1月25日投開票されたギリシャの総選挙で緊縮
財政政策に反対する急進左派連合が圧勝した。
同じく緊縮財政に反対する右派の「独立ギリシャ
人」と組んだ連立政権が誕生した。
急進左派連合のチプラス党首が新首相に就任。
注目の公約が、、欧州連合（EU）、欧州中央銀行
（ECB）、国際通貨基金（IMF）の三者、「トロイカ」が
ギリシャに強いて来た緊縮財政政策への対応だ。
2012年までの2400億ユーロ（約32兆円）の融資の
うち今年3月と7～8月に到来する返済に備えた
対応が早速、新政権の大きな課題となる。
借金の棒引きや支払利息の減免などの要求だ。
その他、医療費の無償化、緊縮政策で職を失った
数千人の公務員の復職、圧縮された諸手当等の
復活、月約10万円の最低賃金の復活など、財政
上、トロイカとしては受入れられない内容を備えた
政策の実行をうたい上げている。
ギリシャの大手４銀行の運営は、EUの緊急流動
性援助（ELA)によって支えられており、緊縮政策や
構造改革の履行停止となれば、ELAは停止される。
これはたちまち銀行の倒産、国家財政破綻に。
チプラス新政権は公約を見直し、国民の理解を
得てトロイカの要求通り、従前の緊縮策履行か、
或いは国家破綻の道かの選択が迫られる。
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