オバマ大統領と人種差別。 president obama and racial discrimination

　(1)日本でもヘイトスピーチといわれる特定在日外国人への排斥運動をするグループがいて、国、地方自治体ではこれらを禁止する法令、条例化が進んでいる。
　ほとんど民族間問題が高い社会問題とならない日本（一部地域には根強くある）でも、中国や北朝鮮の日本などアジア均衡に波紋をひろげる外交姿勢に対して日本国内の在日同民族に対して筋違いの反感を持つヘイトスピーチだ。

　米国は多様価値観、多民族共存国家でありながら建国以来の南部州の黒人奴隷社会の名残りで、黒人に対する偏見が根強く残る国家体質を抱えている。

　(2)その米国で０９年に黒人として初めてのオバマ大統領を誕生させた米国社会で、何が変わって何が変わらなかったのか問われなければならない事態だ。
　オバマ大統領の中東からの軍事力撤退政策は、世界一を自認する米国内でも弱腰外交と見られて世界のもっとも影響力を持つ政治指導者の地位をロシアのプーチン大統領にとって代わられ、国内でも銃を使った凶悪事件が続いてオバマ大統領がいくら銃規制強化を訴えても賛同議員が同法案可決を訴えて議会に座り込み占拠しても、銃規制に反対する全米ライフル協会など保守層からはもっと国民のすべてが銃で自分の身の安全を守ればいい発言が注目されて問題にされずに自国利益保護主義志向が強くなっている。

　(3)白人警官が黒人に必要以上の危害を加える事態も映像がネットを通じて流されて社会問題となって深刻化しているが、一向に沈静化する気配は見えずに何かより過激化してきているようにさえ見える。

　世界一であり続けたい米国民の大勢から見ればオバマ大統領の外交姿勢は弱腰に見えて、その反動として白人警官による黒人に対する過剰警備、危害、力を誇示する欲求となってあらわれているのではないのかとさえ思える。

　(4)日本時間８日にダラス中心部でデモ警備中の警察官に向けて銃撃事件が起きて、警官５人が死亡し７人が負傷した。銃を持って立てこもった容疑者は警察の説得工作に「白人警官を殺したい」（報道）と語っていたといわれて、米国でも一般事件としては異例の最悪級事件（同）で米国社会の抱える銃社会と人種差別問題の根の深さをうかがわせるものとなった。

　０９年にオバマ大統領を選んだ米国社会では、パラドックス（paradox）として黒人偏見、人種差別問題が増えた（報道）ともいわれている。背景には将来の白人少数社会への危機感もあるといわれている。

　(5)多様な価値観、多民族共存国家として世界の政治、経済、情報社会をリードするダイナミズム（dynamism）となる米国社会が国内の人種差別観（the view of racial discrimination）に対しては問題解決能力を持たないという歴史の呪縛だ。

　今回の警官銃撃事件のダラスというのもまた象徴的な場所で、１９６３年に当時のケネディ大統領が狙撃されて亡くなったところだ。銃社会の汚点地でもある。

　(6)オバマ大統領は０９年に「核のない世界」宣言して世界平和に強いメッセージを発信したが、国内では初めての黒人大統領として米国が長らく命題として抱える人種差別問題に対して、その立場から積極的に問題解決に役割を果たせなかったのは残念だ。
　

イラク戦争の実像。 verification of the iraq war

　(1)イラク戦争とは何だったのかの戦争命題（war proposition）は、イラクの現状と比較して大いなる疑問符がついてまわる。イラク戦争を主導した米国ブッシュ政権はすでになくその後を引き継いだオバマ政権はイラクからの米軍撤退計画を進めて、その後のイラク政府が治める国内はＩＳなど反政府勢力が各地でテロ攻撃をくり返す内戦状態にあり、国際テロの温床ともなっている。

　米国ブッシュ政権に協力していち早くイラク参戦を決めた英国ブレア政権の対応について、英国独立調査委員会が７年の歳月をかけて調査、検証（verification of the iraq war）した結果報告書が公表された。

