イ代表はリーダーシップに相当な打撃を受けることになった。衝撃に陥った民主党内部で、イ代表の進退をめぐる悩みも深まるものとみられる。

2023-02-28 10:02:04 | 韓国を知ろう
 

韓国最大野党代表の逮捕同意案、

所属議員離反の中「かろうじて」否決

登録:2023-02-28 06:22 修正:2023-02-28 06:49
 
 
共に民主党のイ・ジェミョン代表が27日午後、国会本会議場でハン・ドンフン法務部長官がイ代表の逮捕同意要請理由説明をしている間、しばし天井を眺めている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

 韓国の野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表に対する逮捕同意案が、27日の国会本会議で、多くの民主党議員らが離反した中かろうじて否決された。大庄洞(テジャンドン)・慰礼(ウィレ)新都市特恵開発と城南(ソンナム)FC疑惑などで憲政史上初の拘束令状が請求された野党代表の逮捕同意案は、国会の敷居を越えることができなかったが、「圧倒的否決」に自信を持っていた党内から30票以上の離反が出たことで、イ代表はリーダーシップに相当な打撃を受けることになった。衝撃に陥った民主党内部で、イ代表の進退をめぐる悩みも深まるものとみられる。

 この日の国会本会議で、無記名投票で行われたイ代表の逮捕同意案は、在席議員297人のうち賛成139票、反対138票、棄権9票、無効11票で否決された。逮捕同意案の可決には在籍議員(299人)過半数の出席に、出席議員(297人)過半数(149人)の賛成が必要だが、賛成が149票に及ばなかった。逮捕同意案が否決されたことで、イ代表は拘束令状実質審査を受けないことになった。同日の開票過程で「カ(可)」、「プ(否)」のハングル表記が明確でない票2枚の処理をめぐり、与野党が神経戦を繰り広げる場面もあった。キム・ジンピョ国会議長は与野党の院内代表協議を経て、1票は反対票、1票は無効票で処理した。

 同日の表決を控えて、民主党は議員総会などを通じて逮捕同意反対側に総意を集め、「単一隊伍」と「圧倒的否決」に自信を示してきたが、所属議員169人全員が本会議に出席したにもかかわらず、反対票は138票に止まった。イ代表は表決直前の発言でも「法治の仮面をかぶった政権の退行に厳しい警告を送ってほしい」と否決を訴えたが、少なくとも党内で31人が賛成または棄権、無効票で離反したものとみられる。棄権票などでかろうじて否決させることで、イ代表に警告を送る結果となった。反対票138票は、昨年12月のノ・ウンレ議員の逮捕同意案が否決された際の161票にはるかに及ばない。

 民主党幹部のある議員は「イ代表に対する警告」だと分析した。これに先立ち、与党の「国民の力」(115人中114人本会議出席)と正義党(6人全員出席)、時代転換(1人出席)は逮捕同意案に賛成する方針を示した。ヨン・ヘイン基本所得党議員は反対票を投じる意向を明らかにした。

 イ代表は逮捕同意案否決後、記者団に「検察の令状請求が極めて不当であることを民意の殿堂である国会で確認した」とし、「党内でもっと意思疎通を図り、多くの意見を取りまとめ、力を集結して尹錫悦(ユン・ソクヨル)独裁政権の検事独裁に立ち向かう」と述べた。

 しかし、国民の力のチョン・ジンソク非常対策委員長は記者団に、「事実上、逮捕同意案が可決されたも同然だ。イ代表に対する政治的死亡宣告が下された」と語った。正義党のリュ・ホジョン院内報道担当も「イ代表と民主党は重く受け止めなければならない」と述べた。大統領室高官は記者団に対し、「特に申し上げることはない」と立場を表明しなかった。

チョ・ユニョン、オ・ヨンソ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
 
 

