菅政権擁護で論じる！？

読売新聞が例によって今月3～5日に全国で調査した世論によると、菅内閣の支持率は２５％に下がり、

不支持率は65％になったという。このところの尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などの処置の不手際、

沖縄基地移転問題の処置の見通しがつかない、ＡＰＥＣなどでの首脳会談のみっともない映像などなどに、

経済がなかなか立ち直る気配も見せないことなどから、兎に角何やってんのだの感じを国民が持つに至っての話だろう。

確かに、初めて政権を持った民主党が政治をどう措置していいのか解らないでいるし、民主党の国会議員が

国際政治の現実に疎すぎるともみえる国民の苛立ちがあるのだろう。しかし、ここで、若干の弁護を論じてみる。

先ずは、尖閣諸島問題での措置は、自民党政権でも、殆ど同じようなことになったのではないかとも思う。

それは現在の憲法があり、アメリカの軍事力だのみで、自分では事の処置に責任を全うする発想を持たない

日本の現実からは仕方ない処置とも思える。韓国が北朝鮮からの砲撃にジッと冷静に対応をしているのを考えても、

現実には、一国での対抗行動には限界があり、反撃・紛争拡大はアメリカの承認或いはアメリカ自体の反撃と

連動しないでは不可能とも思えるからだ。

例えば、北朝鮮や中国が日本のある島を砲撃しても、日本はアメリカが認可しない限りは、その砲撃は遺憾である・・と

声明を出すのが精々の事なのではないか。つまりこの辺りを巧妙についての北朝鮮、中国、ロシアの対日本や韓国への

攻勢と考えたほうが中っているだろう。精々これに、日米や韓米の軍事演習をやって示意行為をする位だろう。

つまり、日本は経済力に陰りのみえ、逆に、中国、ロシアの経済に勢いが出て、軍事力の絡む話では日本はその程度の国と

思われていると考えてよい。このような軍事的緊張感はアメリカ軍事力のお陰で日本政府も日本国民も殆ど感じないできた。

その結果の平和呆けの賜物の行為と考えて妥当国際政治はパワー外交だとの19・20世紀外交がまだまだ現実に

あるということで、こんな難事に、市民運動上がりの菅総理が対応できないのは当然だからAPECなどでの

首脳会議では想像を超える緊張感に襲われたのも当然また、国民は政治力は無くても、総理大臣の胆力は無くても

クリーンであればよいと菅政権の継続を期待し、民主党国会議員も、この国民のアンケートの意向を介して菅政権を維持させた。

まあ、マスコミや国民は良い加減だとは思うが、総裁選挙で短期間での総理大臣交代はみっともないと言っていたのに。

その３ヶ月も経たないうちにまた、アンケート調査で、メタメタに時の政権を叩くおかしな無責任マスコミだ。

菅内閣は確かにモタモタ内閣だ。だが、マスコミや国民も自分達の発信したなって欲しい総理大臣の政権に責任を感じての

政権批判であって欲しい。自民党政治に戻っても、菅内閣とやることは殆ど大同小異だからこそ、坂本龍馬に

人気が集まり、維新時期の本が出版、ドラマが放映される。

現実の政治の厳しさを内閣も、政党も、国会議員も、国民も原点にかえって自覚する必要がある