自公はどう落とし前をつけるのか 万死に値する安倍5年間
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225789
背景として今、内閣人事局の弊害がクローズアップされている
２０１４年５月に発足した内閣人事局は、それまで各省庁の判断に委ねられていた審議官級以上の幹部職員６００人について、官房長官の下で幹部候補名簿を作成。首相と官房長官を交えた「任免協議」で最終決定する仕組みとなっている。こうして官邸が幹部人事を完全掌握した結果、官僚が過度に官邸の顔色をうかがうようになってしまったというのだ。
ただ、それは「安倍政権の特殊性」だと言うのは元経産官僚の古賀茂明氏だ。「内閣人事局ができたことは確かに象徴的ではありますが、人事局があろうがなかろうが、安倍政権は官僚を恐怖で怯えさせ“忖度競争”をさせたでしょう」と、こう続ける。
おのずと『ここまではやらない』という限度があった。ところが安倍政権には限度がない。忖度する官僚を引き上げ、逆らえば徹底的に干し上げる。
官僚がヒラメになったことで増長したのが、低レベルな安倍チルドレンであり、その代表格が今回、文科省に圧力をかけた赤池や池田である。国会審議で“アベ様礼賛”質問を繰り返した青山繁晴、和田政宗の両参院議員もそうだが、今の自民党ではイカれた若手がふんぞり返り、その異常さにベテラン議員も文句を言わない。連立を組む公明党もゲタの雪だ。
「中国も日本をスルーしていますよ。日本は改憲が現実味を帯びてきています。これが５年前なら中国は猛烈に反発し、外国の要人との会談などで日本の悪口を言っていたでしょう。今はわざわざ日本とケンカをする気はないし、眼中にない。独自色なく、米国の後をただついていく日本は、中国にとってどうでもいい国になってしまいました。結局、安倍政権のアジア外交は、できもしない『中国包囲網』という対抗軸を打ち出しただけ。それで何が変わったのでしょうか」
開いた口が塞がらない
辺野古「工事の影響歴然」 ＩＵＣＮ専門家が視察
「想像以上に素晴らしいサンゴ礁が残る世界的にも貴重な海なだけに残念だ。工事の影響は歴然で、生態系への影響は避けられない」
（１）サンゴ礁の良好な生息状況（２）漂流ごみが少なく透明度の高い水質（３）サンゴ礁や藻場、マングローブ林が共存する豊かな多様性―の３点を挙げ、高く評価
新基地建設工事で最も懸念されるのは、大浦湾の潮流の変化だとし、「全体の流れが変われば確実にそこに息づくサンゴや藻場、マングローブの生命力が弱くなる」と指摘
問題は、歴史的にオキナワに横たわり続ける「事大主義」が、国家の過ちをもって、自己の正当な主張を決して引っ込めないで活動を続けることができるかどうかにかかってもいる。チルダイする理由はただ一つ、国家権力の圧倒的な威圧に押しつぶされそうになる、臆病という名の弱さだ。信仰ではないが、己に負ける、という意味の弱さは、どんな敵より数倍怖い。行政や首長たちはその陥穽に、容易にと言っていいほど簡単にはまる。だから、「国家対地方自治」などというあり得ない対立構図がいともたやすくでっちあげられ、国の思うがままに動き出すようなことが起きる。仲井真事件はまさにそれだ。名護新市長の動きには騙されやすいが、期待感はゼロ、むしろ敵視に近い対応となろう。
＜社説＞９条に自衛隊明記 改憲の必然性はない
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-687912.html
自衛隊保持の明記は９条１、２項と矛盾する。そうなれば「後法優先の原則」からして１、２項は空文化するとの憲法学者の指摘もある。平和憲法の根幹である９条を変える必然性はまったくない。
自衛隊保持の明記は９条１、２項と矛盾する。そうなれば「後法優先の原則」からして１、２項は空文化するとの憲法学者の指摘もある。平和憲法の根幹である９条を変える必然性はまったくない。
今年３月の共同通信社の世論調査で、安倍首相が目指す憲法９条の自衛隊明記案について反対が４８・５％、賛成が３９・２％で、同じ質問をした１月の調査と同様に反対が上回る傾向が続いた。国民との乖離（かいり）を自民党は真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
如何に彼ら安倍一派自民がが国民投票に審判を委ねても、結果的に国民がこれを過半が否定することは目に見えている。つまり無駄なことに時を費消しているこの政権は本来政権担当資格を有してないのだ。おまけにやがて、この安倍一派自民がやっている政治は国会議員資格そのものに欠格する法的根拠となり、永久資格はく奪の審判さえ下される意味合いを帯びてくる。国会議員が憲法を守るのは所謂護憲ではなく、強制的にその支配下にあるという意味でしかなく、この意味で安倍一派自民がやっていることは言って見ればその辺のゴロツキの所業と大差なく、規範に従うことに逆らう不良少年程度の存在としかいえない。彼らに重大な権限を投げ与えてやっている国民の命知らずな在り様は、実際先の大戦時の日本人の、事大主義的な情けない習性そのものを再現しているではないか。
いい土地発言「確かにあった」 接見 籠池被告、首相とズレ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032402000154.html
籠池被告は国有地に関する決裁文書から削除された安倍晋三首相の妻昭恵氏の「いい土地ですから、前に進めてください」との発言について「確かにあった。間違いない」などと証言
（社説）憲法７０年 災害で改憲の危うさ
https://www.asahi.com/articles/DA3S13417281.html?ref=editorial_backnumber
つまり戒厳令の災害版を設えて、自民党と言う党の何らかの政治権力強化乃至一党独裁化が主眼であろう。それが結局9条破壊の引き金になる、と同時に国家主義の独走態勢つくり、仕舞は完全な自民改憲案の具体化だ。どこから手を付けるかと頭をひねった様子が見て取れるが、これ、純然たる国会議員による憲法違背行為にほかならず、戦後日本にとっては明らかなテロ行為と言える。彼らの被る仮面は代議員という羊を模した狼以外ではなく、この危険な集団は結果的に玉砕国家を目指す不届き物の集団にほかならず、若者はどうやらそういうところにさえ絶望的な希望を託そうと、その元々ノンポリ的な性向そのままにニヒルな破滅主義に陥っているらしい。これをたきつける識者どもは大方大川周明やら北一輝亜流の似非国家主義を標榜する無責任極まりない口先デマゴーグに過ぎず、到底真面目に相手ができる連中ではない。