韓国法相と最大野党代表、

国会で逮捕同意案めぐり「矛と盾」の論理対決

登録:2023-02-28 05:36 修正:2023-02-28 07:10
 
国会本会議での逮捕同意案の表決を控え 
拘束令状請求をめぐり激しい攻防戦
 
 
野党第1党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表が27日午後、国会で開かれた本会議で、本人の逮捕同意案の表決に参加している=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 27日、韓国の野党第1党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表とハン・ドンフン法務部長官はイ代表の逮捕同意案の表決を控え、「矛と盾」を彷彿とさせる論理対決を行った。ハン長官は「キム・マンベ一味との詐欺的な内通」だと主張して拘束の必要性を強調し、イ代表は「法治の仮面をかぶった政権の退行」だと反発し、議員らに対し逮捕同意案の否決を訴えた。

 ハン長官はこの日の逮捕同意案の表決に先立ち、「大庄洞(テジャンドン)事件、慰礼(ウィレ)事件、城南(ソンナム)FC事件は、罪質と犯行の規模の面からして、1件だけでも拘束に値する重大犯罪」だとしたうえで、「今回の逮捕同意案は、他の国民と同じように裁判所の審査を受けてほしいというものであり、『裁判官の前に立つようにしてほしい』という要請」だと述べた。

 ハン長官はこの日、本会議場の壇上で約15分間にわたり様々な比喩を混ぜつつ、イ代表の犯罪疑惑を一つひとつ説明した。昨年12月の共に民主党のノ・ウンレ議員に対する逮捕同意案の表決の際、「お金の封筒がガサガサと立てる音までそのまま録音されている」と語り、被疑事実公表の論議を呼んだことを意識したかのように、わかりやすい表現で議員への説得に乗りだしたようにみえた。

 ハン長官は「慰礼新都市・大庄洞開発特典疑惑」を「キム・マンベ一味との詐欺的内通」とし、「営業社員が100万ウォンの携帯電話を所有者(城南市民)に内緒で知人(キム・マンベ一味)に10万ウォンで売ったようなもの」だと比喩を用いて述べた。また「イ市長側は、慰礼と大庄洞の共謀指針書を、ナム・ウクやキム・マンベら一味と共同で作成した」とし、「受験生が試験問題を自ら出題するようなもの」だと畳みかけた。さらに、大庄洞開発事業を「檀君以来最大の政治功績」だと主張していたイ代表の言葉を引き合いに「市民の立場としては『檀君以来最大の損害』という言葉がふさわしい」と皮肉った。

 
 
ハン・ドンフン法相(左)が27日午後、国会の本会議で共に民主党のイ・ジェミョン代表の逮捕同意の要請理由を説明している。右は同日、イ代表が本人の逮捕同意案の表決に先立ち一身上の弁明を行っている=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 ハン長官が比喩を交えて表現するたびに、共に民主党の議員の座席側からは抗議の発言が出てきた。イ代表は議員席で目をとじたまま黙ってハン長官の発言を聞き、時折、同意しがたいというように笑いを見せたりもした。

 続いて一身上の弁明に出たイ代表は「令状の容疑内容は非常に強引だ」と述べ、大庄洞事業は5503億ウォン(約570億円)の公益還収の成果を上げ、城南FCの広告誘致は適法だったと反論した。イ代表は「50億クラブには免罪符を与え、(大統領夫人のキム・ゴンヒ女史が関与した)ドイツモーターズ(株価操作事件)は捜査しない尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察が、イ・ジェミョンは必ず捕まえるとして検事60人余りを投入し、およそ1年にわたり調べ続けている」として、「捜査が事件に関わりのない人に向かっている。ターゲットを捕まえるまで行う司法狩り」だと述べた。さらにイ代表は「法治の仮面をかぶった政権の退行に、議員の皆さんは厳重な警告を送ってほしい」と述べ、議員らに逮捕同意案の否決を訴えた。共に民主党の一部議員は、イ代表の発言が終わると拍手を送った。

