日本政府が米国から防衛装備品を購入する有償軍事援助（ＦＭＳ）を巡り、出荷予定時期を過ぎても納入が完了していない契約が８５件あり、前払い金で３４９億円分に上ることが会計検査院の調べで明らかになった。

　検査院は１８日、防衛省が督促などの対応を取る必要があると報告した。

　ＦＭＳは、米国が武器輸出管理法に基づき、同盟国や友好国に最新鋭の武器や装備品を有償で提供する契約。

　原則前払いで、為替変動を見込んで多めに払い、余剰金は納入後に返金を受けるが、納入時期はあくまで「予定」とされている。

　検査院はこれまでも価格が米国の言い値になっていることなどの不利益を指摘してきた。

　検査院は２０１３年度から約５年間のＦＭＳ調達について調査。

　防衛装備品の調達額に占めるＦＭＳの割合は１３年度の１０４０億円（５・０％）から１７年度で３７９１億円（１５・９％）と３倍以上に増えていた。

　契約金額に含まれる契約の監査費用などは米国と協定を結ぶことで減免を受けられるが、「利益になるとは限らない」などとして締結していなかった。

　オーストラリアや韓国、イスラエルなどは協定で減免を受けている。

　出荷予定時期を経過しながら納入が完了していない契約は、１７年度末現在で８５件、３４９億円分。

　海上自衛隊が運用する対艦誘導弾は、予定時期を６年過ぎても修理が完了していなかったものもあり、運用に支障をきたす恐れが出ていた。

　また、納入を終えても余剰金が精算できていない契約は５６８件、前払い金計１０６８億円に上った。

　納入から１０年を過ぎたものが８件あり、最長で１７年経過していた。

　このほか、日本以外に複数の国がＦＭＳに参加したことで分担割合が減り、返還を受けられる資金が１３年度末で４３万ドルあったにもかかわらず、検査院の指摘を受けるまで返済請求をしていなかった。

　防衛装備庁調達企画課の担当者は

「真摯（しんし）に受け止めて改善したい。」

「（費用が減免される）協定は日本も何らかの義務を負うものでもあり、バランスを考えて検討したい」

とコメントしたが、部品が不足して使えなくなる兵器が多数ありますが部品すらまともに納品できないアメリカの軍需産業は排除することだな!!

 

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