2025年3月31日に「日銀破綻」!!円は紙クズに？
日銀からロスチャイルド一族が消えました!!
『エドモンドロスチャイルドが辞任！！』
コロナ後に来る「日銀破綻」の危機!!
藤巻健史氏・相場英雄氏対談
異次元の金融緩和、膨れ上がる国債発行──。
新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の問題が起こる前から、日本は深刻な財政問題を抱えてきた。
だがコロナ禍の発生により、世界は財政出動を余儀なくされ、日本も国債の追加発行、株式の大量買い入れを実施した。
ワクチン接種が始まり、コロナ禍に収束の希望が見える一方で、米国の長期金利は上昇。
日本が抱えた財政危機は、今後、より深刻な問題となって国民に降り掛かる可能性が高い。
かつてモルガン銀行勤務時代に「伝説のディーラー」として名をはせ、国会議員も務めた藤巻健史氏は最新刊『藤巻健史の資産運用大全』でも、財政破綻への備えを訴える。一方、通信社記者として金融業界を取材してきた作家の相場英雄氏も、最新刊『Exit イグジット』で金融政策の異常さを指摘し、財政破綻への危機意識を持つことが重要だと指摘する。
対談企画の第1回は、日本の財政が直面する状況、そしてこれほど深刻な問題を抱えながら、メディアや政治が国民と危機意識を共有できていない実態について、二人の見方を紹介する。
藤巻健史（ふじまき・たけし）氏一橋大学商学部を卒業後、三井信託銀行に入社。
一橋大学商学部を卒業後、三井信託銀行に入社。1
相場英雄（あいば・ひでお）氏1967年新潟県生まれ。89年に時事通信社に入社。
1967年新潟県生まれ。
藤巻健史氏（以下、藤巻氏）：『Exit イグジット』を読みました。
多くの人に読んでもらい、日本の異常な金融政策、財政に対する危機感を共有してほしいと思いました。
相場英雄氏（以下、相場氏）：ありがとうございます。
この本を書くうえで、藤巻さんの著書『日銀破綻』を参考にしました。
実は時事通信の記者時代、1995年から97年にかけて日本銀行の記者クラブに所属しており、そこで藤巻さんから毎日送られてくる手書きファクス通信「プロパガンダ」を読んでいました。
また藤巻さんが参院議員を務めておられたときは、質問は常にチェックしていました。
金融政策のあり方、財政危機について、より多くの人に関心を持ってほしいと思っていますが、そもそもこの情報を伝えるべきメディアが役割を果たせているか、記事を書いている記者自身が金融政策やマーケットを理解しているのか、疑問に感じています。
異次元緩和導入で、カネが回って緊張が緩んだ
藤巻氏：日銀が異次元の量的緩和を始める前、2013年ごろは、メディアにも、もう少し緊迫感がありました。
朝日新聞は財政赤字問題の深刻化に関して、1面トップに「Xデー」という見出しを付けて載せたのです。
でも、それがピークでした。
緩和実施後は緊張感がなくなった印象があります。
お金が回るから、財政赤字に対する危機感が緩んだのでしょうね。
相場氏：黒田バズーカと称された金融緩和策が始まった瞬間に株価が上昇しました。
それ以降、メディアにも株取引を推奨する企画が増えました。
当時、これでいいのかと違和感を覚えた記憶があります。
メディアだけでなく政治家も同様に金融やマーケットに対する理解が低いと感じていたのですが、藤巻さんは特別でした。
当時の安倍晋三総理や黒田東彦日銀総裁に鋭い質問をされていましたね。
藤巻氏：私が落選して一番喜んでいるのは黒田さんだろうとおっしゃった方もおられました（笑）。
相場氏：藤巻さんは国債について質問されて「（日銀は）国債を簿価で保有している」という回答を引き出したこともありますね。
満期まで簿価。
驚くべき回答でした。
これはすごい質問だと思いました。
藤巻氏：1998年に日銀法が施行されましたが、そのとき、民間金融機関と同じような会計基準が採用されました。
民間の会計基準というのは満期まで持てば簿価会計、途中で売るならば時価会計です。
当時、日銀が保有していたのはほぼすべてが短期の債券でした。
短期債なら、まず満期まで保有しますから日銀が簿価会計を採用するのは、民間と同じで合理的でした。
しかし今（2021年1月末）、日銀が保有する国債536兆円のうち、499兆円、つまりほとんどが長期国債です。
金融政策を機動的に運用するという意味からしても保有国債を満期まで保有するという前提の会計手法はおかしいのです。
監督官庁である会計検査院は、そこを突かねばなりません。
時価会計が適用されていれば長期国債をこんなに爆買いしなかったでしょう。
ディーラーとしての感覚で言えば、時価会計で価格が非常にボラタイル（不安定）なのは怖くてやっていられません。
日銀総裁だって不安ではないでしょうか。
そもそも中央銀行は価格がボラタイルなものは、通貨の安定を害しますから保有してはいけないのです。
時価会計は、黒田総裁の恐怖感を通じて保有を防止してくれたはずなのです。
日銀が追加利上げを決定 政策金利0.25％程度に 長期国債買い入れは26年1～3月に月間3兆円程度に
銀行破綻、日本で起きたら？ 知っておきたいペイオフ
</picture>米国のシリコンバレーバンク（SVB）が突如経営破綻して10日あまり。
米シグネチャー・バンクが続き、欧州ではスイスの巨大金融グループ、クレディ・スイスの救済合併が決まった。
各行の個別事情の影響が大きく、日本にすぐ波及すると慌てるのは早計だ。
