景気回復のテコ入れに備えて、昨年来実施して
いる貸出金利引き下げや融資条件の緩和などの
影響で、国民の手元には行き場のない資金が
だぶついていた。
住宅バブルの破裂後、マンションころがしから、
国有企業の資金集めに備えた政府の株式市場
への誘導策も、市場の崩壊で国民は大損をした。
だが、生来賭け事好きの国民性を備えた人々が
ここぞとばかり殺到したのが、今度は商品市場だ。
政府が打ち出したインフラ投資を柱とした景気刺激
対策や産業構造改革方針で、生産を抑制していた
建設資材が不足するのではないかとの思惑から
鉄筋先物に資金がなだれ込んだのが最初だと言う。
4月には綿花や穀類などの商品先物取引へ巨額の
資金が流入し、１日の取引高が1830億ドル(約19兆
8800億円)にまで増加した。
4月22日には、遂に2610億ドル(約28兆3600億円)と
2000年に米ナスダック市場が記録した取引高の
最高額の約1500億ドルを1・5倍近くも上回る規模に。
全人類のジーンズが作れるだけの綿花の量が
1日で取引されると言う異常事態になった現況を
政府が価格崩壊を引起すことなく鎮静化させるのは
最早、不可能だと見られバブル崩壊は目前に。
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