(1)年末でガソリン価格がリッター当たり１９０円台（従業員スタンド）にも値上がりしている。政府のガソリン補助金が停止した影響が出たものだろうがいつまでも政府の補助金が続くものではなく、その間にガソリン元売り企業、GSがどういう体質改善、価格構造の見直しをしてきたのか、政府の補助金を受け入れるだけでガソリン価格は下がり、補助金がなくなれば元の価格までそれ以上にガソリン価格が上がるだけでは企業努力はみられず政府の補助金の意味、効果がない。
(2)そもそもガソリン価格の設定構造が周囲のGSの設定価格を見ながらの少し割安感を持たせたガソリン価格の設定構造に切り込んでの企業の体質、業務改善の指導、見直しをすべきことであった。こんな業界に政府の補助金を使う必要があるのか疑問だ。
また政府は円安による物価の高騰でガソリン価格の高騰がさらに商品輸送費用、価格に反映する事態を避けるために補助金を出したというなら、物価にどれだけ、どんな効果、反映、影響があったのか検証して補助金行政を検討する必要がある。
(3)補助金は国民投資（税負担）を原資としており見直し、検討、検証が必要だが、日本の政治は政府の政策、財政、使途の検証、見直しのない、しない政治で、国民投資（税負担）を有効に効果的に効率的に適材適所に使っているのかわからない政治だ。会計検査院の毎年の調査では政府機関の予算支出のムダ、不適切性が多く指摘されている。
(4)前年度の予算が使い切れずに余って繰り越されたり、補正予算で足りなくなれば国債発行に頼り１千兆円を超える規模の世界に類を見ない累積財政赤字国家だ。国家、政府は必要な時には借金（国債発行）をしてでも重要な政策、行政を執行しなければならないが、それなら検証して長期的な財政インバランスを見直してプライマリーバランスを確保する努力、基準が必要で求められる。
(5)安倍元首相は日銀を政府の子会社と公言して国債発行頼りの政策実行を容認したが、借金財政は次世代、将来世代の負担増につながり、何かの要因で国債金利が暴落すれば国家財政破たんにつながり取り返しがつかないことになる。
(6)国民が国に投資（税負担）するのは、国家、国民、社会の持続的な安全、安心、安定、成長の活動、生活のために義務として投資するもので、政府は比較、検証、検討しての責任のある国家財政運営を進める義務的必要がある。
冒頭のように補助金行政が実効性、効果性のあるものか、国民生活、社会のために必要なものなのか検証、検討して使うこと、利益になることか示すことが政府の役割、責任だ。
