「戦略的忍耐」政策を踏襲する米国のジョー・バイデン政権と圧迫を強調する尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権のもとでは、朝鮮半島の平和に向かって進むことは難しいと指摘した。

2023-07-31 13:24:27 | 南北は一つ
 

「対北朝鮮強硬策は核兵器を増やしただけ…

このままでは対話は成功しない」

登録:2023-08-01 06:47 修正:2023-08-01 09:09
 
[インタビュー] 
停戦70年、カミングス教授に聞く朝鮮半島の未来
 
 
ブルース・カミングス米シカゴ大学スウィフト冠教授=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 朝鮮戦争停戦協定締結から70年(7月27日)を迎えたが、戦争は原則的には終息しておらず、北朝鮮の核をめぐる衝突の可能性も最近急速に高まっている。

 朝鮮戦争に関する記念碑的著作である『朝鮮戦争の起源』の著者、ブルース・カミングス米シカゴ大学スウィフト冠教授は29日、ハンギョレとのインタビューで、「戦略的忍耐」政策を踏襲する米国のジョー・バイデン政権と圧迫を強調する尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権のもとでは、朝鮮半島の平和に向かって進むことは難しいと指摘した。特に、数十年間にわたり「北朝鮮崩壊論」を基にしてきた米国の政策を批判し、米国の冷徹な現実認識が朝鮮半島問題の解決の出発点になると述べた。1980年代に第一巻(上)が韓国語で翻訳されたカミングス教授の著書が先月、第二巻(下)までそろって完訳され再出版されたのは、それだけ朝鮮戦争が「進行形」であることを示している。

-停戦70周年を迎え、南北は戦争で勝利したと主張するなど、互いに対する強い敵意を示した。反省は見当たらない。朝鮮戦争について誰よりも深く研究した学者として、現在の朝鮮半島の状況をどう見るか。

 「北朝鮮は長い間、米国との関係正常化を望んでいたが、今は違うようだ。バイデン政権も関係正常化に関心がない。そうした中、朝中ロと韓米日の結束が深まっている。ウクライナ戦争が長期化し、米中関係が悪化するとともに米ロ関係が非常に悪い現在の状況は、南北関係をさらに冷え込ませるだろう。米国の北朝鮮政策は北朝鮮の核兵器と大陸間弾道ミサイル(ICBM)を増やす結果をもたらしており、これは決して米国の朝鮮半島政策の目的ではない。だから、私はいま悲観的だ。将来的には韓米両国で北朝鮮との関与に関心のある大統領が政権を握ることを望む。ビル・クリントン政権時代のように、韓米に革新的な大統領が政権を握るのが理想だ」

-『朝鮮戦争の起源』第一巻を執筆してから40年が過ぎた。その後、ベルリンの壁が崩れ、ソ連が崩壊した。教授は朝鮮半島の歴史がどこに向かって展開すると予想していたのか。

 「冷戦の終結後、2つのコリア(南北)にどんなことが起きるかについてずっと考えてきた。著書が広く読まれた分、質問もたくさん受けた。私は北朝鮮が崩壊しないと主張した。北朝鮮の指導部は、どうすれば権力を保てるかを熟知しているという現実を直視すべきだと指摘した。そのため、多くの批判も受けた。妻の親戚にも批判する人がいた。(カミングス教授の妻は韓国人)。朝鮮半島の人々は数千年にわたり、主に王朝と君主制という政治体制のもとで暮らしてきたが、これは世界で最も長い期間の一つだ。北朝鮮の住民たちは君主制、日本の支配、族閥王朝以外には経験したことがない。それを嘆かわしいと言ったからといって、それが北朝鮮に何らかの影響を与えるわけではない。私は北朝鮮、北ベトナム、中国は東欧と違ってソ連が指導しなかった反植民地革命に当たるケースだと説明してきた。東欧の政権はスターリンによって移植された。ゴルバチョフが東ドイツの民主化を容認した当時、東ドイツにはソ連軍40万人がいた。北朝鮮はソ連の複製品ではない。米情報当局も(東欧の事例を見て)完全に誤った推定をしてきた。ジョン・ドイッチ中央情報局(CIA)長官は1995年、北朝鮮が崩壊するかどうかではなく、いつ崩壊するかが問題だと述べた。それから48時間も経たないうちに北朝鮮軍首脳部は、朝鮮戦争が再び勃発するかどうかではなく、いつ勃発するかが問題だと反論した。これは、米国の政策のどこが間違っているのかを端的に示している」

