中国経済で輸出と消費と並んでGDPの3本柱の
重要性を備える投資にも陰りが鮮明になってきた。
中国国家統計局が8月12日に発表した主要経済
統計によると、1～7月の固定資産投資は前年
同期比8・1％増となり、通年では6・3％増だった
1999年以来、17年ぶりの低い水準になった。
景気回復に備えて、中国政府は景気対策として
習近平は国有企業を公共投資の受け皿と位置づけ、
李克強の構造改革優先策と対立している。
1～7月に国有企業では固定資産投資が21・8％と
大きな伸びを示したが、工場建設や設備導入などの
固定資産で全体の約60％を占める民間企業は
2・1％増に止まっている。
民間投資は2015年は通年で10・1％増だったが、
今年に入って急減速しており、1～6月の2・8％増から
さらに鈍化している。
国有企業が銀行からの潤沢な融資と公共事業で
潤う一方、民間企業の経済活動が弱まる「国進
民退」現象が鮮明になってきた。
銀行融資が受けられず、設備の増設や更新に
支障が出ている民間企業が続出しており、政府の
施策に不信感が増幅され、廃業や海外への資本
移転を進める民間企業が増えているとされる。
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