 与党「国民の力」はこの日、イ代表の逮捕同意案の可決に向けて、現職の国会議員であるチュ・ギョンホ副首相やパク・チン外交部長官、クォン・ヨンセ統一部長官まで総動員令をかけたが、ハン長官とイ代表の発言の際にはこれといった反応は示さず、見守るだけだった。ハン長官とイ代表の発言の際に呼応したりヤジを送った場合、共に民主党を刺激しうるため反応するなという指導部の要請に従ったのだ。一方、ハン長官は、イ代表の逮捕同意案の否決後、記者団に「国会議員の不逮捕特権は、このように使うためではないと思っている」と述べた。ハン長官は「否決の結果を評価してほしい」という要求に対し、「私が評価するものではなく、国民が評価すると思う」と答えた。

オ・ヨンソ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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 ウクライナが勝利するという市民の信頼は、戦争直前の昨年1月(56%)に比べて39%高まった。昨年2月24日の侵攻の10日前の70%から戦争3日目で88%に上昇し、1年が過ぎた現在は95%に達した。

2023-02-27 08:39:08 | 真の解決目指して

「ウクライナ市民の95%が勝利を確信…主な感情は自負心」

登録:2023-02-23 20:19 修正:2023-02-24 08:16
 
ウクライナの研究機関、クリミア半島・ドンバスを除く地域で市民を対象に世論調査
 
 
22日(現地時間)第95攻撃旅団所属のウクライナ軍人が、ドネツク地域の最前線に出発する前に聖書を持って祈っている/AFP・聯合ニュース

 24日、ロシアの全面侵攻で始まったウクライナ戦争が1年を迎える中、ウクライナ市民の95%が「勝利を確信している」という世論調査結果が出た。

 ウクライナの非政府系独立研究機関「レーティング」(Rating)は、6~7日にクリミア半島とドンバス(ドネツク・ルハンスク州)を除く地域で18歳以上のウクライナ人男女1000人を対象にしたオンライン世論調査でこのような結果が出たと、21日(現地時間)明らかにした。信頼水準95%で誤差範囲は±3.1ポイント。

 ウクライナが勝利するという市民の信頼は、戦争直前の昨年1月(56%)に比べて39%高まった。昨年2月24日の侵攻の10日前の70%から戦争3日目で88%に上昇し、1年が過ぎた現在は95%に達した。

 ドニプロ出身のヴャチェスラフさん(56)は、「我々の士気が高いため、勝利は我々のものになると信じて疑わない」とし、「文明化された世界全体が我々の背後にいる。最初は恐怖と疑いがあったが、今は消えた」と述べたと、同研究機関は明らかにした。回答者たちは勝利の意味について「1991年の国境に戻ること」、「ロシア連邦の完全な降伏」、「(2014年にロシアが強制併合した)クリミア半島がなければ勝利ではない」などと答えた。フメルニツキ出身のアレクサンドルさん(37)は「西側、米国、全世界の兵器支援」が勝利に対する自信を与えると答えた。ただし、回答者の63%は勝利のためには少なくとも6カ月以上の時間が必要だと答えた。

 自負心も高まったことが分かった。自負心の数値は、開戦前(34%)に比べて開戦後は75%に上がった。また「今日ウクライナはどこに立っているのか」に対する点数は、7点満点を基準に開戦前は3.0点だったが、開戦以後は4.6点で1.5倍ほど上がった。ドロホビチ出身のアンナさん(47)は、「全世界がついにウクライナとロシアを区別するようになった」と話した。回答者の77%は、この戦争でウクライナが「自国と欧州全体を守り、信じている」と答えた。独立を支持するかという質問では、2021年に比べて開戦後の昨年の数値が80%から97%に上がった。2012年(62%)に比べると際立って高くなった数値だ。

 母国語はウクライナ語だと答えた回答者も、2012年(57%)に比べて昨年(82%)は大幅に増えた。2012年にロシア語を母国語だと答えた回答者は42%だったが、昨年は14%に減った。

 開戦後、ウクライナ軍に対する信頼は65%から97%に、大統領に対する信頼は36%から90%に上がった。回答者の87%が欧州連合(EU)加盟を支持した。北大西洋条約機構(NATO)加盟支持の回答は86%だった。

