1977年、朴正煕維新政権は批判的な若い教育者が大学に居着くことを阻む目的で講師の教員地位を剥奪した。

大学講師、４１年ぶりに教員の地位取り戻す
登録:2018-11-29 23:15 修正:2018-11-30 04:53

高等教育法一部改正案、29日国会本会議通過　
1年以上の任用保証、夏・冬休み中の賃金・退職金支給　
維新政権が若い教育者追い出すために教員地位剥奪　
私立大講師数を減らす姑息方案論議は続く見込み

　　　　　　　　　　
講師労組高麗大分会が2013年10月28日午後、高麗大安岩キャンパスの民主広場で時間講師の時間当り賃金の引き上げと授業環境改善などを要求しテント座り込みを行っている＝リュ・ウジョン記者//ハンギョレ新聞社

　朴正煕(パク・チョンヒ)維新政権当時、教員の地位を剥奪された大学講師が41年ぶりに教員の地位を取り戻した。

　29日、国会本会議で高等教育法一部改正案(講師法)が賛成183人、反対6人、棄権32人で通過した。改正講師法は、講師に教員の地位を付与することを明示した。任用時には大学が公開採用手順を踏むようにし、1年以上の任用と週6時間以下の講義を原則とした。夏・冬休み中の賃金と退職金が支給され、職場の健康保険加入も明示した。

　特に3年まで講師が再採用手続きを踏めるよう保証して、再採用に脱落した場合には請願審査を請求できる権利を与え雇用の安定性を確保した。政府は夏・冬休み中の講師賃金支給と講義力量強化のために550億ウォンの予算を申請し、国会予算決算特別委員会の審査を控えている。

　1977年、朴正煕維新政権は批判的な若い教育者が大学に居着くことを阻む目的で講師の教員地位を剥奪した。2010年、朝鮮大のＳ講師の死を契機に2011年に講師法が制定されたが、大学と講師双方の反対で4回施行が延期された。今年3月、大学・講師・国会がそれぞれ4人の専門委員を推薦し計12人で構成された大学講師制度改善協議会が構成された。協議会は、6カ月間に18回の会議を行い、劇的に合意案を作り上げ、この合意案を盛り込んで与野党が超党派的に法案を発議した。

　法の施行は来年8月からだが、大学が費用増加を口実に講師を大挙解雇することにより授業の質が悪化する方案を検討中であることが明らかになり論議が起きている。中央大は1200人水準の講師を来年までに500人水準に減らし、延世大は教養授業157科目のうち98科目を廃止し、講師を1400人縮小すると言及したことがある。高麗大も卒業までに聴かなければならない授業を130時間から120時間に減らし、講義を統合し大規模講義に切り替え、講師の採用を抑制する代わりに専任教授、兼任教授、外国人教授の講義比率を高める方案が盛り込まれた対外秘文書が公開され波紋が生じた。

　この日漢陽大の教授53人は「全国の私立大学が進めようとしている時間講師の大量解雇は、学問の生態系を崩壊させ大学と国家の未来を放棄する愚かな行為だ。教授、講師、職員、学生、すべての大学構成員が連帯して講師の大量解雇と教育改悪を阻止しよう」という声明を発表した。「大学公共性強化のための共同対策委員会」は、前日国会前で講師、教授、学生など1738人が署名した宣言文を発表し「今回の講師法は、大学を名実共に学問再生産の基盤として再興するのに必要な最小限の費用、時間講師の生存権保証だけを要求したのに、大学はこれを拒否している」として「法が趣旨のとおり、まともに施行されるよう政府と政界が徹底的に監視してほしい」と求めた。
キム・ジフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本には全く自由がない！真の地方自治もない！ 安倍政権のために！

少女像建てたからと…
江陵市との職員交流を中断した日本の地方自治体
登録:2018-11-28 21:54 修正:2018-11-29 06:29

秩父市、江陵市に「韓日関係のせいで身辺安全が懸念される」　
江陵市、江原道で最初に平和の少女像を建設

　　　　　　　　　　
江陵に設置された平和の少女像＝江陵市庁提供//ハンギョレ新聞社

　韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決と「慰安婦」和解・癒やし財団の解散などで急速に凍りついた韓日関係が、基礎地方自治体間の交流にまで火の粉が飛んだ。

　江原道江陵市(カンヌンシ)は、埼玉県の秩父市と職員相互派遣交流を暫定中断すると28日明らかにした。江陵市と秩父市は、1983年に姉妹都市血縁を結び35年間にわたり活発な文化・スポーツ交流をしてきた。先月31日には職員相互派遣協定まで結んだ。このため江陵市は6級職員1人を選抜し、ビザ発行などの手続きが終わる来月に秩父市に派遣する予定だった。

　だが、今月26日になって秩父市が職員相互派遣の中止を要求する公文書を送ってきて、すべての日程が中止された。秩父市は公文書で「韓日両国の情勢がきわめて不安定だ。このような状況で職員を派遣すれば、職員の身辺安全が懸念される。今は時期が良くない。派遣をしばらく延期したい」と明らかにした。

