国民一本の健康保険制度

物流大手の西濃運輸健保組合が財政的に急迫して、健保事業継続が困難になり、８月１日に解散した。

新聞報道では会社の倒産以外で解散するには異例といっているが、特に珍しいものでもない

西濃運輸健保組合はグループ３１者の従業員・扶養家族計５７０００人が加盟し、

その保険料率は1000分の８１，これを1000分の100以上にしないと黒字での運営は不可能という。

健保組合の保険料は最大限でも1000分の95以上には上げられない法律

政府管掌健康保険の料率は1000分の８２であり、健保組合の意義も全く喪失

一般的に健保組合は給与水準の高い大手企業が単独で運営、組合員つまり従業員と

その家族の疾病予防と健康管理に注力し健保財政負担を小さくしてきた。

だから、大手、特に金融機関などの健保組合の保険料率は1000分の50くらいと低く、

中小企業が加入している政府管掌健保よりは格段に組合員の負担は小さい。

一般に大手企業が給与水準の低い傘下の子会社を加入させたり、企業の成長が停滞して

組合員が高齢化すると健保組合財政は厳しくなる道理で、このような体質の健保組合に

更に前期高齢者納付金や75才以上の高齢者への負担金が大きく被される事から、

多くの健保組合の財政は青息吐息になっている。

2008年度は健保組合の9割、1334組合が赤字に

多くの健保組合は財政破綻に至るのは時間の問題

つまり、健康保険体制は現在の健保組合、政府管掌健康保険、後期高齢者健康保険を含めて

完全に破綻状態にあるということだ

政府は高齢者の健康保険・医療費負担のみを取り出して、変な後期高齢者医療制度などを作るのではなく、

国民の健康保険の全体の一本化するのか

その場合に現行健康保険組合、政府管掌健保の企業が負担している県保保険料はどうするのか、

国民皆健康保険のあるべき政策ビジョンを策定、早急に国民に提示すべき