　(2)イラク戦争は米国ブッシュ政権が当時のイラク・フセイン政権が大量破壊兵器を開発、保有しているとして退陣を求め、これに従わない当時のサダム・フセイン大統領打倒のために西側主要国の参戦協力のもとにイラクに侵攻攻撃し、フセイン政権を軍事力で打倒した戦争だった。

　開戦前からイラクに米国が侵攻理由とした大量破壊兵器が存在する可能性については疑問符がつく中で、米国はこれに国連の承認が得られない中で独自に西側主要国とともにイラク侵攻作戦を開始してサダム・フセイン大統領を追い詰めて身柄を確保してイラクを制圧した。

　(3)日本も西側主要国のひとつとして米軍空母などの給油の後方支援として自衛隊が参戦した。結局は米国ほかが侵攻して制圧したイラクからは米国が主張した大量破壊兵器は見つからずに、米軍、自衛隊が滞在したイラク国内では反政府勢力との内戦混迷が続き、イラク戦争後に誕生したオバマ政権はイラクからの米軍撤退計画を進め国内は現在も混迷が深まるばかりだ。

　(4)イラク戦争を検証する英国独立調査委員会は「英国の侵攻は法的根拠を十分に満たしていたと言うにはほど遠い」、「イラク侵攻に導いた当時のブレア首相の決定を誤りと糾弾」（報道）した。

　国民、一部にはイラク戦争を当時フセイン政権の独裁体制による国民弾圧を阻止した点で評価する考えもあるといわれる。米軍ほかが侵攻する前のイラクは、民族間紛争でフセイン政権が国内反政府勢力地域を攻撃して同民族虐殺、弾圧が続いていた。

　(5)極めて国内問題として他国が干渉をしないできたが、フセイン政権は米国と友好協力関係にある隣国クウェートにも侵攻作戦を展開して国土拡張戦略を進めて、米国政府としては当時の中東支配戦略としてイラクの脅威を無視できなくなっていた中での大量破壊兵器保有名目でのイラク戦争だった。

　現在もシリアではアサド独裁政権による反政府勢力、市民への弾圧内戦が続いているが、友好協力関係国のロシアがアサド政権を支持支援して米国も直接にはこれに関与しない姿勢を示している。

　(6)米国もオバマ政権になって長年対立してきたイランの核開発放棄による協調路線など中東戦略に変化が見られて、かってのようなイラク侵攻戦争は見られない。
　英国独立調査委員会が７年かけて検証したイラク戦争評価は本格的な戦争検証作業であり、こういう普段の努力、成果、公表の積み重ねが戦争のない平和を求める国際社会の意向に沿うものだ。

　ひとりの政治掌握権力者が持つ責任、判断、決定、狂気（madness）の意味について、功罪両方の立場から等しく検証、分析、公表することの必要性だ。

世界的な公私混同政治。 mix up public and private politics in world-wide

　(1)公私混同政治（mix up public and private politics）の見本のような元兵庫県議の判決公判で執行猶予付き判決となった。実体のないひんぱんなカラ出張費をその後返還して、テレビ報道などで社会的制裁を受けているというのが執行猶予判決（報道）の理由だった。

　人間性としてもあきれるようないいかげんさを見れば、政治家として県民の信頼を大きく裏切った責任は重く、実刑判決が相当とも思えるが、収監しても更生に期待できないと見られたのかもしれないが、非常識な公費の私物化、さく取をくり返しておいて発覚すると返還したからといって、県民の負託を受けた政治家の責任が大目に見られるというものではない。

　(2)選んだ県民の責任も当然のように重く、確かにこういう無責任な政治家を選んだ共同責任論とでも言いたいところで、不法行為でも現状回復の相殺論で責任を軽減するというのは刑法の報復主義をとらない自主更生の精神に添ったものではあるが、しかしカラ出張相当分の返還、社会的制裁が理由での執行猶予判決は公私混同政治が舛添前都知事問題でも批判を受けて国民の負託を受けた「政治家」の質、能力の劣化が問題となっている中で、一般人並みの特別に甘い判断にも見えた。

　(3)公私混同政治は米国でも問題になっている。現在進行中の１１月米国大統領選で民主党候補指名が確実なヒラリー・クリントン候補がオバマ政権の国務長官時代に私用メールを公務で使っていた問題だ。

