新型コロナウイルスに感染する人が増えており、感染ルートが不明な例が多くなった。こんなになった原因は外国人観光客を4000万人にする政策がある。外国人を呼び込むために安倍首相になって大きく円安に振れた。１ドル＝80円程度から現在は110円に下がっている。これだけ円安にするには100兆円程度を使ってドル買いを行わなければならない。つまり米国に100兆円を預ける事だ。円安は国民の資産が低く、小さく評価されることを意味する。大金100兆円を使って日本国の評価を下げ、そして新型コロナウイルスに感染させる。政府のやっていることは売国奴の名にふさわしい。
小泉内閣の頃2003年、2004年頃に40兆円を使ってドル買いを行い、円安に誘導した。円安にして米国に車を買ってもらいたかったのだ。そのおかげで輸出が伸び、戦後最長の好景気と言われ流ようになった。2007年の経常黒字は26兆円に達した。この好景気（らしきもの）も2008年のリーマンショックにぶつかり、雲散霧消したことはご記憶のことと思う。外国に頼る事の危険性を示していると言えるだろう。サブプライムローン関連の損失は主要国で日本が一番少なかったと言われていたがGDPの落ち込みは日本が一番大きかった。内需を振興せず、円安にし、外需依存を高めたことが日本経済を脆弱にし被害を大きくしたのである。
安倍首相は憲政史上最長の在位期間になることが確実になっているが平成30年の暮れ、今からほぼ1年ほど前には「戦後最長の好景気」と言われる状況になっていたことを覚えているだろうか。小泉首相の時代のリーマン衝撃の前の「戦後最長の好景気」を期間で凌駕したというのだ。小泉首相も安倍首相もデフレ脱却を実現できたわけではなく、とても好景気と言えない状況を無理に好景気と言い繕っているだけだったから、戦後最長の好景気といっても、実感がなく、すぐに忘れられていく運命だろう。
小泉、安倍首相に共通していることは円安にして米国や中国人の財布を当てにすることだ。外国に頼ることだ。さらに両首相とも財政再建路線を堅持し、基礎的財政収支の均衡をとることだ。デフレ脱却には財政再建路線を廃棄することが必要だ。日本は世界最大の債権国であり、純資産は400兆円を超えている。企業の内部留保は現在450兆円を超えている。安倍内閣になって年に80兆円を刷っているがこれは総額で450兆円に達している。国民所得の実に2年半分の1300兆円のお金が使われずに余っているのだ。このお金を使って異次元の内需拡大に踏み切るべきだ。
外国に頼らず、日本国と日本人に頼ることだ。日本人全員に月額３万円のお金を渡して、いろんなものを買ってもらう。防衛費を３倍増して、空母やイージス艦や国産戦闘機などを中心に生産をする。当然円安誘導をやめ、内需拡大も進展するから当然、円高にもなるだろう。１ドル＝60円程度にはなる可能性もある。日本の円の価値はほぼ倍になり、外国人の旅行者も減り、オーバーツーリズムも緩和されるだろう。代わりに日本人の旅行者が増えるから観光業の落ち込みもそれほどにはならないはずだ。これを5年続ければ日本経済は大きく復活し、世界のGDPの10％程度には戻るであろう。
