「日本よ。憲法を改正してくれ」という記事が米国のワシントンポストに載ったという。世界の民主主義国で日本だけが安定していて頼りになるので憲法を改正して軍事的にもっと大きな役割を果たしてくれという趣旨のようだ。日本が安定しているとは外見だけで実質は大きな問題を抱えている。改憲に必要な３分の２の多数は獲得したが与党には公明党がいて憲法改正に反対している。彼らは改憲と言わず加憲というがこれは現憲法に条項を加えるのはいいが削ったり改えたりはしないという意味で護憲なのだ。公明党は憲法改正を阻止するために存在する。自民党は選挙で公明党の力がないと勝てないから公明党の意向に反することはできないというのは誰もが認めていることだ。憲法改正問題も紆余曲折があるだろう。
首尾よく憲法改正がなったとしても財源問題というのがある。これは本当に金がないというのではなく「1200兆円も借金がある。これ以上借金を増やしたら大変なことになるから防衛費その他を大きく増やせない」という問題だ。やっかいなことは財務省のなかに「借金したら大変なことになる」という者が多いことだ。その結果30年もデフレが続いているし、デフレであるにも拘らず３度も増税をした。そしてgdpは30年間500兆円台前半を超えることができないという異常な状態になっている。彼らを論破して黙らせる剛腕の政治家がいなければ日本は大幅に防衛費を増やすことができないしデフレ脱却もできない。
この二つが実現しても核武装をしなければ頼りになる国にはなれないだろう。今のところ国のために核武装をしようという政治家は見当たらない。以上の情勢判断のもとにどうすれば日本を頼りになる役に立つ国にすることができるかを考えた。そのためには米国は次のことをしなければならない。
１ 米国は核兵器３００発を日本に売る。
日本は自らは核武装しないが米国が売ってくれるというなら買うだろう。
米国が日本に売るというのを妨害する国もないだろう。
300発の核兵器を持てば憲法改正もスムーズに進むであろう。
２ 日本にはお金は有り余っている。その一例が日銀に刷らせている80兆円だ。
これを使えばいいと助言する。
自国通貨建ての国債が返済不能になることはない。
米国の助言であれば日本人は目がさめ、
日本には金がいくらでもあることを理解するであろう。
