ギリシャは他山の石

はーいあの古代民主主義の国のギリシャが財政難でヨーロッパ・EU諸国の援助を受け、吟遊詩人危機を乗り切るかに見えたが、

この援助の前提条件となるギリシャの財政圧縮が外国からの一方的圧力との意識を持ったギリシャ国民の猛反発を招き、

ギリシャ・パパンドレウ政権はEUの援助を受け入れについて国民投票にかけることを宣言した。

それで、安定に向かうと思われた世界の金融はまた一気に動揺を見せ始めた。

ギリシャの国債の流通利廻りは既に27％に達し、流通は事実上停止の状態に

このままではギリシャ始めた債務不履行に陥るのは必然、それがイタリア、スペイン、ポルトガルへと連鎖していく懸念も現実化してきている。

ギリシャへの直接的支援は債務の50％削減、EU・IMFからの数十兆円に渡る融資だが、その前提条件の財政圧縮は公務員の給与20％削減、

53歳から受給する年金の圧縮だが、これがギリシャ国民の反発を招いての混乱だ。

で、国民投票見通しは極めて厳しく、パパンドレウ首相の思惑が受任される可能性も小さい。

EU諸国からは政治の機能不全に至った責任をギリシャ国民に丸投げしたと批判されている。

しかし、ギリシャ国民は、パパンドレウ政権へのEU支援について60％が反対、政府の緊縮政策に反対する一方、

70％はユーロ圏からの離脱にも反対しているという。つまりは国民はどちらも深刻な生活苦の選択を迫られている。

つまりはギリシャ通貨の暴落とハイパーインフレか、究極の経済圧縮かを選択せざるを得ない。

2日から開かれる主要20ヵ国首脳会議も思惑違いの会議になり、予定した成果はの懸念もでた。

ギリシャの放漫財政がもたらした結果とはいえ、これがきっかけで、世界の金融不安が再燃してきた

しかし、この国民投票は民主主義政治の政策選択の究極の策であることも確かだで、民主主義が経済を混乱させるとの一面をみせている。

日本も政治がポピュリズムに陥り、国民に痛みを伴う財政再建を蔑ろにすると国家財政は行き詰まり、

結局は国民を苦しめることになる他山の石とすべきと肝に銘じたいあんかつ （１１月４日）