高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

福島の「小児甲状腺ガン」発生率が何と70倍に成っていますが、関東も同等です!

2013-06-06 00:24:09 | 最新兵器

福島の「小児甲状腺ガン」発生率が何と70倍に成っています!

遂に隠しきれなくなりましたので、発表しましたか!

 

福島第一原発事故による放射線の影響を調査している福島県の福島県民健康管理調査で、18歳以下で甲状腺ガンの診断で確定が12人、疑いが3人だった。

 

調査主体の福島県立医大は、「放射線の影響は考えられない」などと相変わらず隠蔽していますが、チェルノブイリの例を引用するまでもなく放射能の影響であることは明白である!

しかし、医師の倫理なんてなものはいい加減なものなのですね!

詐欺師と変わりはしない!

 

たいして悪くない患者を悪い悪いと脅して、高い薬を売りつけてみたり、挙句の果てには、患者を間違えて手術したり、手術ミスで死亡させたり医療現場は乱れきっています!

 

小児の甲状腺ガン発生率は、100万人あたり1~3人ですから、検査対象17万4000人ですから発生率は通常の70倍です。

 

2011年度は、二次検査205人・確定7人・疑い4人。

2012年度は、二次検査935人・確定5人・疑い11人。

 

来年は、いよいよ放射能被害が隠しきれなくなるほどの被害が出ますから、政府や、東電ゃ、マスゴミが真実を発表するようになります!

 

こりゃなんじゃ!

原子力規制員会は6日、東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方についての提言を決めた。提言では、福島県の県民健康管理調査について「国が責任を持って継続的な支援を行う必要がある。国の責任の下で取り組むべき」としている。しかし、福島県医師会の木田光一委員らが要望していた「国による健康調査の一元化」は抜け落ちた。
 
住民の健康管理のあり方については、福島県の県民健康調査や、子ども被災者支援法第 13 条によって、放射線による健康への影響に関する調査等を講ずるとされていることなどを受けて、去年11月に設置された検討チームで、放射線による障害の防止の観点から、健康管理調査の意義や実施体制、健康管理調査データの取扱いなどについて、ヒヤリングなどが重ねられてきた。
 
この日規制委員会で決めた提言では、住民の外部被ばく線量の把握が不十分であると指摘はしているものの、ほとんど県民健康調査の現状を追認しており、福島県の甲状腺検査で、甲状腺がんと診断された子どもが3人、このほか7人に甲状腺がんの疑いがあり、追加の検査中であることなどは、話に上がらなかった。
 
甲状腺ガン以外の健康被害については、「放射線が原因となる健康影響の発生の可能性は極めて小さく、影響を検出することはできない。生活習慣病対策が重要である」と示した。
過去にチェルノブイリの現地調査を行った経験のある大島賢三委員が、「必ずしもWHOやIAEAといった国際機関に上がっている以外の情報も現地にはある。甲状腺ガンだけではないという報告もある」と指摘したが、原子力規制庁監視情報課の室石泰弘課長は、「いま行われている甲状腺検査の中で把握していこうとしている」と説明した。
 
今回の提言は環境省宛に出されることが決まり、田中委員長は「環境省にしっかり受け止めていただくようお願いしたい」と話した。

 

狂っちょる!

 

いまだにこんなことを言っている連中は、売国奴ばかりですから何等かの刑事処分が必要でしょう!


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