 回答者の3分の2は財政状況が悪化したと答え、3分の1は変化がないと答えた。回答者は戦争の影響を受けた地域に必要な計画として、企業と雇用回復(60%)を最も多く挙げ、被害再建(55%)、財政支援(41%)、医療・人道支援(37%)、児童発達支援(23%)が後に続いた。

 戦争がいつ終わるか分からない不透明さのためか、回答者の45%が「今は人生の計画を全く立てていない」と答えた。労働人口の3分の1が働き口を失い、仕事を続けている人の中でも半数は給与が減ったことが分かった。

ベルリン/ノ・ジウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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(1)各国の主権の尊重。国連憲章の趣旨と原則を含む、広く認められた国際法は厳格に遵守されるべきであり、各国の主権、独立、及び領土的一体性はいずれも適切に保障されるべきだ。

2023-02-26 09:53:38 | 中国を知ろう!
 

外交部が

「ウクライナ危機の政治的解決に関する

中国の立場」を発表

人民網日本語版 2023年02月24日15:52
 
外交部が「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」を発表
 

外交部(外務省)ウェブサイトに24日、「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」が掲載された。その要旨は以下の通り。

(1)各国の主権の尊重。国連憲章の趣旨と原則を含む、広く認められた国際法は厳格に遵守されるべきであり、各国の主権、独立、及び領土的一体性はいずれも適切に保障されるべきだ。

(2)冷戦思考の放棄。一国の安全が他国の安全を損なうことを代償とすることがあってはならず、地域の安全が軍事ブロックの強化、さらには拡張によって保障されることはない。各国の安全保障上の理にかなった利益と懸念は、いずれも重視され、適切に解決されるべきだ。

(3)停戦。各国は理性と自制を保ち、火に油を注がず、対立を激化させず、ウクライナ危機の一層の悪化、さらには制御不能化を回避し、ロシアとウクライナが向き合って進み、早急に直接対話を再開し、情勢の緩和を一歩一歩推し進め、最終的に全面的な停戦を達成することを支持するべきだ。

(4)和平交渉の開始。対話と交渉はウクライナ危機を解決する唯一の実行可能な道だ。

(5)人道的危機の解消。人道的危機の緩和に資する全ての措置は、いずれも奨励され、支持されるべきだ。

(6)民間人や捕虜の保護。紛争当事国は国際人道法を厳格に遵守し、民間人及び民生用施設への攻撃を避け、女性や子どもなど紛争の被害者を保護し、捕虜の基本的権利を尊重するべきだ。

(7)原子力発電所の安全確保。原子力発電所など平和的原子力施設への武力攻撃に反対する。

(8)戦略的リスクの低減。核兵器の使用及び使用の威嚇に反対するべきだ。

(9)食糧の外国への輸送の保障。各国はロシア、トルコ、ウクライナ、国連の署名した、黒海を通じた穀物輸出に関する合意を均衡ある、全面的かつ有効な形で履行し、国連がこのために重要な役割を果たすことを支持するべきだ。

(10)一方的制裁の停止。国連安保理の承認を経ていないいかなる一方的制裁にも反対する。

(11)産業チェーンとサプライチェーンの安定確保。各国は既存の世界経済体制をしっかりと維持し、世界経済の政治化、道具化、武器化に反対するべきだ。

(12)戦後復興の推進。国際社会は紛争地域の戦後復興への支援措置を講じるべきだ。中国はこれに助力し、建設的役割を果たすことを望んでいる。(編集NA)

「人民網日本語版」2023年2月24日

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武力による威嚇や行使を慎み、国際紛争を平和的手段により解決するという加盟国の義務を想起し、  武力による威嚇や行使の結果として生じるいかなる領土の取得も合法とは認められない

2023-02-25 11:37:10 | 世界平和を実現するために

2023年2月25日(土)

国連総会決議

「ウクライナにおける包括的、公正かつ永続的な平和の基礎となる国際連合憲章の原則」(要旨)