-韓国の新政権発足後、南北関係は悪化の一途を辿っている。何が原因だと思うか。

 「北朝鮮の持続的な核兵器庫の強化とミサイル発射などが結びついた問題だろう。韓国では、強硬かつ敵対的に出るのが北朝鮮の効果的な扱い方だと考えた前任者たちに倣う保守的な大統領が政権を握っている。北朝鮮に対する最大限の圧迫は、韓国国民に自分を強く見せたい尹錫悦大統領のスタンスとより関連があると思われる」

-北朝鮮の今年の停戦協定70年行事には、中国代表団だけでなくロシアのセルゲイ・ショイグ国防相も出席した。新冷戦について語る人も多い。朝鮮戦争は冷戦初期に勃発した。このような状況をどれだけ懸念すべきか。

 「非常に重要な状況展開だ。ロシア国防相が平壌(ピョンヤン)を訪れたというニュースを見て驚いた。(ロシアと違って)中国は停戦協定締結の当事国でもあり、関係が悪化した2014~2015年を経て北朝鮮と以前よりも絆が強まった。米国が中国に敵対的な場合、北朝鮮にも敵対的だというのはほぼ物理の法則のようなものだ。ロシア、中国、北朝鮮、イランは協力を強め、4カ国による反米政権連帯を作り上げた。中ロが制裁の履行に真剣でなくなったのは、北朝鮮にとって風穴になっている。冷戦時代を思い出させるこのような状況は、二つのコリアの間で肯定的な事件が起きるまで長い時間がかかることを示唆する」

-バイデン政権は「前提条件のない対話」を掲げている。バラク・オバマ政権の「戦略的忍耐」の繰り返しという指摘もある。バイデン政権で対話の再開が可能だと思うか。

 「バイデン政権の政策は、銃器規制協定を進めようと提案しながら『私はあなたを狙う機関銃5万個を手放すつもりはないが、あなたは機関銃をなくせ』というのと同じだ。米国は爆撃機や、核兵器を搭載して最近釜山(プサン)に寄港した戦略原子力潜水艦『ケンタッキー』などで北朝鮮を威嚇してきた。そのような状態で対話が成功する見込みはない。バイデンが再選するなら、より建設的な北朝鮮政策を展開する可能性もあると思う。昨日、シグフリード・ヘッカー(北朝鮮を数回訪問した米国の核科学者)と共にコンファレンスに出席したが、上院に北朝鮮の核問題についてブリーフィングした時の話を聞かせてくれた。(上院議員だった)バイデンが近づいてきて、2時間にわたり北朝鮮について話し合ったという。今は大統領選挙を控えているため、北朝鮮と新たな試みをすることはないだろう。しかし、彼が二期目を迎えれば、私たちは少なくとも北朝鮮について多くのことを知っている大統領を持つことになるだろう」

 
 
ブルース・カミングス米シカゴ大学スウィフト冠教授=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

-ドナルド・トランプ前大統領が政権を握るとしたら、北朝鮮政策はどうなるだろうか。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長がトランプ前大統領の返り咲きを期待していると思うか。

 「とても難しい質問だ。金正恩はトランプに会えてとても嬉しかっただろう。私はトランプがどの現職大統領もしなかったことを実行に移したことは認める。しかし、ハノイでの朝米首脳会談で、トランプと補佐陣は昼食会もキャンセルしてその場を立ち去った。これは非常に屈辱的な出来事であり、手ぶらで平壌に帰る金正恩は大変困ったことだろう。トランプは前日に言ったことを翌日には覆せる気まぐれな人物なので、予測が非常に難しい。トランプの最大の長所は、ワシントンの外交政策エリートたちをあまり気にしないことだ。しかし、私はトランプは再選できないと思う」

-金委員長が主要行事に相次いで娘のキム・ジュエと共に姿を現したことで、娘を後継者にすると予想する人もいるが、これについてどうみるか。

 「私が間違っているかもしれないが、(金委員長は)世界の世論と韓国の世論を弄んでいるのかもしれない。私は金正恩がさらに数十年は権力の座に留まると思う。息子もいると聞いている。北朝鮮のような保守的な王朝では、息子が継承する可能性が高いだろう。韓国人や多くの米国人にとってあまり嬉しくないことかもしれないが、金正恩は私たち二人よりは長生きすると思う。いや、あなたより長生きするかどうかは分からない」

-教授は朝鮮半島の分断と朝鮮戦争に対する米国の責任を強調してきた。また、一人の米国人として責任を感じるとも語ってきた。米国がこのような歴史的、道徳的責任について何をすべきだと思うか。

