新税調は単純明解税制を！！

鳩山内閣での税制調査会が発足、2010年度の検討課題として

ガソリン税などの暫定税率の廃止、

中小企業に対する法人税率引き下げ、

租税特別措置の見直しなど、今回の衆議院議員選挙で掲げた

マニフェストの実行に合わせた課題と共に、長期的には環境税、給付付き税額控除、

納税者番号の導入、配偶者控除・扶養控除の見直し、地球温暖化対策に伴う税制、

地方分権を推進するための地方交付税の配分方法見直し、消費税率の引き上げなど

をも課題としている。

今まで税制は、戦後のシャープ勧告にもとずいた税制を時代の変化、ニーズに

あわせ、一部改定、特別措置、付則などを付けた、付けたしでで制度が素人には

なにが何だか見えない制度になっている。

それは今まで、税制調査会は自民党税制調査会、政府税制調査会があり、実質的には

殆どが自民党税制調査会が税制のあり方を牛耳ってきたのだが、その検討過程は

税制調査会のボス議員と財政のボスと官僚の談合の中で論じ、決定され、国会には

全く見えないものだった。

その税制は抜本的な改定は殆どなく、特別措置、特例、付属規定のオンパレード

所得税も、法人税も全く同様で、更に政府の通達、付属規定などがジャングルの

ように決められ出され、国民には税金は、納税から国家の財政となり、消費される

まで全く見えないものになっている

つまり、納税の仕組みも複雑、国に納めた税金の使われ方も見えない、それでも

国民は従順に文句を言わずに納税してきた。

しかし、財政が少ないと赤字国債を増発、今ではGOPの１５％を超える巨額に

新税調な当面は課題の事項に沿って検討するが、国家の存在意識は税金を徴収して、

国民の生命・財産を守ること

国民が理解できない、伏魔殿的な税制は国民の納税意識を希薄にさせ、

国も財政への関心をもなくす。

税制は限りなく単純化、明解が良い、そしてその使途の道筋も国民に見えることが肝要

特別措置・特例などを排除して、可能な限り国民が理解しやすい税制に再編成して欲しい