食の安全を守る為には！！ （７月１３日記）

いよいよ梅雨明けで暑い日が

昨日は畑で水を補給しつつジャガイモ堀り、枝豆の取り入れをしたが午前中で

目一杯となり、そうそうに家に帰り西瓜で糖分と水を補給したが、炎天下での

労働は思った以上に身体にこたえる

もうすぐ土曜の丑の日、鰻でも食べて元気回復をと考え、ふ、と２月には

食品総合商社の東海澱粉が、６月には神港魚類が国産を偽装して鰻を販売していた

として農水省、警察の注意、捜索を受けたことを思いだした、

更には鰻の種苗つまり幼魚を輸出して台湾・中国で洋食して再度輸入して販売する

鰻をも国産鰻と表示とのことも含めると日本で消費する鰻の内、純粋な国産の鰻は極めて少ない

国民が国産に拘るのはその養殖過程で危険な抗生物質や殺菌薬剤が使われて

いないからと思うからで、今年に鰻の消費はどうなる

一説には国内の養殖業者もかなり基準を超える抗生物質・薬剤を使用している

薬品販売量が規制している量の数倍になるもいう

なら、国民は何に安全の基準を頼ったら良い

今までは政府は性善説に載った規制を、業界の自主規制を前提に行政指導を

先導させての業界への規制だった。

だから、どうしても業界よりの規制・法になる。

JAS法が正にそのものだから、あとからあとからと食品のみならぬ

偽装、虚偽表示事件が後を絶たない

なのに消費者団体の訴訟には極めて厳格な資格要件を果たし、団体訴訟の可能な

条件に適格消費者団体を認定を受けた消費者機構日本など６団体に限定している。

しかも損害賠償請求は認められていない

その理由も妙なもの、被害者に賠償金を分配する方法が無いからと勝手に決めつけている。

アメリカのクラス・アクション・大衆訴訟で、あのタバコ販売社から

莫大な損害賠償を勝ち取った例などを考える日本の規制には消費者への

保護の視点が無い

このままでは日本では偽装は絶てない

国民の食の安全の為にJAS法、消費者団体訴訟制度の早急な改定をと思う