 「米国は一方的に朝鮮半島を分断させたという莫大な責任を負っている。これと共に、私がますます理解できないのは、連合軍が日本のために働いた民族反逆者を特に警察と軍隊で再雇用したことだ。私は朝鮮戦争に関する著書で、誰が戦争を始めたのかを取り上げた章を通じて、3つのシナリオを提示した。同章の結論では、一つの答えを得るための質問を投げ続けると、二つのコリアは決して和解できず、それは二つのコリアと米国、ソ連、中国がいずれも戦争に責任があるためだと記した。(朝鮮戦争)当時、韓国には検閲があり、米国は最も抑圧的な時期であるマッカーシズムの時代だった。したがって、朝鮮戦争は(真相が)あまり知られていない戦争であり、より多くの人が戦争について(きちんと)知れば、いつか統一のチャンスも広がると思う」

-先月、『朝鮮戦争の起源』が韓国で完訳され、再出版された。韓国の読者たちに伝えたいことは。

 「素晴らしい翻訳で全巻がついに出版されたことに大変満足している。第一巻が1981年、第二巻が1990年にそれぞれ訳されてから、2023年に全巻がそろって再出版された。これは異例のことだ。私が同書で取り上げようとした質問の重要性を示していると思う」

ワシントン/イ・ボニョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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科学の名で他人の無知を批判したいという誘惑にかられた時は、まず自分が十分に知っていのるかを振り返ってみるべきだ。

2023-07-30 09:14:21 | 韓国を知ろう

[寄稿]安全なら海に捨ててもよいのか

登録:2023-07-24 23:37 修正:2023-07-28 06:08
 
カン・ビョンチョル|小児青少年科専門医
 
 
                     福島第一原発の敷地内のタンクに保管中の放射性物質汚染水/聯合ニュース

 とても暑い日。日陰を探して車を止める。子どもが出てくるまであと30分ほどある。向こうの炎天下に車が1台とまっている。エンジンはかけっぱなしで窓は固く閉じている。巨漢のドライバーはスマホ三昧。勇気を出して窓を叩く。トントン。驚いたその男性が窓を開ける。「エンジンを切ってはいかがですか? あちらの日陰に車をとめれば耐えられますよ」 「ああ、すみません!」 男は車を日陰に移動させてエンジンを切る。

 カナダでは3分以上のアイドリングが認められていない。厳しく取り締まることはないが、規則だから皆ちゃんと従い、指摘されても不快に思ったりはしない。彼が3分ではなく30分間アイドリングしていたとしたら、直ちに私の健康に危険が及ぶだろうか。そうではないだろう。もちろん、排気ガスには数多くの有毒物質や発がん物質が含まれている。しかし、すぐさま散らばって膨大な体積のある大気で希釈されるため、私の健康に及ぼす影響は微々たるものだ。数え切れないほど多くの車がアイドリング時よりはるかに多くの排気ガスを吐き出しながら、世界中の数多くの道路を何時間も疾走している。数十年間そうやってきわけだが、人類の平均寿命はむしろ延びた。だからといって彼にはアイドリングする権利があるのだろうか。私は彼の味方をして、健康への影響は微々たるものであることを理解できない人々を非科学的だと、迷信に陥っているとあざ笑うべきなのだろうか。

 日本は福島第一原発に保管中の汚染水を海洋放出することを決めた。危険性が非常に低いということには同意する。これまでに明らかになっている放射性核種の危険性の水準、希釈の効果、海流などを考慮すれば、海洋生態系と人体に及ぼす影響は微々たるものだろう。不快なのは事実だが、それが「科学的」結論ならば、理性の力で一次的な情緒反応は静めるのが正しい。だが、放出される放射能の総量を全世界の海水の体積で割って年間被ばく量を計算する程度のことが、本当に最善の科学なのか。

 計算に欠けているものがある。規模と現実だ。自動車が初めて開発された時、いつか排気ガスが大気に蓄積されて地球の温度を上げうると、それによって気候災害に見舞われ、毎年数百万人が死ぬと主張していたら、おかしな人間扱いされたことだろう。ペットボトルやビニール袋が開発された時、いつかそのゴミが太平洋の真ん中に集まって韓国の面積の15倍に達する「島」を形成しうると、それによって深海の生物の体と新生児の脳からマイクロプラスチックが検出され、健康が脅かされると主張していたなら、正気を失った人間扱いされただろう。これが規模だ。

 もちろん福島第一原発事故は一回限りの事件だ。しかし原発事故は絶えず起きており、今後も起きるだろう。人間は失敗する存在であり、今後1千年に1度あるかないかの豪雨、豪雪、暴風、猛暑、寒波、地震もいつでも襲ってくるはずだからだ。膨大な数の原発が稼動中であり、今後さらに多く建設される中国東海岸はもちろん、韓国でもいつでも福島のような事故が起こり得る。これが現実だ。

