昨年、日本の人口が過去最大の約86万人減となったことが調査により明らかになった。低出生率と高齢化によって、日本の人口減少は15年連続で続いている。

 

日本の人口減少、過去最大の８６万人…１５年連続で減少傾向

登録:2024-07-26 09:57 修正:2024-07-26 10:08

 

 

                              東京の品川駅の様子=東京/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

　昨年、日本の人口が過去最大の約86万人減となったことが調査により明らかになった。低出生率と高齢化によって、日本の人口減少は15年連続で続いている。

　日本の総務省は24日、住民基本台帳に基づき今年1月現在での日本の人口を調査したところ、1億2156万人で前年より86万1000人減少したと明らかにした。86万人減は、1968年の調査開始後では最高水準。死亡者数は157万9000人で過去最多となり、出生者数は72万9000人と最も少なかった。

　日本の人口は2009年に1億2700万人でピークに達した後、今年まで15年連続で減少している。一方、日本に住む外国人の数は初めて300万人を超えた。外国人数は昨年比で32万9000人（11％）増の332万3000人で過去最多を記録した。

　地域別にみると、47都道府県のうち総人口が増えたのは、首都圏である東京都・千葉県と沖縄県の3都県のみ。外国人を除いて日本人だけを集計した場合、人口が増えたのは東京だけだ。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

空調設備、防災設備、換気・照明などをコントロールするシステムの見直しと改修・更新などです。昨年、本部ビルの電力を再生エネに切り替えたのに続いて、館内照明を基本的にＬＥＤ化します。

2024年7月17日(水)

党本部ビル大改修募金のお願い

省エネ・再エネで環境に優しい建物へ

２０２４年７月１６日　日本共産党中央委員会

（写真）日本共産党本部ビル

　全党のみなさん、後援会員、「しんぶん赤旗」読者のみなさん、ご支援・ご協力いただいているみなさん。

　日本共産党中央委員会は、建築後２０年余を経た党本部ビルの避けることのできない経年劣化への対応などのため、２年の期間をかけ、５億円余りの資金で改修・改造を行うことを決めました。

　しかし、建築・設備資材の値上がりが大きく、中央委員会が備蓄している建築準備金ではこの事業をやりとげることはできません。また、「しんぶん赤旗」の発行危機打開の途上にあるなか中央財政に余裕がなく、解散・総選挙、参院選、都議選に備える必要もあるため、改修資金は、５億円を目標に、みなさんに「本部ビル大改修募金」をお願いする以外にないと判断しました。ぜひご理解いただき、どうかお力をお貸しください。心からのお願いです。

　現在の党本部ビルは、１９９５年の阪神・淡路大震災後の耐震調査と検討を経て、２１世紀の躍進をめざす党にふさわしい安全で国民に開かれた建物として、１９９９年に建設が計画され、２００２年に１１階棟、２００５年に８階棟が竣工（しゅんこう）し、現在に至っています。

　本部ビル建設募金の呼びかけに応じて、建設予算の約半分、４３億４千万円の寄付と協力借入金が寄せられました。完成した本部ビルは、日本共産党が党内外の広範な人々と手を携え、未来を切り開く社会変革の事業を支える盤石の活動拠点となりました。

　この活動拠点を長期にわたって維持していくために、今回の建物の大改修が必要です。

　大改修にあたっては、再エネルギー・省エネルギーをすすめ、環境にやさしい建物、個人の尊厳と多様性を尊重する今日の党にふさわしい建物にすることを基本に据えました。同時に、資金的な負担を最小限にするために、先送りのできない改修・更新に絞り込んで工事をすることにしました。空調設備、防災設備、換気・照明などをコントロールするシステムの見直しと改修・更新などです。昨年、本部ビルの電力を再生エネに切り替えたのに続いて、館内照明を基本的にＬＥＤ化します。開かれた本部ビルにふさわしい改修や、オールジェンダーのトイレも設置します。

　「党本部ビル大改修募金」を次のようにとりくみます。

　（１）募金目標は、寄付と借入協力金の二つの方法で５億円とします。募金期間は、今年７月から再来年７月までの２年間です。

　（２）借入協力金は無利子で、５年後または１０年後返済でお願いします（ご相談に応じます）。ご協力いただいた方々には、中央委員会から「お礼状」を送らせていただきます。