　ＦＢＩが調査を進めていたが訴追には相当しない（報道）との判断を示した。現在のところでは私用メールで使用した機密情報の漏えいなど実害はない模様で、こちらも幾分甘い判断となった。

　(4）米国情報機関が盟友ドイツのメルケル首相のケイタイ情報を盗聴していたことも発覚しており、ヒラリー・クリントン前国務長官の私用メールの公務利用は機密情報保護の上からも身を持って対岸の石として危機管理の自覚不足を認識させられるものであるが、パラドックス（paradox）として身内の前国務長官の私用メール問題をことさらに取り上げて訴追することなどできない身から出たサビの国家的事情もあるのだろう。

　(5)時代を同じくして日本と米国で政治家の公私混同政治問題が政治、社会を騒がせているが、もちろん偶然のことでもない背景がある。日本では地方政治、議会での議員の志望、なり手不足が問題になっている。

　利権がらみの既得権益で実利を握ってきた政治家も長引くデフレ不況のなかで政治への関心も社会資本の整備充実、利益より国民生活重視に変化して政治家の実利（うま味）がなくなったことで政治家志望（なり手）が減ったともいわれて、政治家の質、能力低下が懸念されている。

　(6)米国大統領選に向けて民主党ヒラリー・クリントン候補と共和党トランプ候補が指名を確実にしているが、どちらがより米国大統領として適切、適格でないかの争いともいわれてこちらも政治家の劣化、質の低下は避けられない。

　ＥＵからの離脱を決定した英国は残留を主導したキャメロン首相が辞意を表明して、こちらもまた政治力、リーダーシップ不足を露呈した。
　
　(7)世界的に政治家の質低下、劣化を招いて、公私混同政治が問題を起こしている。

正当防衛のジレンマ。 dilemma of self defense

　(1)自民党内には一部勢力の中に核保有論（nuclear possession）があって、平和憲法にも抵触しないと解釈する考えがある。彼らの詳しい論理はわからないが、憲法で個別的自衛権（separative self defense）が保障されているというのが現在の一般的な憲法解釈であるので、それを確固たるものにするのに核兵器の抑止力は有効で必要だと考えてでもいるのだろうか。

　北朝鮮が米国の圧力に対抗してわれわれも核武装をするのは正当な権利だというのと本質は違わない危険な論理だ。

　(2)現実の世界観は本当のところはどうなっているのかは別にして、現在の米国は共産主義国家を軍事力で制圧、征服支配しようというかっての米ソ冷戦時代のしこりを残しているとは考えられない。
　確かにアジアでの共産主義化に対抗して日米韓の自由主義軍事同盟で「阻止」しようという考えはあるが、共産主義一党独裁国家中国ともＧＤＰ世界第２位経済を起点にして協力関係を目指しており、米国からすれば北朝鮮の軍事力を背景にしたアジア近隣国を威かくする政治、軍事姿勢に問題があるというところだ。

　(3)もちろん核保有大国の核兵器の既得権益を背景にしたあらたな他国の核開発は認めないという都合のいい考えも一方的でおかしな論理であって、北朝鮮につけ込まれるところでもある。
　そうして核保有論が自国の安全を守る有効な手段として主張されることが現実にはある。

　(4)日本の場合、憲法第９条で「国際紛争を解決する手段としての戦力を保持せず、交戦権を有しない」と規定しているので、安倍首相が安保法制で自国が攻撃されていないのに米軍など軍事同盟国と協力して海外の戦争地域におもむいて集団的自衛権（collective self defense）として軍事力を行使することなど出来ない憲法規定だ。

　そこで自国が他国から攻撃された場合に反撃する手段としての戦力はいかばかりがいいのか、制限はないのかという問題になる。

　(5)単に自衛のための戦力という概念になれば、最大効力のあるものが安全を最大に保障するということになる。一方であきらかにいきすぎた攻撃的な戦力観というものもあり、自衛のために使う戦力といっても保有することが不自然で相手国を必要以上に威圧するということになれば問題は起きるしあるということになる。

　現在の核兵器ということになると限定的といっても、自国、相手国はおろか地域全体の生活、自然環境を半永久的に壊滅する破壊力を持つもので、現実的に使用は認められることはないし、できない。

