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大黒さん

つれづれに、道行く人のながれを眺めている土塀のうえの大黒さん

中國地方政府 財政源は財産処分や罰金徴集

2025年04月04日 | Weblog

備えよ常に! 備えあれば憂いなし



        





長年、世界経済を引っ張る存在だった中國、

この国を支えて来た柱だった不動産開発が

行き詰まり、今や全土で9000万戸が空き家、

3100万戸が売れていない空き家の状態で

地方都市には夜になっても明かりが灯らない

ゴーストタウンの鬼城が各所に存在。

この住宅開発には、地方都市政府は資金

集めのための融資平台を設立させては資金を

住宅開発企業に融資して焦げ付かせている。

それではと中央政府が打ち出した三種の神器、

EV、リチウム電池、太陽光パネルに地方政府は

挙って企業誘致合戦に投資競争。

米櫃のコメが切れて、職員の給与が払えず

給与カットや遅配が当たり前に。

中央政府が旗を振った振興させた事業だからと

言っても資金の支援はゼロ。

そこには、中国の財政の基本方針として

財政の地方分権財政がある。

地方は、自らの責任と政策で財政の収入と

支出をバランスさせねばならないのだ。

地方支援のために、中央が財政支援をして

国の財政をゆがめることは断じて許されない

とする財政均衡政策を堅持するという立場。

中國では、国全体の歳出のおよそ8割を地方

政府が担う構造になっており、地方財政は

重要な位置づけにある。

このため、地方政府は何が何でも自前で

収入先を見つけて財政の収支を均衡させる

義務を負わされている。

深刻な財政難に陥っている地方政府の中には

[砸鍋賣鐵](ザーグゥオマイティエ)班という

部署を作って、資金作り当っているという。

[砸鍋賣鐵]とは、[鍋を潰して鉄くずにして

売る]という意味で、地方政府の保有資産で

カネになるものは何でもかんでも換金する

役割を担う部署を設けて、資金作りに当る。

罰金の取立専門の人員を市中に配置して、

道を歩いているだけでも罰金を取り立てられる

不運に会うこともあるほど、罰金徴集を財政

収入源にしている地方政府も存在するという。

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健康と安心のメタボへの備えは?



自民党は統一教会の支援で党勢を拡大

2025年04月03日 | Weblog

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1974年に文鮮明、韓鶴子(現在の同協会総裁)

