財務省と日銀は、日本国経済を弱体化する政策を強行するのは何故か?
その理由は、簡単です!
消費増税が大企業に利益をもたらすのは法人税減税があるからなのです!!
財務省という最強官庁!!
政治家たちは一様に消費増税は、財政再建と社会保障費のためだといいますが真っ赤なウソです!!
消費税増税した分が、そのまま法人税減税の穴埋めにされているのです。
財務省は、天下り先で馬鹿高し報酬を貰いたいために消費増税で大企業をもうけさせているのですから政治家や官僚は国民の敵です!!
なによりも消費増税は国民の台所に直接影響を与えて、多くの国民は買い物を控えるようになりますので景気は冷え込んでしまいます・・・。
消費税が8%に引き上げられた時には、法人税が4割も下がっていますから、「大企業優遇税」と言われるゆえんなのです。
重要な政策は何一つ残していない戦後最長の売国奴政権は日本国を劣化させるばかり、令和になっても相変わらず血税の垂れ流しは止まらず国民生活を圧迫するばかり、日本が崩壊してしまうような政策ばかり!!
自由民主党結党時の政策や政治理念は、どこへ行ってしまったのか?
「移民法」、「消費税10%」は、某国の極みであり日本国から日本人を消してしまうつもりなのか?
安倍晋三ひとり一強ではあるが、安倍晋三強権の裏には支配者の影かちらついています。
安倍晋三に逆らうと「旧悪」を持ち出されて裁かれてしまうので、誰一人として逆らうものはいませんが、昨年末に二階俊博が逆らおうとしたとたんに銀座の下ネタで黙らされてしまいました・・・。
消費税増税、官民で準備急ピッチ あと1カ月、対応なお遅れ
©10月1日の消費税率10％への引き上げまであと1カ月になった。
全国の自治体は9月から、子育て世帯を対象にプレミアム付き商品券の購入引換券の発送を開始。
キャッシュレス決済のポイント還元策は、登録を申請した中小事業者が約51万店（8月29日時点）に達し、官民挙げての準備が急ピッチで進む。
一方、飲食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率では中小店のレジ更新が遅れており、増税目前になっても不安がつきまとう。
8％への増税直後の2014年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率7.2％減に落ち込んだ。
今回は、景気対策を浸透させることが必須になる?
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