だが、つい2週間前まで人々の関心外だった「銀行破綻」が実際に起きているのは事実。
万が一にも日本で銀行が破綻した場合、どのような手順で処理が進み、預金にどのような影響があるのか――。
個人が知っておくべきポイントをまとめた。
Q・日本で銀行が破綻したらどうなる？
日本では1997年以降に金融機関が相次いで破綻した金融危機を経て金融システムを守るセーフティーネットが整備された。
金融機関の破綻時には「預金保険制度」に基づき処理される。
万一の場合に預金者を保護し、決済の履行を担保して信用秩序を守ることを目的とする制度だ。
破綻先に代わり、政府・日銀と民間金融機関が共同で設立した「預金保険機構」が一定額までの預金等を保護する。
原資は金融機関から徴収している預金保険料だ。
全てをカバーするわけでなく、保護対象となる金融機関、金融商品が決められている。
対象の金融機関は日本国内に本店がある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、商工組合中央金庫など。
政府系金融機関や日本の銀行の海外支店、外国銀行の在日支店は対象外だ。
農林中央金庫や農協・漁協などの系統金融機関も対象外だが、別途、預金保険制度と同様の仕組みでカバーされている。
Q・預金はすべて保護される？
金融商品で対象になるのは一般的な円預金で外貨預金はカバーしない。
邦銀の外貨預金でも同様だ。
昨年来の円安で関心が高まる外貨預金のデメリットの一つとして覚えておこう。
円建てでも譲渡性預金や架空名義の預金、他人名義の預金（借名預金）は保護制度の対象外だ。
預金保険制度の対象の金融商品はさらに2つに分かれる――全額が保護される預金と、「元本1000万円とその利息まで」という条件付きの預金だ。
後者は逆にいうとそこまでしか保護されず、破綻時には全額は戻らない可能性が高い。
払い戻し保証を一定額に限る「ペイオフ」制度が2005年4月以降、全面的に始まっている。
制度自体は昔からあったが、取り付け騒ぎを恐れた当局は長らく発動を封印。
金融危機時には例外措置を繰り返して預金の全額保護を続けてきた。
だが金融機関の経営も正常化、今後は預金者もルール通りの処理を覚悟した方がいい。
実際、10年に破綻した日本振興銀行に対してはペイオフが発動された。
Q・ペイオフの対象になったら？
同じ預金でも当座預金や利息の付かない普通預金（決済用預金）は全額保護の対象だ。
ペイオフの対象になる預金はそれ以外の、利息の付く普通預金、定期預金、納税準備預金、定期積金などだ。
同じ銀行に複数口座あれば預金者ごとに名寄せして合算される。預金者1人あたり1金融機関ごとに元本1000万円までと破綻日までの利息は保護対象になるが、それを超える部分がどの程度戻ってくるかは破綻会社の財務状況次第だ。
例えば1500万円の定期預金なら1000万円までの部分は保護されるが、はみ出る500万円分については破綻処理を終えた後、債務カット率がどの程度になるかによる。
カット率30%なら150万円は戻らない計算だ。
小さな額ではないが金融危機時の破綻例で試算してみると2割前後になるとの数字もある。
「1000万円を超えた分は全額没収」と過度におびえる必要はない。
Q・個人がとれる対策は？
名寄せ対象にならないよう可能な限り口座の名義はバラしておく。
個人事業主の場合、事業用の資金でも個人名義のままだと他の預金と合算されてしまう。
マンションの管理組合なども理事長の個人名で名寄せされないよう注意しよう。
家族の預金は別々にカウントされるが、借名預金とみなされると保護から外れるし、贈与税がかかる場合もあるので注意が必要だ。
名義分散には限界があるので、1つの銀行の預金残高が突出しないよう金融機関分散を図るのが正攻法ではあるが管理は複雑になる。
相続時の手間も大変だ。
他には全額保護の対象である、利息の付かない決済用預金に切り替える手がある。
決済用預金とは①利子がつかない②公共料金などの引き落としができる③いつでも引き出せる――の3条件を満たす預金だ。
メガバンクはじめ多くの金融機関がメニューの一つとして提供しているが、中には持たないネット銀もある。
切り替えは簡単にできる。
口座番号やキャッシュカード、通帳などはそのまま使えるケースが多い。最大のデメリットは利息が付かないことだが、現状、預金金利は依然としてコンマ以下のすずめの涙。
今後は金利上昇局面に向かいそうとはいえ、日銀が預金金利に影響を与える政策金利を引き上げるまでにはまだ時間もかかりそう。
諦めて心の安寧を優先するのも一案だ。
日本銀行（以下、日銀）が破綻する可能性については、専門家の間で議論されていますが、現時点ではその可能性は非常に低いとされています。
以下の理由が挙げられます：
- 円の返済に困ることはない：日銀は円を発行する権限を持っているため、円建ての負債に対して返済に困ることはありません。
- 保有資産の含み損を計上する必要がない：日銀は保有する国債などの資産を時価評価する必要がなく、満期まで保有すれば含み損が実現損になることはありません1。
- 政府の支援を受けられる：日銀は政府の支援を受けることができ、必要に応じて追加出資も可能です。
ただし、急激な利上げやその他の経済的なショックが発生した場合、日銀の財務状況に影響を与える可能性はあります。
それでも、日銀が破綻するというシナリオは極めて稀です。