 総会は、

 武力による威嚇や行使を慎み、国際紛争を平和的手段により解決するという加盟国の義務を想起し、

 武力による威嚇や行使の結果として生じるいかなる領土の取得も合法とは認められないことを再確認し、

 ウクライナへの侵攻から1年、包括的、公正かつ永続的な和平の達成は、国際の平和と安全の強化に大きく貢献することを強調し、

 ウクライナ全土の重要インフラに対する継続的な攻撃など、ロシアによるウクライナへの侵略の悲惨な人権および人道的結果を遺憾とし、

 女性や子どもを含む多数の民間犠牲者、人道支援を必要とする国内避難民や難民の数、子どもに対して行われた暴行と虐待に重大な懸念を表明し、

 ―国連憲章の原則に沿ったウクライナの包括的、公正かつ永続的な和平をできるだけ早く達成する必要性を強調する。

 ―国家の主権的平等、領土保全の原則を含む国連憲章に合致した、ウクライナにおける包括的、公正かつ永続的な和平を促進するための事務総長や加盟国の努力を歓迎し、強い支持を表明する。

 ―加盟国や国際機関に対し、ウクライナにおける包括的、公正かつ永続的な和平を達成するための外交努力への支援を倍加するよう要請する。

 ―国際的に承認された国境・領海内に及ぶウクライナの主権、独立、統一および領土保全に対するコミットメントを再確認する。

 ―ロシアが、ウクライナ領土から即時、完全かつ無条件に全軍を撤退させることを改めて要求し、かつ敵対行為の停止を求める。

 ―武力紛争当事者による捕虜の待遇が、捕虜の待遇に関するジュネーブ条約およびジュネーブ条約第1追加議定書の規定に沿うものとなることを要求し、捕虜の完全交換、すべての不法に拘束された人々の解放、子どもを含むすべての抑留者、強制移送・送還された文民の帰還を要求する。

 ―武力紛争の当事者が、人道的アクセスを確保し、文民の生存に不可欠な物に対する攻撃、破壊、除去、無力化を慎む義務を順守するよう要求する。

 ―ウクライナの重要なインフラ、住宅、学校、病院などへの攻撃の即時停止を要請する。

 ―ウクライナ領内での国際法上の最も重大な犯罪について、国内・国際レベルでの適切で公正な独立した調査・訴追を通じて説明責任を果たし、全被害者に対する正義と将来の犯罪の防止を確保する必要性を強調する。

 ―食料安全保障、エネルギー、金融、環境、核セキュリティーおよび安全に対する戦争の世界的影響に対処するため、連帯の精神をもって協力するよう全加盟国に促す。ウクライナにおける和平のための取り決めがこれらの要因を考慮すべきことを強調する。

 ―緊急特別総会を一時的に休会し、要請があれば会合を再開する。

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「核軍縮」を導いた信頼の時代は過ぎ去り、不信と憎悪が支配する「核競争」の時代が到来した。

2023-02-24 10:17:28 | 米国は、「世界の憲兵」をやめろ!
 

核軍縮から核競争へ…米中ロ「不信の時代」

登録:2023-02-23 06:34 修正:2023-02-23 08:05
 
プーチン大統領、新戦略兵器削減条約の履行停止を宣言 
中国まで加勢…米中ロ「3者対決」の構図に
 
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)が21日(現地時間)、モスクワでウクライナ戦争と関連して西側を批判する演説を行っている。同日、それから数時間後、米国のジョー・バイデン大統領がポーランドのワルシャワ王宮の庭園でロシアを批判する演説をしている=モスクワ・ワルシャワ/AP・聯合ニュース

 「今日、私は確信を持って核なき世界の平和と安全保障に対する米国の誓約について明確に述べたいと思います」

 2009年4月5日、午前10時21分。チェコ・プラハのフラッチャニ広場で、バラク・オバマ米大統領は「核なき世界」に向けた人類の夢を力説する重要な演説を行った。核という「絶対的な兵器」を開発し使用した米国の現職大統領が「核なき世界」に向けた強力なビジョンを示すと、広場には拍手と歓声が鳴り響いた。