夫妻が来日した際の、帝国ホテルでの晩餐会

には後の福田赳夫ら国会議員が多数出席。

岸信介の孫である安倍晋三は、父晋太郎に

引き続き、統一教会と密接な関係を維持し続け、

2006年に教団が行った集団(合同)結婚を兼ねて

開かれた[天宙平和連合](UPF)の大会では、

当時官房長官の安倍晋三が祝電を送っている。

全国霊感商法対策弁護士連絡会(対策弁連)は、

国会議員に向け繰り返し、統一協会が問題の

ない団体であるかのような“お墨付き”を与える

ことになるから旧統一協会から支援を受け

たり祝電を送ったりしないよう抗議を続けた。

しかし、安倍晋三は対策弁連からの抗議文を

受け取り拒否するなど無視し、首相経験者らや

自民党重鎮らが庇護し、選挙活動などに利用

することにより、統一協会の活動が広がり、

霊感商法の被害者がより多く生み出された。

安倍晋三首相の暗殺事件により、一気に

統一教会と自民党安倍派を中心とする

癒着問題が表面化した。

国会審議で、自民党所属議員を対象に行われた

[世界平和統一家庭連合]いわゆる“統一教会”との

関係を問うアンケートの結果が2022年6月8日に

公表されが、半数近い379人中179人に何らかの

接点があったことが明らかになった。

また、関連団体の会合に出席していたり、

教団側から選挙支援を受けていたりした

議員121人の氏名が公表された。

自民党は、公明党に次いで宗教団体の支援を

ベースにした政党であることが明らかになった。

もし、不幸な忌まわしい暗殺事件が起ら

なかったら、日本の政治の根底に統一教会の

理念が巣食い、不幸な人々が生み出され続ける

時代が続いていただろう。

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東京地裁 旧統一教会に解散命令

2025年04月02日 | Weblog

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東京地方裁判所は、3月25日、旧統一教会に

対して、[膨大な規模の被害が生じ、現在も

見過ごせない状況が続いている]として、国の

請求を認めて教団に解散を命じた。

民事裁判などから2009年までに1500人、

190億円を超える被害があったなどとした。

旧統一教会の2015年度から2022年度までの

8年間の平均収入は409億円、平均支出は

341億円で、2023年3月末時点の総資産は

1181億円となっている。

旧統一協会(世界平和統一家庭連合)は、朝鮮

戦争が休戦した翌年の1954年、韓国ソウルで

文鮮明により設立された。

1961年5月の軍事クーデターで発足した

朴正煕政権以降から[反共思想]を掲げることで

韓国政府と親密な関係を築き、各種親韓反共

団体を作り、軍需産業などビジネスにも進出。

朴正煕大統領が満洲国軍将校として満洲国と

関わりを持っていたことなどから、韓国政界に

強い影響力を持つ岸信介を中心に、笹川良一・

児玉誉士夫・椎名悦三郎・瀬島龍三らによる

満洲人脈を形成し、韓国復興を支援。

1963年の大統領選挙以来、朴正煕政権を

支えたのは日本の自民党勢力からの政治資金で

あったとされる。

日本国内での統一教会の活動では、1963年に

笹川良一が顧問になったことで組織化が進み

1964年7月15日に宗教法人の認可を受けた。

同年11月に本部を東京都渋谷区にある岸信介

元首相宅の隣の岸内閣の時に首相公邸として

使われていた建物に置いて国内活動を展開。

統一教会は、その後、岸信介の系譜に強い

繋がりを持つ宗教団体として、日本の政治にも

深く関連を持ち続けることとなった。

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韓国大統領の権力は[帝王]並みの絶対権力

2025年04月01日 | Weblog

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韓国国会で最大野党[共に民主党]の 李在明

代表は公職選挙法違反事件の控訴審判決で

無罪判決を得た。

これで、もし尹錫悦が憲法裁判所で罷免

が決定すれば、彼は大統領に就任する可能性が

非常に高く、これまで大統領就任を目指して

あらん限りの手段を尽くして来た。

もし、大統領に就任できれば、現在進行中の