 稲は実るほど頭を垂れる。科学もそうだ。知れば知るほど知らないことが増え、私たちが知っていることは真実の近似値に過ぎないことを悟るからだ。医学もそうだ。数年間にわたって数千億ウォンをかけて数千人に試験した新薬が発売され、その後に致命的な副作用が見つかったことは一度や二度ではない。科学の名で他人の無知を批判したいという誘惑にかられた時は、まず自分が十分に知っていのるかを振り返ってみるべきだ。

 政府与党が先頭に立って汚染水の海洋放出の安全性を擁護しているのは、おかしなことという次元を超え、超現実的だ。日本の立場を理解したとしても、それは日本政府がなすべきことではないのか。私は、今回のことが悪い先例となって放射性物質の海洋投棄が日常化するのではないかという恐怖を感じる。人類が気候や環境の問題に対処できず絶滅に向かってひた走っているのは、将来を考えず、当面の利便性を追求する態度が日常化しているからではないのか。目の前の政治的有利・不利を問うのではなく、自国か他国かを問わずより多くの人を保護するために、北東アジア、いや世界の指導者たちが膝を突き合わせる「大きな政治」を期待することはできないのだろうか。

 
//ハンギョレ新聞社

カン・ビョンチョル|小児青少年科専門医 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1101536.html韓国語原文入力:2023-07-24 18:57
訳D.K
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特に金融機関が化石燃料事業への融資を中止すること、化石燃料企業がクリーン・エネルギーへ方向転換することを要求しました。

2023-07-29 14:34:15 | 科学最前線

「地球沸騰化の時代」

気候危機対策強化求める

国連総長が警告

 【ワシントン=島田峰隆】グテレス国連事務総長は27日、世界気象機関(WMO)などが今年7月が観測史上最も暑い月となるとの見通しを示したことについて、「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と警告しました。各国政府や企業に対し、気候危機対策の強化を求めました。

 ニューヨークの国連本部で記者会見したグテレス氏は、欧米やアジアなどの大部分で観測されている猛暑について「過酷な夏になっている。地球全体にとって大惨事だ」と強調しました。

 グテレス氏は、産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑える国際枠組み「パリ協定」の目標達成は「まだ可能だ」と指摘。「特に温室効果ガス排出の8割に責任を負っている20カ国・地域(G20)が気候危機対策と気候正義の実現へさらに力を入れねばならない」と強調しました。

 排出削減の面ではG20に新たな野心的な目標設定を要請しました。またすべての政府や企業に対して、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を進めるよう求めました。

 特に金融機関が化石燃料事業への融資を中止すること、化石燃料企業がクリーン・エネルギーへ方向転換することを要求しました。

 グテレス氏は、途上国を支援する「緑の気候基金」について、主要7カ国(G7)のうち追加拠出を表明したのはカナダとドイツだけだと懸念を示し、先進国に行動を促しました。

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2020年から国内外の市民・宗教団体や知識人たちは「朝鮮半島平和宣言」に対する全世界の署名と各界の支持宣言を集めている。7月27日までに100万人の署名を集めること目標に活発な活動を展開して

2023-07-28 09:56:22 | 韓国を知ろう
 

70年眠っている終戦宣言…

韓国与党の拒否野党の「盲目的執着」を超えるべき

登録:2023-07-25 08:05 修正:2023-07-28 06:08
 
「偽の平和」フレームを打ち出す政府・与党 
脱冷戦を強調しながら軍備増強した野党 
南北米の無関心さの中、平和体制遠のく
 
 
7月22日、朝鮮半島終戦平和キャンペーンが平和協定締結を求める街頭行進を行っている=写真提供:朝鮮半島終戦平和キャンペーン//ハンギョレ新聞社

 7月27日で70年目を迎える停戦協定には、大きく二つの目的がある。一つは「最終的な平和的解決が達成されるまで」一切の敵対行為と武力使用を停止することで休戦状態を維持することだ。もう一つは「3カ月以内に」高官級政治会談を招集し、最終的な平和状態を達成しうる協議を建議することだ。このように停戦協定は平和協定へと進むための「過渡期的協定」であり、平和協定が結ばれるまで維持される「暫定協定」だった。しかし、1954年のジュネーブ政治会議が決裂して以来、平和協定を話し合うための政治交渉は姿を消した。そして停戦協定は強力な体制として固まってしまった。

