明日はない。 there is no tomorrow

　(1)政府職員に端を発した会食接待問題が止まらない。現元総務相経験者の国会議員、政務三役にまで波及して、総務省では検証委員会を設置（報道）して解明にあたる。安倍前政権での森友問題の財務省文書書き換え問題でも解明検証委員会が内部組織で構成されて公平、公正性に問題があり、その後の財務省改革がどうなったのかうやむやのままだ。

　(2)今回の総務省検証委員会も当初は「公設秘書が接待を受けたとされる」新谷副総務相がトップを務めることになり、財務省問題同様に解明に問題が残ると指摘されて外部の第三者委員会の検証となった問題意識の低さだ。

　野田聖子、高市早苗総務相経験者もNTT側と会食をしていたことがわかり、ともに接待ではなく情報収集、懇談で会費制、完全割り勘（自己負担）だった（ところが未払いもあり返金したとある）と問題がなかったと反論、説明している。

　(3)政治家と事業者、企業が会食をするのは選挙支援、応援、陳情であり、ままに勉強会、研究会というのもあるが相手が所管対象となれば政治家の方から問題が起きない、疑われない方法、対応をすることが良心だ。

　警察組織関係者が情報収集名目で反社会的勢力に近づくことはあり、深みに入り込んで逆に利用されて警察情報を提供するケースもあり、警察組織関係者が反社会的組織と会食することなどあってはならないことのように政治家が利害関係にある事業者、企業と会食、接待を受けるなど自ら律してあってはならない。情報収集、懇談となれば疑われない方法論がある。

　(4)国民の目線も大事だ。今年秋までには衆院選が実施されるが、今起きている政治家と事業者、企業との会食、接待問題はゆ着、便宜供与につながるものであり、国民の厳しい目、審判、判断が求められる。

　国民主権者、有権者としてこういう繰り返される利権政治、問題が起きない政治土壌をつくる責任がある。

　(5)日本の政治は検証をしない政治と書いたが、過去の反省もなく振り返りもせずに同じ過ちをくり返す政治では、明日はない（there is no tomorrow）。