4つの裁判による訴追を逃れることが出来る。

韓国憲法84条は大統領について、内乱罪と

外患罪を除き、在職中は刑事訴追を受けないと

する不訴追特権を規定している。

大統領に就任できれば、在職中は安心して

日々を過ごせるだけでなく、大統領職が

有する強力な権限で、訴訟自体も葬り去る

こともできる可能性が高まる。

韓国大統領は、検察や警察、情報機関、税務

当局を事実上支配しており、それが不公平な

取り締まりや恣意的な法執行を可能にしている。

大統領に異常ともいえる執着心を持つ理由だ。

国の政治の運営の全てが大統領に繋がっており

三権の分立や独立といった制度的枠組みの

外で政策が構築されていると指摘されている。

このため、政策立案者や役人は大統領の

賛同を得ることが出来る政策を立案し、

行政を行い、国民の声には耳を傾けない。

韓国社会からは、大統領任期の5年から4年

への短縮や集中しすぎる権限移譲の声が

上がってはいても、大統領の権限を制限する

ような法改正を自ら先導して行うことはない。

李在明が、大統領に就任すれば強権支配を

敷くことになると与党の右派は国民の不安を

煽っているが、それは尹錫悦についても同じこと。

韓国の民主主義は、君臨する帝王の一言で

あっけなく崩れ去ることに国民は直面したが

本物の民主主義を手にするには、軍事政権

以来伝統的に続く大統領権限を、大統領

自らが削ぎ、改善するしか道がないのだが。

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韓国 大統領代行者の弾劾は多数決で可能に

2025年03月31日 | Weblog

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2024年12月3日夜、韓国の尹錫悦大統領は

25年度予算案に合意しない野党側の対応など、

与党が提出する法案をことごとく廃案にする

などの暴挙を封じるために、過去に例のない

一切の政治活動を禁じる[非常戒厳]を宣布した。

一連の暴挙を国民も反発し、国会議員の

3分の2、200/300人以上の賛成で現職の

大統領を弾劾したが、この弾劾を巡る裁判が

憲法裁判所で行われ、判決結果の発表待ちの

状態になっているが、判決予定日だと見られて

いた日を2週間を経過しても、発表がない。

この大統領の弾劾の採決は、少数の与党は

議員が賛成に回ったことで可決された。

弾劾を可決した左派勢力は勢いを得て、大統領

権限を代行する首相も弾劾し、現在、代行の

代行が大統領職を務めている。

この代・代行大統領を、左派が推す新たな

人物を憲法裁判官に任命しないとして、

弾劾するための行動を強めている。

国会で、この大統領代行を弾劾するには

3分の2以上の賛成が必要か否かの裁判で、

3月24日に憲法裁判所は、過半数の賛成で

弾劾が可能との判決を出した。

判決理由は、大統領代行者は、大統領の

身分としてではなく、本来の身分上の地位で

ある職を対象にするため、過半数の賛成に

よる弾劾裁決は有効とした。

このため、李在明を指示する人物を新たな

憲法裁判所判事任命に反対する現在の大統領

代行の代行者の弾劾が意のままに可能となる。

李在明大統領就任を目指す左派勢力は、今後

意に沿わない代行者を次々と葬れることになる。

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韓国 李在明代表に逆転無罪判決 混迷激化

2025年03月28日 | Weblog

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韓国大統領選を前に、注目されていた左派系

最大野党[共に民主党]の 李在明 代表に対する

公職選挙法違反事件の控訴審判決で、ソウル

高裁は3月26日、1審のソウル中央地裁判決の

懲役1年、執行猶予2年の有罪判決を破棄し、

無罪を言い渡した。

検察が上告した場合、韓国の公選法では、

上告審は控訴審判決から3か月以内に終える

ように定めれており、6月末までに大法院

(最高裁)で再逆転され、有罪が確定すれば、

李在明は被選挙権を失って次期大統領選に

出馬できなくなる。

一方、戒厳令宣布に関連して尹錫悦大統領

罷免の可否を審議中の憲法裁判所は、判決

予定日と推測されていた3月14日から、既に