　（３）寄付・協力借入金は、中央委員会に直接、送金していただいても、お近くの地区委員会・都道府県委員会経由で届けていただいても結構です。

　日本共産党は、創立１００年を経て、いま新たな１００年にむけて、みなさんとともに歩んでいます。その活動拠点である党本部ビルを安定的に維持することは、未来にむけてどうしてもやりとげなければなりません。

　日本共産党は、企業・団体献金も政党助成金もいっさい受け取らず、党員の党費、機関紙誌事業、個人からの寄付で活動資金を賄っています。財政面でも、「国民が主人公」をつらぬき、国民のために働く党としての信頼を築いています。

　みなさん。党本部ビルの大改修計画と募金のよびかけに、ぜひご協力いただけますよう重ねて心からお願いいたします。

郵便振替での送金

口座番号　００１７０―７―９８４２２
加入者名　日本共産党中央委員会
通信欄に住所、氏名、職業および、通信欄に「改修募金」「借入金」とお書きください。

日本共産党のホームページから、クレジットカードでの送金も可能です。

北海道の大学生（１８）は、政府は社会保障や教育にお金をかけずに軍事費を増やしており、国民を見ていないと指摘。「全国の青年の話を聞いて、自分の地元でも頑張りたいと思った」と話しました。

2024年7月1日(月)

日本を戦争国家にするな

若者憲法集会　デモに１２００人

東京・銀座

（写真）「軍事費よりも教育費にまわせ」「憲法守れ」とコールしながらデモ行進する若者憲法集会参加者＝30日、東京都中央区

　岸田政権による「戦争国家づくり」に反対し、憲法を生かした政治の実現を求めて３０日、若者憲法集会が東京都内で開催されました。集会後、銀座で行われた若者憲法デモには全国から集まった１２００人の参加者（主催者発表）が、「軍事費ではなく教育・福祉」などのプラカードを掲げながら、リズムにのせて「日本を戦争国家にするな」「憲法変えるな憲法生かせ」と声をあげました。沿道から手を振る人やスマホを向ける人など、大きな注目を集めました。主催は若者憲法集会実行委員会。

　参加者は、各地で草の根の運動に力を合わせながら参加を広げてきました。

　デモでは全国の青年がスピーチ。愛知県の大学生（２０）は、敵基地攻撃能力の保有や大軍拡が平和につながるとは思えないと批判。「誰かの犠牲の上に成り立つ平和を私たちは望んでいない。私たちには平和のうちに生きる権利がある」と訴えました。

　大阪府の青年（２４）は、子どもたちやお年寄りが犠牲にならない戦争はないと、ウクライナやガザへの侵攻で改めて分かったと指摘。「多くの人が夢や希望を突然に奪われた。憲法９条を持つ日本が平和の先頭に立つべきだ」と語りました。

　デモに参加した栃木県の青年（２７）は、政府が、混迷する世界情勢を利用して軍事力を増強する道に踏み出そうとしていることに黙っていられなかったと強調。「参加して、決して悲観してはいけないと思った」と話しました。

　北海道の大学生（１８）は、政府は社会保障や教育にお金をかけずに軍事費を増やしており、国民を見ていないと指摘。「全国の青年の話を聞いて、自分の地元でも頑張りたいと思った」と話しました。

　若者憲法集会のメイン企画では、「九条の会」事務局長の小森陽一さんが講演、関連企画を行いました。

１９９３年に５８％にのぼっていたベトナムの貧困率が現在２％前後まで低下していること、気候変動に対応する持続可能な経済・社会を目指していることを説明しました。

2024年4月3日(水)

東アジアの平和構築へ協力して市民運動の発展を

志位議長がベトナム・マイ書記局常務と会談

（写真）会談する志位和夫議長（左）とベトナム共産党のチュオン・ティ・マイ書記局常務＝２日、党本部

　日本共産党の志位和夫議長は２日、訪日したベトナム共産党のチュオン・ティ・マイ書記局常務（政治局員、党組織委員長）と党本部で会談しました。

　志位議長は昨年１２月の日本共産党代表団のベトナム訪問でのグエン・フー・チョン書記長、マイ書記局常務との会談で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と連携し、ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）の実現をめざして、東アジアに平和を構築するために両党が協力を強めていくと確認したことの意義を強調。そのうえで、「核兵器禁止条約の成立では市民社会が大きな役割を果たしました。東アジアの平和構築でも草の根からの国民的市民的運動を発展させていきたい。両党で協力をすすめたい」と提起しました。