　突然の中止要求に慌てた江陵市が秩父市に再び連絡したが「江陵市との職員交流をするという内容を伝え聞いた市民からEメールや抗議電話を多く受けた。事態が少し落ち着けば相互派遣を開始したい」という返事が返ってきた。

　江陵市関係者は「当時、秩父市側でも正確な理由を言わず、最近悪化した韓日関係のせいだとばかり思った。しかし、後になって江陵に設置された少女像などが原因になったということが分かった。残念なことだが、日本に派遣する職員の安全が優先なので、職員交流を中止することにした」と話した。江陵は、2015年8月に江原道で最初に鏡浦(キョンポ)3・1運動記念公園に平和の少女像を建てた。

　一方、日本政府は2018平昌冬季五輪の時、競技場近隣に設置された平和の少女像を撤去するよう要求した経緯がある。
パク・スヒョク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

共同研究は来年より始動し、同年下半期に研究結果を発表する予定だ。

ソウルと北京、大気汚染対策を共同研究
人民網日本語版　2018年11月28日14:44

韓国ソウルの朴元淳（パク・ウォンスン）市長が26日に北京市で、ソウルと北京が共催する「ソウル―北京気候環境協力フォーラム」に出席し、ソウル―北京「排出削減及び煙霧抑制共同研究チーム」の設立を宣言した。科技日報が伝えた。

北京とソウルは大気品質分野の協力を続けており、そして電気自動車、使い捨てプラスチック、太陽エネルギーなどの気候環境関連分野の交流を掘り下げている。ソウル市保健環境研究院と北京市環境保護科学研究院が共同設立した同チームは、第1陣の共同研究のテーマを「ソウルと北京の大気品質及び煙霧の詳細な分析、大気品質悪化の原因究明」「揮発性有機化合物の形成原因の評価及び排出削減対策の研究」とした。共同研究は来年より始動し、同年下半期に研究結果を発表する予定だ。（編集YF）

「人民網日本語版」2018年11月28日

「隣国である中国と韓国が人的交流と環境協力を強化すれば両国共に役立ち、新しい成長ポイントを持つことができる」

韓国７市・道の首長　
中国首相と面談＝地方交流強化など議論
政治 2018.11.27 20:08

【北京聯合ニュース】ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長など韓国の地方自治体の首長が２７日、訪問先の中国で李克強首相と面談し、両国の地方交流強化などについて意見を交わした。

朴元淳市長（左）と李首相（ソウル市提供）＝２７日、北京（聯合ニュース）

　面談には朴市長をはじめ大邱市の権泳臻（クォン・ヨンジン）市長、世宗市の李春熙（イ・チュンヒ）市長、忠清南道の梁承晁（ヤン・スンジョ）知事、全羅南道の金瑛録（キム・ヨンロク）知事、慶尚北道の李チョル雨（イ・チョルウ）知事、済州道の元喜龍（ウォン・ヒリョン）知事の７市・道の首長が出席した。

　李首相はこの日午前に北京で開かれた「韓・中知事成長会議」で両国の地方自治団体の人的交流と環境保護協力が議論されたことに触れ、「隣国である中国と韓国が人的交流と環境協力を強化すれば両国共に役立ち、新しい成長ポイントを持つことができる」と述べた。

　また、「改革開放で韓国と中国が交流を始めてから、経済・貿易の発展が早く、韓国は重要な貿易パートナーであり、今後も発展する可能性が大きい」とし、「両国の経済と人的交流のために安定した政治関係が必要だ」と強調。「中国と韓国が近い国として相互に尊重し、長期的に安定した発展を共に推進しなければならず、地方における協力をはじめ、多様な協力のために環境と条件を用意しなければならない」とし、「中国政府は両国の地方交流を積極的に支持する」と述べた。

　大韓民国市道知事協議会の会長を務める朴市長は「中央政府との関係も重要だが地方自治体の交流も重要だ」とし、「大気の質の問題を含む環境問題で具体的で実質的な交流が深まることを望む」と話した。

　７市・道の首長は北京で開かれた「韓・中知事成長会議」に出席するため中国を訪問した。同会議は韓中の地方自治体間の交流活性化を議論する場で、開催は２０１６年に続き２回目。大気の質を改善するために協力するとの内容を盛り込んだ共同宣言文を採択した。

yugiri@yna.co.kr

ソウルでは２４日に初雪が降った＝２５日平壌に初雪が降った

平壌にも初雪
写真 2018.11.25 14:42
平壌にも初雪 平壌にも初雪

　　　　　　　　　　
北朝鮮の労働新聞は２５日、平壌に初雪が降ったと報じた。ソウルでは２４日に初雪が降った＝２５日、ソウル（労働新聞＝聯合ニュース）
2018.11.25 14:42