2週間が経過し、判決が大幅に遅れている。

憲法裁判所で罷免判決が出されれば、60日

以内に大統領選が行われる。

憲法裁判所の弁論は既に終了し、判決の宣告の

ための評議過程に入っているが、既に2週間も

遅れていることに、様々な憶測が流れている。

憲法裁判所は8人の裁判官のうちの6人以上の

表決で判決内容が決まるが、当初8対0で

罷免判決が出ると予測されていたのが、未だ

決まらないのは賛否決定の6人の合意が出来て

いないからだととの推測が出て来た。

憲法裁判所所長代行は、李在明の友人であるが

大統領罷免に必要な[6票]を確保できていない

ために宣告を意図的に遅らせているとする見方も。

このため左派は、6票に達しなければ、罷免され

ないため、李在明の意に沿う新たな裁判官を

憲法裁判所に送り込むため、任命の権限を

持つ大統領代行に猛烈な圧力をかけ始め、

任命しなければ弾劾すると脅す始末。

一部では、現在、憲法裁の裁判官の意見が

[罷免5対棄却3]で分かれており、6対2に

ならないために所長代行は李在明の意向に

沿う6人目確保に時間が掛かっているとする。

このため、李在明がごり押ししている新たな

候補が任命されないままだと、[棄却あるいは

却下の可能性が高くなる]という見方が有力に。

尹錫悦が大統領に復帰する事態となれば、

今度は一気に左派弾圧が再開される。

大統領選となれば、有力後継者がいない

右派・尹錫悦が不利で、再び左派大統領の

登場となり、日韓関係のギクシャクも再開。

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過大なGDP成長率目標 デフレ脱出は手遅れ

2025年03月27日 | Weblog

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3月初めに開かれた中国全人代では2025年度の

GDP成長目標を3年連続で5%前後と発表。

毎年、インフラ投資頼りの成長を維持する

もの、不動産事情は回復せず、輸出頼りの

成長策もダンピング頼りの売込みに世界が

反発を強めて来ているため、国内では在庫が

積み上がるばかりで、製品を捌かすために

国内でも安売りが日常化し、今では、安くても

買う人がいない市場環境に。

それでも、成長率目標を5%に設定して、

維持しなければならないのは失業者の増加。

25年度は、大卒者が前年度より増加して

1200万人とされており、この若者の安定した

就業先作りが喫緊の課題。

今や、大学院卒業者が大卒者を上回る大学も

出始めて中国社会は超高学歴者社会に。

近年は正確な若者の失業率は公表されないが

16%を下らないとするのが一般の見方。

この高学歴者が多くを占めるようになって

来た失業者群のいつ爆発するかが判らない

不満のマグマを習近平は恐れる。

GDP成長率5%維持は、習近平の政治生命を

左右する命題なのだが。

モノが売れず、仕事が減り、収入が減り続ける

デフレは、最近では顕著になって来て、既に

手遅れとの指摘も出始めた。

今年度では、起死回生の需要回復に備えた

政策を打ち出すとしたが、今更、と人々は

財布の口を開ける環境ではなくなった。

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中國住宅相 住宅市場下げ止まり?現実は

2025年03月26日 | Weblog

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中国の25年2月の消費者物価上昇率が前年比

マイナス0.7%へ落込んだ。

春節後の反動だと言うが、昨年も春節は

存在していたし、1月の物価上昇が激しかった

訳でもなく、単なる詭弁。

物価が上がらないのはモノが売れないからで

あり、人々がモノを買おうとせず出費を

抑制しているからだ。

だが、住宅都市農村建設相は3月上旬の記者

会見で、不動産市場には前向きな変化が

表れており、今年1、2月以降、不動産市場は

下落に歯止めが掛かり、安定を取り戻して

来たと発言し、回復に向かっていると強調。

李首相の政府活動報告では、不動産市況の

下落に歯止めをかけ、安定や回復に力を

入れるとし、住宅地の新規供給を合理的に

規制する、また、在庫住宅の買い上げを推し

進めるとしたのが、早くも実現したかのよう。

