ロシアのウクライナ侵略はこう着状態が続いて先が見えない。ロシア軍の撤退に触れない和平案が提案される恐れも出てきている。そこで無意味な人命消耗を早く終わらせるため或いは核兵器が使われるのを防ぐために早期に戦争を終わらせる必要がある。ロシア軍の撤退に触れない和平案の実現を妨げる必要がある。また30年以上日本とロシアの間では北方領土返還交渉が行われてきた。この問題の解決も同時に行う和平案になった。
1条 ロシア・ウクライナ双方は7月1日をもって停戦する
2条 ロシアはウクライナから停戦の日から1ヶ月以内に撤兵する
3条 ロシアはソ連が第二次世界大戦で日本から奪った千島列島及び樺太の南半分を日本へ返還する。
4条 日本はロシアに5000億ドルを供与する
5条 ロシアはウクライナに与えた物質的な損害500億ドルを補償する。
６条 ウクライナはNATOに加盟する
附則１ ウクライナ領にいるロシアに協力したウクライナ人及びロシア人はロシアへ移住する
附則２ 北方領土のロシア人は日本国籍をもらってそのまま住み続けることができる。それを望まないものはロシアへ移住する。
附則３ ウクライナの戦後復興は日本以外の国が協力して行う
附則４ ロシアの戦後復興及びウクライナ或いは北方領土からの移住者の費用などは日本が拠出した5000億ドル及び他の有志国の拠出金で行なわれる。
付則５ 日本はロシアに対して行なっていた経済制裁を解除する。5000億ドルの半分は米ドルで半分は日本円で支払われる。
付則６ ロシアの賠償は停戦5年後に払い始め、10年以内に終了しなければならない。
付則７ ロシアの損害賠償は被害と等価な石油で行われ、支払いは5年以内に開始し15年以内に終了しなければならない。
この案を日本の案とするには財務省が30年間言い続けてきた「財政再建が必要だ」或いは「金がないから増税しなければならない」では5000億ドル拠出などできないということになり頓挫する。そうならないためには日本の財務省に「日本は世界最大の債権国で財政再建など必要ない。いくらでもお金はある」と考えを改めてもらわなければならない。財務省はバカではないからこの和平案に賛成して北方領土を取り返してくれるだろう。