 それから14年後、人類はオバマ大統領が掲げた「バラ色の未来」とは全く違う「厳しい現実」に直面している。昨年2月24日にウクライナを侵攻し、人類を「新冷戦」へと導いたロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日(現地時間)、2年ぶりの施政方針演説で、米ロ間に残っている唯一の核軍縮協定である「新戦略兵器削減条約(新START)」の履行を停止する方針を明らかにした。演説直後、プーチン大統領は同条約の履行を含むロシアの外交指針を破棄する大統領令に署名した。

 激しい冷戦の対立構図の中でも、米国とソ連(ロシア)は互いを絶滅に導く核戦争を防ぐため、中距離核戦力(INF)全廃条約(1987年)や戦略兵器削減条約(START・1991年)などいくつかの軍縮条約を結んできた。INF条約を通じて両国は射程500~5500キロメートルの中・短距離の弾道・巡航ミサイルの生産、実験、配備を禁止し、欧州の安全保障環境を劇的に改善した。また、STARTを通じて実戦配備した核弾頭と運搬手段の数を制限することで、無謀な核競争を防いできた。2011年2月に発効した現在の条約(新START)では、両国は実戦配備戦略核弾頭をそれぞれ1550基、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、重爆撃機の3大核運搬手段をそれぞれ700基以下に制限しなければならない。

 冷戦を終わらせたこの時代の精神は「信ぜよ、されど確認せよ(Trust, But Verify)」だった。この信頼に基づいて両国は、相手の条約履行を監視するための訪問査察を受け入れた。この相互査察は、最初はコロナ禍によって、その後はロシアの非協力によって、2020年3月以降3年間再開されていない。

 ロシアは自ら下した「無謀な決定」の責任を米国に転嫁した。ロシア外務省は21日、長文の声明を発表し、「米国は激しい敵がい心を燃やし、対立を煽っており、ウクライナ内外で悪意的な軋轢を助長している。これにより、我が国を取り巻く安保環境が本質的に変わった」と主張した。プーチン大統領が同日の演説で明らかにした通り、「ロシアの戦略的敗北」を防ぐため、米国の前に「核カード」を突き付けるしかなかったということだ。

 ポール・ウルフォウィッツ元米国防副長官は同日、ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、プーチン大統領の宣言が「軍事的というより政治的な宣言」だと説明した。実際、ロシア外務省は2026年2月までに定められた条約の期限まで「量的制限は厳格に守る」とし、この「決定が変わるかもしれない」として「全般的な緊張緩和に向けた善意の努力」を米国に求めた。米国がウクライナでロシアに「戦略的敗北」を強要してはならないと要求したわけだ。しかし、20日、キーウへの「電撃訪問」で揺るぎない支援を約束したジョー・バイデン米大統領がこれを受け入れる可能性は高くない。

 アントニー・ブリンケン米国務長官は同日、ロシアの決定について「非常に不幸で無責任なもの」だと怒りをあらわにした。しかし4年前、米ロ間の戦略バランスを維持していたもう一つの軸であるINF条約を一方的に破棄したのは、中国の急激な軍事的浮上を懸念した米国だった。

 米国は昨年10月、「核態勢の見直し(NPR)」で、「2030年頃には、史上初めて戦略的ライバルである2つの核大国と向き合わなければならないだろう」という暗い見通しとともに、これに立ち向かう決意を示した。米国はロシアを追い越す勢いで核弾頭を急激に増やしている中国(300基→1500基)を牽制するため、核能力を拡大していくだろう。そのような意味で、この日の決定は米国と中国、ロシアという「3大国」が本格的な核競争に入る長期的なターニングポイントとして記憶される可能性が高い。「核軍縮」を導いた信頼の時代は過ぎ去り、不信と憎悪が支配する「核競争」の時代が到来した。

キル・ユンヒョン記者、パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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