国家統計局が3月中旬に発表した2月の新築

住宅価格指数は、主要な70都市のうち、

45都市で1月から下落していた。

上海市と北京市では、0・2%と0・1%の上昇、

広州市は0・3%の下落、地方の中小都市では

平均で0・3%の下落と1月より0・1ポイント下落。

相変わらず、住宅は売れず、不動産価格の

低迷が続いている。

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中國 消費拡大方針へ政策転換も実態は

2025年03月25日 | Weblog

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3月5日から開催された中国全人代では、

25年度も5%成長を目標とし、景気回復に

向けた施策の発表や目標達成のためのムード

作りで忙しい。

専門家は、中身としては経済を浮揚させる

だけの具体策もなく、目標達成のごり押しで、

経済運営の迷走ぶりを露呈と厳しい。

ただ、目立つのは今回、財政赤字率をこれまで

固執して来たGDP比の3%から4%程度に

引き上げる方針を発表したこと。

経済成長の足かせとなっている地方政府が

抱える膨大な債務問題が解決しない限り

経済成長を軌道に乗せることは不可能。

財政赤字を極度に嫌い、避け続けてきた

習近平もにっちもさっちも行かなくなって

方針を修正したのだ。

李強首相も消費が低迷していることを認め、

家計需要の押し上げを約束したが。

中国の個人消費の対GDP比は37%弱に

止まり、西欧諸国に比べて20ポイントも

低い現実に目を向けざるを得なくなったのだ。

李強は全人代の演説で、[消費]を31回も連呼

したとされ、その消費拡大策の一つが、昨年

から始められた電気自動車(EV)や家電を対象と

する買換えの下取り補助制度の大幅な拡充。

これも、買い替え需要の先食いであって

積み上がっている在庫品処分策に過ぎない。

個人を対象にした現金給付やなどの年金給付額

引上げ等の直接的に消費に結びつく大胆な

政策を打ち出さない限り、お金は回らない。

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韓国の自前政権の盛衰と建国年論議

2025年03月24日 | Weblog

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韓国では、韓国の歴史の始まりを日本と同様、

神話の世界である紀元前2333年としている。

その後に、幾つかの王朝が朝鮮半島に王都を

おいて半島を統治したが、古代朝鮮の王朝の

王は中国人であった。

古代朝鮮の三国時代の一国、新羅が高句麗を

滅ぼして、初めて朝鮮人による王朝が建国された。

1392年に建国された李氏朝鮮は、朝鮮の

歴史における最後の統一王朝で大朝鮮國と

して1897年まで存続した。

だが、1403年からは中国の明・清の冊封

体制下にあり、自治権を失っていた。

1897年に清朝が倒れて冊封から解放され、

国号を大韓帝国として独立したが、1910年に

日本に併合された。

では、現在の韓国の建国は何年なのか。

1948年に、李承晩の初代大統領就任し正式に

独立した年を建国の日としている。

2027年8月15日に行われた式典で文在寅大統領は

韓国の建国年が1919年だと主張し、2年後に

建国100周年を迎えると演説。

国民が驚く中、文在寅が[1919年建国]を

主張したのは、彼の支持母体である抗日

独立運動関係者やリベラル派の突き上げに

よるものだった。

日本からの独立を求める朝鮮半島の市民が

中国の上海に臨時政府を設立した1919年

こそが建国年だとするべき、が根拠だった。

流石に、影も形も判然としない政府をもって

国家の成立とするには無理があったようだ。

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習近平の「韓国は歴史的に中国の一部」発言

2025年03月21日 | Weblog

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[濊・貊]が支配していた現在の東北の延辺朝鮮族

自治州の場所に中国人の朱蒙が高句麗を建国し、

初代高句麗王となった。

前108年には、漢の武帝は、現在の平壌付近の