　(6)自衛隊はＰＫＯ活動などでの「正当防衛、緊急避難」の武器使用について、従来より広く解釈することを検討（報道）している。安保法制の施行により自衛隊の危険任務が各段に高くなることの対策で、自分の身の安全を守るためにより相手に「危害を加える射撃」の範囲を拡大（報道）しようというものだ。

　段々と自衛隊員の安全確保の「負のジレンマ」、「負のスパイラル」に向かわされている危険な現実だ。
　

大阪、名古屋のルネッサンス。 renaissance of osaka, nagoya

　(1)東京一極集中が地方疲弊を招いているといわれて久しいが、第２の都市大阪の地盤沈下も大きい。街を訪れてもかっての商業都市としての漠然としたわい雑なけん騒はあっても、中心大阪駅周辺は歩きにくく、息苦しくて街全体が継ぎ足しの不自然さに包まれてまとまりのなさが印象に残る。

　大阪からいえばそれが大阪（ド）根性、好き勝手のよさというものなのだろうが、結果が結びつかない放漫さがある。街の息苦しさが大阪の活力の時代もあったのだろうが、近代化の中でエネルギーが有効活用できない不自然さが大阪の現実だ。

　(2)第２の都市でありながら暮らしやすさ、個人所得など全国ランクではことごとく下位に低迷して、東京一極集中の引き立て役では情けない。橋下前大阪市長は大阪都構想で行政機構改革を進めて東京に代われる都市改革を目指したが、戦略を間違って失敗に終わった。

　第３の都市名古屋はどうかというと、トヨタの経済影響力を背景に中小企業群も多く抱えた経済圏は全国的にもデフレ不況時代でも堅調を示してきたが、それだけのことで文化発信力となるとさっぱりだ。
　河村市長は市民税１０％恒久減税政策でヒト、モノ、カネ、企業を名古屋に呼び込もうとしたが、こちらも議会対策不毛の中で議会との対立に力をそがれて目的は遠のくばかりだ。

　(3)こうして東京一極集中はどうしたってますます加速していく。大阪の将棋棋士坂田三吉は東京の関根名人に挑むために異常な執念を燃やして東京に乗り込む話はドラマでも有名だが、今年２０代の福岡出身の大阪の関西奨励会で育った若い佐藤天彦棋士が初めての名人位挑戦でかって７冠全制覇の実力、羽生善治名人を破って新名人に就いた。

　囲碁界ではやはり２０代の東大阪出身の井山裕太本因坊が今７冠全制覇して、先の本因坊戦で防衛５連覇を達成して永世本因坊資格を取得して全盛を築いている。
　将棋、囲碁界では大阪出身の活躍がすばらしく、これを契機にして勝負強い大阪の復権を目指したいところだ。

　(4)安倍首相はアベノミクスのエンジンを「ふかし」て大企業業績回復効果を地方、中小企業、国民に波及すると言っているが、大阪、名古屋の復権（renaissance of osaka, nagoya）こそが東京一極集中の弊害をなくし地方創生を進めるダイナミズム（dynamism）だ。

　九州は新幹線、高速道路網整備が進んで、さらに行政機構改革を進めて道州制により独自の地方政治、経済圏を確立したいところだ。沖縄を含めて九州道州制圏を築いて、できれば沖縄基地問題解決も含めて対応したいところだ。
　今は日本と韓国との関係は良好とはいえないが地理的にも近く、独自の韓国圏関係樹立で経済協力圏を確立したいところだ。

　(5)大阪は橋下前市長に代わって松井大阪府知事主導のおおさか維新の会が再度大阪都構想を政策理念に掲げている。今夏の参院選から投票権が１８才に引き下げられて、若い有権者の自らに長く直接にかかわる大阪将来設計図として大阪都構想を論議、検証することも大事だ。

　選挙日程上、３日に全国初の１８才投票選挙となった福岡県うきは市長選では１８、１９才投票率が３８．３８％と全体５６．１０％（報道）を大きく下回った。
　国政参院選の方に目が行って埋没したのか分析も必要だが、地方を再生する、創生する意欲として若い層の政治参加は避けては通れないだけに、よく考えてもらいたいところだ。