 この過程でいくつかの注目すべき現象も現れている。まず、平和協定が公論化されればされるほど、韓国国内での対立が激化するという現象だ。代表的な例は平和協定の予備段階に当たるという終戦宣言をめぐる対立だ。2018年の南北および朝米首脳会談を経て、文在寅(ムン・ジェイン)政権と当時の与党「共に民主党」が終戦宣言の必要性を強調するほど、当時野党だった「国民の力」の反発も激しくなった。「大韓民国に終末を招く行為であり、反憲法的な行動」という極端な表現まで登場した。そして政権交代後、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権と与党(国民の力)は「終戦宣言=偽の平和」というフレームを作り、こんにちまで前政権に猛攻を浴びせている。これに対し、前政権の関係者たちは現政権と与党が「冷戦的思考にとらわれている」と反論している。

 陣営論理の外皮をはがして問題の本質を直視する必要もある。現政権と与党の終戦宣言に対する「体質的な拒否感」も問題だが、前政権と野党の「盲目的な執着」も問題だったからだ。「終戦宣言=偽の平和」というフレームはとんでもない政治攻勢であり冷戦的思考だ。一方、前政権と共に民主党は脱冷戦的思考を強調しながらも、韓米合同演習と過去最大級の軍備増強の持続という冷戦的国防政策を追求した。それにとどまらず、民主党は2020年の総選挙で4・27板門店(パンムンジョム)宣言の国会批准と世界5位の軍事強国の実現を公約に掲げた。認知不調和であり言行不一致といっても過言ではない。4・27宣言には、首脳会談レベルでは初めての「段階的軍縮」推進が含まれているからこそなおさらだ。

 南北米当局いずれも平和協定に対する無関心さが大きくなったのも残念な点だ。平和協定は北朝鮮の長年の要求事項だった。特に、「区切りの年」(整周年、5年・10年単位で大々的に記念する年)には交渉を開始しようという立場を明らかにしたこともあった。しかし、2020年の朝鮮戦争勃発70年にも、今年の停戦協定締結70年にも、このような立場は表明していない。核武力を国体とすることを決め、平和協定への関心もあきらめた可能性が非常に高いという解釈を可能にする。不運は重なり、尹錫悦政権発足後はどの韓米声明からも、尹政権の国家安保戦略報告書からも、平和協定や平和体制という単語が消えた。どちらか一方によってであれ、あるいは当事者間のコンセンサス形成を通じてであれ、朝鮮半島問題の中心議題だった平和協定がその言葉すら消えた時代に入ったわけだ。

 このような南北米当局の無関心とは異なり、国内外の市民社会では停戦体制から平和体制への転換を求める声が高まっている。2020年から国内外の市民・宗教団体や知識人たちは「朝鮮半島平和宣言」に対する全世界の署名と各界の支持宣言を集めている。7月27日までに100万人の署名を集めること目標に活発な活動を展開しており、その結果を朝鮮戦争関連国の政府と国連に伝える予定だ。平和を願う人が増えれば増えるほど、停戦体制を平和体制へと転換しようという声も力を得るだろう。

チョン・ウクシク | ハンギョレ平和研究所長(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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「100年史は出来事の羅列だけではない」「同党はなかなか誤りを認めないとの批判を浴びるが、党史ではさまざまな誤り、歴史的制約もある中、自己改革を率直に書き込んでいる」

2023-07-27 22:05:07 | 科学最前線

『日本共産党の百年』 

現在の政治に直結する内容

スポーツ紙コラムで紹介

 党史『日本共産党の百年』が、メディアで話題です。日刊スポーツ26日付コラム「政界地獄耳」は、「共産党100年 存在の重み」との見出しを立て、「書き方は相変わらず難しいが率直な認識が込められている。その中には党外交、野党間の連携の歴史など現在の政治に直結するものも多い」と評価しています。

 コラムは、日本共産党の志位和夫委員長が25日の『百年』史発表記者会見で、100年の重み、歴史への貢献などを語ったことを紹介し、「確かに100年を迎える政党が世界に幾つあるだろうか」と強調しています。

 さらに、「100年史は出来事の羅列だけではない」「同党はなかなか誤りを認めないとの批判を浴びるが、党史ではさまざまな誤り、歴史的制約もある中、自己改革を率直に書き込んでいる」と指摘。『百年』史で、旧「優生保護法」に対する党の態度の問題について新たに「党の責任は『不作為』にとどまらず、旧『優生保護法』改定に賛成したことにありました」と叙述したことに触れ、「再度検証し是正している」と紹介しています。

 最後に、この間の日本維新の会の馬場伸幸代表の発言にも言及し、「党勢拡大の勢いで共産党を『日本からなくなったらいい政党』と言い放ったが、この歴史と存在を否定する権利はない」と批判しています。

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