＜社説＞米、遺族へ補償金拒む 地位協定の欠陥是正せよ
前川喜平前文科次官が佐川宣寿・前理財局長にメッセージ！「本当のことを話したほうがこれからの人生が生きやすい」
http://lite-ra.com/2018/03/post-3881.html
「つまり、国民が判断する材料が間違っていたわけですからね。これはほんとうに、民主主義の根幹を揺るがす問題だと思いますね。国民を裏切る行為だし、こうやって真性でない虚偽の情報ばかり流されて、それに基づいて国民が判断した。これは国民も判断を間違えますよね。そういう、民主主義の根幹にかかわる問題」
安倍官邸に潰された 佐川前長官のバラ色“セカンドライフ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225380
「一般論として、国税庁長官の年収は約２１９３万円で、月給は約１３３万円。３６年間勤務して退職した場合、約４９９９万円の退職金が支給されます」（財務省広報室）
新事実次々、政府説明に疑義＝文書保管、官邸への報告－改ざん問題
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031700425&g=pol
要は、安倍一派の、国民に対する政治的背信行為が問題だと言うことであり、これを事実上的確に析出するために国会審議はどこまでも明確に問題点を洗い出さねばならないということになる。大向こうは何時までこれを引きずるのかと言いたげだが、安倍応援団ならともかく、元々国政国会運営に独裁的強行性が顕著な政権に対する国民的「ノー」を示す重要な案件になり、到底引き下がるわけにはいかない。いずれにしろ戦後最大の極めて劣悪な政治疑獄であり、地に落ちた日本国の失地回復のためにも安倍一派の追放は至上命題だ。
（社説）辺野古判決 司法の存在意義どこへ
https://www.asahi.com/articles/DA3S13408193.html?ref=editorial_backnumber
県の漁業調整規則にもとづく知事の許可がないのに、海底の岩礁を壊すのは違法だとして、沖縄県が国に工事の差し止めを求めた裁判で、那覇地裁は実質的な審理に入らないまま、県側の敗訴を言いわたした。
先の最高裁判例は学界から厳しい批判を浴びている。法に違反すると疑われる行為があり、公共の利益を担う自治体が裁判で待ったをかけようとしても、司法は取りあわない。そう言うに等しい判断だからだ。
安倍一派のヒラメが司法界に蔓延っているので、この国はどこまで堕落するかという視点でしか見ようがないが、坂口安吾のように、この国のこの堕落の底まで見届けることで、堕落しきった国の真姿こそ見極める必要さえある。堕落しているのは何か、大和民族か、敗戦からこっちどこまでこの国は落ちるのか、何故それは堕落か、我々は堕落していく自分の国を怖れずに凝視し、食い止める事よりもその意味こそ知ろうとしなければならない。近代化の失敗、帝国官僚の招いた頭でっかちの偏頗な国造り、正しいアジア的東洋的洞察の欠如、人種的民族的差別に毒された政治心性、安倍一派に極まったかのようなこれらの問題点を洗い出せ。