　マイ氏は「人民外交、草の根の活動はベトナム外交の重要な柱です」と応じ、東アジアの平和構築のために市民的国民的運動を発展させることに賛意を表明。両党の協力が地域と世界の平和・協力・発展への積極的な貢献となることに期待を示しました。

　志位氏は東南アジア訪問の成果を踏まえ、第２９回党大会で党の世界論・外交論などを発展させたことを紹介。マイ氏は大会の成功に祝意をのべました。

　志位氏が２０２６年で４０年を迎えるドイモイの成果に言及したことに応え、マイ氏は、「経済の質」の発展に力を入れていることを強調。１９９３年に５８％にのぼっていたベトナムの貧困率が現在２％前後まで低下していること、気候変動に対応する持続可能な経済・社会を目指していることを説明しました。

　これに対して志位氏は、資本主義のもとでは、「労働の生産力」は「資本の生産力」となり、それは次の社会への土台を築くとともに、労働や環境と対立するものとなること、人間の発展や環境の保全と両立する生産力の質の発展が大切だと考えていると指摘し、ドイモイの成功を願っているとのべました。　

　両氏は、理論交流や緊密な意見交換、国際フォーラムでの連携などを通じて、引き続き両党の友好・協力関係を発展させていくことで一致。マイ氏は、技能実習生などベトナム人労働者の権利保護の問題を国会質問でとりあげるなどしてきた日本共産党の活動に謝意を表明しました。

　両氏は、地域・国際情勢について意見交換し、東シナ海や南シナ海などの海洋問題について、国連海洋法条約と国際法に基づく対応が重要だと共に指摘しました。

　会談には日本共産党から田中悠書記局長代行、緒方靖夫副委員長、山添拓政策委員長、吉良よし子参院議員、坂井希青年・学生委員会責任者らが、ベトナム側からレ・ホアイ・チュン党中央書記・対外委員長、ライ・スアン・モン党教宣委員会副委員長、グエン・クアン・ズオン党組織委員会副委員長、ファム・クアン・ヒエウ駐日大使らが参加しました。

今年採択がある中学校教科書では侵略戦争賛美、「憲法改正」推進の教科書を採択させないことを訴えました。

2024年3月11日(月)

侵略戦争美化　採択許さぬ

教科書ネットが総会

各地の活動交流

（写真）２０２４年度の方針を決めた教科書ネットの総会＝１０日、東京都内

　子どもと教科書全国ネット２１は１０日、第２７回総会を東京都内で開きました。各地の活動を交流し、子どものための教育とよりよい教科書を実現するための方針を決めました。

　糀谷陽子事務局次長が２０２３年度の活動のまとめ案と２４年度の方針案を報告しました。

　平和、教育予算増額、憲法・子どもの権利条約に基づく教育施策などを求める取り組みを強調。よりよい教科書を実現するために教科書検定と採択の改善を求め、今年採択がある中学校教科書では侵略戦争賛美、「憲法改正」推進の教科書を採択させないことを訴えました。

　奈良教育大学付属小学校の教育課程への攻撃について「民主教育の根幹をゆるがす攻撃」と位置付け、批判の声を大きく広げることが求められると述べました。

　地域からの発言では、教職員や保護者、市民の意見が反映された民主的な教科書採択にするために、学習会や教育委員会への要請・陳情などに取り組んでいることが語られました。また、日本の侵略戦争を美化する歴史教科書を採択させようという政治家などの動きが各地から報告され、それを許さないための取り組みが語られました。

　愛知県立大学の久保田貢教授が記念講演。日本国憲法が侵略戦争への反省から生まれたことを多くの学生・青年は知らないと自らの体験から語り、「憲法を守ってきたこれまでの運動に自信を持つと同時に、青年層に体系的な学びの場を」と強調しました。

　新事務局長に糀谷さんを選出しました。