楽浪郡を含む4郡を置いて朝鮮半島を支配。

高句麗は、吉林省集安後を都とした後、313年に

楽浪郡と帯方郡を攻略し、平壌に遷都。

その支配地域は遼東半島にまでに及んだ。

高句麗の国土の3分の2が現在の中国領だった。

1970年代まで、中国は高句麗は韓国史の国だと

いう認識で、否定することはなかった。

しかし、1980年代になって中國国内の居住する

諸民族の歴史も中国史だという[統一的多民族

国家論]が本格化したことで変わり始めた。

現在の中国の地で建国し、存在していた

高句麗は中国の歴史だとの認識が支配的に。

中国国務院の傘下にある社会科学院に属する

[辺境史地研究中心]は、2002年から5年に

わたり、東北工程の政策主体機関として活動。

2004年に韓中政府は、高句麗史問題に政治的に

介入しないという口頭合意を交した。

だが、2007年、中国社会科学院の研究書

[古代中国高句麗歴史総論]では、“百済と

新羅も中国史の一部”としていた。

韓国国立中央博物館は、年表作成のための

原資料を提供し、古朝鮮の建国年代を紀元前

2333年としていた。

だが、[古朝鮮 年代:?~紀元前108年]と

書き換えられており、古朝鮮の歴史全体を

否定し、中国側が地方政権と見なしている

末期の衛満朝鮮のみ認めるという結論だった。

2017年4月、当時の米国のトランプ前大統領と

中国の習近平国家主席と首脳会談がフロリダの

トランプ大統領の別荘で行われた。

会談では、中国と韓国の歴史についても話題と

なり、会談後に[韓国は歴史的に中国の一部]だと

いう習近平の発言が伝えられた。

古代朝鮮の歴史上では、 衛満が前190年に

建国し前108年まで存在した朝鮮半島最初の

王朝の衛氏朝鮮は韓国史として認めるとした。

前漢の武帝が、衛氏朝鮮を滅ぼして前108年に

玄菟郡に次いで楽浪郡・真番郡・臨屯郡の

漢四郡を設置し、朝鮮半島を支配してから

313年に高句麗が楽浪郡を攻略するまでは 

中国領であったとする中国史に基づく発言。

また、中国は東北工程を通じて、渤海と共に

高句麗も[中国の古代地方政権]と規定している。

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韓国人の日本叩きは[恨]の発露に他ならない

2025年03月20日 | Weblog

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韓国は、李氏朝鮮時代500年間の中国の冊封

体制下に組み込まれて徹底的な搾取を受け、

儒教を国教として深化させて来た。

朱子学の影響を受けて大義名分を振りかざし、

事大主義を信条とする気風は、両班制度の

差別化の歴史の中で培われてきた。

専門家は、このことが未だに続く国内政治の

混乱と反日の態度に表れていると指摘する。

30年間に及んだ日韓併合時代は、韓国人に

とっては恩恵どころか、屈辱以外のなにもの

でもないととする。

冷徹な判断や行動が求められる外交においても

従軍慰安婦や徴用工の問題で表れたように

政治家は民衆を煽るような態度をとって、

共に感情論で日本を責め立てる。

心の中に日本への屈辱感と大きな不満を

抱えているからに他ならないと指摘。

また、古来、朝貢する相手の中国は敬っても

南北の日本や満州を野蛮国と見下し、韓国人の

優位性を常に表に出さないと収まらない。

そして、反論してこないとなると、輪をかけて

蔑み、罵ることで自己陶酔に陥る。

こうしたことは、日本人に対してだけでなく

韓国国内の上下や党派関係でも見られる。

さらに、政治体制での権力の移動で見られる

先王殺しもこうした情緒の歪んだ発露だ。

韓国の政権移動は、李氏朝鮮時代に培われた

因習から抜け出せない形で表れる。

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大韓帝国の成立と日韓協約・日本併合へ

2025年03月19日 | Weblog

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統一国家であった李氏朝鮮は、両班制度に

よる党派、朋党、更に儒教の学派に階層と

それぞれの間で対立が輻輳し、分断が激化。

加えて中央から地方へと対立の構図が拡散して

混乱が続いた。

特に、裕福であった三韓地域の南(京城:

ソウル)の人は、北(平壌:高句麗地域)の人を

徹底的に差別し、北の人は官吏にもなれなかった。

南北だけでなく、南部では東の新羅と西の

百済地域の間でも対立が現在でも顕著に持続。

更に。差別意識は身分や男女、長幼など

上下関係での差別は絶対的なモノであった。

地域や党派、朋党、儒教の学派に階層など

多方面での対立と分断は国の分立、統制の

喪失を呼び、更に自立心と協調、譲歩に

対する意識がないために日本や西欧の進出に

成す術を持たない状態であった。

1894年の日清戦争後に日本と清国との間で

結ばれた下関条約によって李氏朝鮮は清王朝の

冊封体制から離脱。

1897年に、李氏朝鮮は国号を大韓帝国とし

君主の号を皇帝と改め、独立国家の態勢を

整えることが出来た。

しかし、西欧諸国や日本が危惧するロシア

帝国の影響下に入ることを選んだため、

ロシアの南下政策を危惧してロシアと対立して

いた英米の日本支持が強まる結果を招いた。

日露戦争が始まった1904年に第一次日韓協約で

日本人顧問が大韓帝国政府に置かれた。

翌1905年の日露戦争終結後の第二次日韓協約に

よって日本の保護国となった。

1907年の第三次日韓協約によって内政権を

日本に移管し、1910年8月の[韓国併合ニ関スル

条約]調印によって大韓帝国は日本に併合された。

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両班制度の変節、党争の激化で国力失う

2025年03月18日 | Weblog

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1584年頃には、両班間の改革を巡る先輩と

後輩に分かれた争いで、改革派は東人、

保守派は西人と呼ばれる二派が形成された。

後には、東人、西人の党派が更に分裂して、

ソウルの東西南北がそれぞれの党派に分裂して

抗争を繰り広げ、16世紀末近くに西人派が

失脚すると東人派は北人派と南人派に分裂。

1623年3月には、今度は西人派を中心とした

宮廷クーデターが起き、光海君を廃位・追放。

西人派がが政権を握り、大北派は粛清で消滅。

これ以後は南人派と西人派間の政争時代となる。

西人派も1680年に老論派と少論派に分裂する

など李氏朝鮮は激しい党派対立時代が続く。

政治権力を巡る党争には、妥協がなく、政権

交代は対立する派閥に関する虚偽の謀反誣告を

受けた王による粛清か、権力を握った派閥に

よる粛清という形が一般で多くの獄事が起こった。

これらの分裂は、利権の対立だけではなく、

国教の儒教の倫理観や道徳観など公論を巡る

党争からであり、それぞれが儒教の学派対立と

結びついて思想対立が深刻化して行く。

17世紀以降、政権を巡る党争が激しくなった

理由として、世間の公論が重視されるように

なり、政治参加の窓口が広がったが、一方で

科挙の合格者数が次第に増加すると共に、

世襲による両班の地位を持つ者が増えたが、

官僚ポストは固定的であるため、官職を

めぐる競争が激化の度を加えたことがある。

1800年に即位した純祖の外戚として政権を

握った安東を本拠とする金氏が老論の立場を

固めて批判を抑え込み、三代にわたって王妃を

一族から出して権力を維持する政権独占体制

(勢道政治)を続けた。

この政権独占政治が、売官や賄賂などの不正の

温床となっただけでなく、財政破綻を招き、

その打開のための重税が人々を苦しめ、

1811年には農民反乱の洪景来の乱が起こった。

1863年になって、安東金氏と関係のない高宗が

即位して政権を握ったことで、党争の流れと

勢道政治を転換させる機会となった。

乱れに乱れた政治体制の下でも、儒教が民衆

生活に深く定着し、家長制度と共に日常生活の

規範となり、細部の作法までが定められた。

政治にも、儒教的な観念的建前重視の風潮が

強まり、折からの欧米列強や日本の侵攻と

いう事態で中国の冊封体制からは解放された

ものの、自由で柔軟な対応が出来なかった。

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李氏朝鮮の誕生と中国の冊封体制下に

2025年03月17日 | Weblog

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1392年、474年間も続いた高句麗王朝を高麗の

武将李成桂が倒して高麗王・恭譲王を廃し、

自らが高麗王代理として、王位に就く。

前政権を否定するために、高麗の国教であった

仏教を否定し、[崇儒排仏]で儒教を国教化。

その後、李氏による朝鮮王朝、李氏朝鮮は

500年間続くが、朝鮮を建国した太祖李成桂

から最後の第二十七代純宗までの王位継承を

巡ってドラマのような政治体制の有為転変の

時代が続く。

協調と妥協を許さない政党の党派間の党争の

繰返しで、自己中心の主張の繰返しの党争の

時代が続き、これが現在でも色濃く影を落とす。

1637年になって、朝鮮の仁祖は清の第2代

皇帝のホンタイジ(皇太極)から冊封を受け、

これ以降朝鮮の歴代の君主は、清の皇帝から

朝鮮国王として任命されて臣下となる。

その結果、朝鮮国王は歴代、清朝皇帝に

臣従して、清朝皇帝に朝貢を行ない、清の

元号を使用することになった。

韓国人に特有の自立性・主体性を欠いた

事大主義の態度は、この時代に培われたもの。

李氏朝鮮では、中国の科挙制度が取り入れられ、

官職に就くと土地が与えられ、それが世襲される

ようになって、政治的、経済的にも支配者階級を

形成し、村落社会での警察権も付与され、文化面

でも知識人として郷村の指導的役割を担った。

高麗時代から、役人の文官を文班(ムンバン)、

武官を武班(ムバン)と呼び、朝廷において国王に

向かって右側に文官、左側に武官が整列した。

[天子は南面す]という原則から、文官が東側、

武官が西側になり、文班=東班、武班=西班と

いわれ、両者を併せて両班(やんばん)とされた。

両班制度の下で特権階級となった両班は、

国教の儒学に精通し、その理念を絶対的な

ものとして信奉し、説き、教える神父のような

存在として、朝鮮社会に君臨するようになる。

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