石破茂と岸田文雄の起死回生の一撃は政財界を揺るがし、アメリカが腰を抜かす!!
石破の延命策はこれだ!!
「中国人民の日本大量移民!!」
・中國との話し合いで、中国人民を特別待遇で受け入れるし中国政府に対して巨額の資金援助をする!!
・中国から日本に移民してきた中国人民は早急に帰化させ選挙権も与え自民党員とし夏の選挙に大動員する。
・台湾からの密入国を増やし、日本国に旅行に来た中国人民をオーバーステイさせて、帰化させ選挙権をあたえる。
これが石破茂と岸田文雄が、中国政府と交わした密約である!!
トランプ、麻生太郎もびっくり!!
石破総理は「変節」したのだろうか？
石破政権の半年を複眼で見る
通常国会で予算が成立した翌日、石破政権は発足して半年を迎えた。
記者会見を行った石破総理は冒頭で「自分を見失っていたかもしれない」と商品券配布を陳謝したが、喫緊の課題である物価高対策について、注目されていた食料品の消費税減税を否定した。
インパクトに欠ける会見で、直後のメディアには「石破総理は変節した」、「らしさを忘れた」と石破批判があふれている。
しかし批判は石破氏が総理になる前となってからの言動の乖離を問題にしているだけの単眼思考だ。石破総理誕生の意味を無視している。
石破総理が自力で総理の座を掴んだのなら「変節」は批判に値する。
しかし石破総理は自民党内の権力闘争で、総理の役割を担わされただけで、自力で権力を掴んだわけではない。
しかもその権力闘争は続いていて、石破総理はまだ権力を手中にしていない。
自民党で権力を握っていたのは、安倍元総理の長期政権が生み出した最大派閥の旧安倍派である。
いわゆる「安倍一強」が自民党を支配した。
石破総理はその「安倍一強」から権力を奪う先頭に立たされているだけだ。
「安倍一強」は自民党を支配したが、同時に政界全体をも支配した。
それが「一強他弱」の体制である。
二大政党を作って政権交代を可能にするという触れ込みで導入された小選挙区比例代表並立制は、小政党を次々に生み出して野党が一つにまとまることを妨げ、バラバラの弱い野党を作り出した。
そして「安倍一強」は政界を支配するだけでなく、内閣人事局を通じて人事権で官僚機構も支配した。
それが政治腐敗を生み出す。
財務省による森友学園への国有地売却、文科省による加計学園の学部新設、そして「桜を見る会」を巡るスキャンダルが発覚すると、安倍元総理は検察人事に介入して検事総長に気脈を通じる人物を据えようとした。
しかしこれは検察の組織ぐるみの抵抗で失敗する。
すると安倍元総理は菅義偉元総理、岸田文雄前総理を後継者に指名して短命政権を作り、その先に自分の三度目の総理就任を実現しようと画策した。
それには派閥の数を増やす必要がある。
選挙応援中の安倍元総理は２２年７月、旧統一教会に恨みを持つ山上徹也容疑者に街頭で射殺された。
権力の中枢に君臨した安倍元総理は不在となった。
しかしリーダーなき最大派閥は生き残る。
自民党の「安倍一強」も政界の「一強他弱」も変わらない。日本政治は権力構造の中枢に穴が開いた状態で浮遊することになった。
そうした中で２３年１２月に検察権力が旧安倍派の裏金事件を摘発し、自民党権力の中枢を痛撃したのである。
ここに旧安倍派の力を削いで「安倍一強」と「一強他弱」を終わらせようとする勢力と、数の力で従来の体制を維持しようとする勢力との権力闘争が起きた。
２４年８月に岸田前総理が突然退陣を表明したことから、権力闘争は自民党総裁選を舞台に展開された。
なぜ岸田前総理は退陣したか。
裏金事件のキーマンで旧安倍派のオーナーである森喜朗元総理が、国民に人気のある小泉進次郎氏を総理に担いで衆議院選挙を断行し、禊を済ませて裏金事件を葬り去ろうとしたからである。
岸田前総理はリーダー不在の最大派閥を抑えてもらうため、森元総理に助力を頼んだことから、森元総理と対立することができない。
安倍元総理と対極の石破茂氏を総理にすることで、自民党を再生させようと考え、自らの退陣を決断したと私は推察した。
それに協力したのが菅元総理、二階俊博元幹事長、森山裕現幹事長、さらに旧安倍派の福田達夫氏も一枚噛んで、「安倍一強」と「一強他弱」からの脱却が計画されたと私は見る。
その時点で石破総理は何も知らない。
ひたすら自分にとって最後のチャンスとなる総裁選に備えていたと思う。
石破政権を作ろうとする側は、森元総理が小泉進次郎擁立を望んでいるならば、進次郎氏を総裁選に出馬させ、しかし当選させないシナリオを作った。
そのため真っ先に出馬を表明したのが福田達夫氏の推す保守派のコバホークこと小林鷹之氏だった。
かつて進次郎氏の兄貴分と言われた福田達夫氏は、今回は進次郎氏を当選させないために動いた。
旧安倍派の若手の一部をまとめて森元総理の意向に逆らった。
安倍元総理の岩盤支持層が高市早苗氏を支持することは容易に想像できる。
小林鷹之氏の擁立はそれに対するけん制の意味もある。
総裁選が始まると、かつてない数の９人の候補者が手を挙げ、票読みを難しくした。
その頃から私は菅元総理の自民党内における影響力の強さをまざまざと感じた。
菅元総理は高市氏と石破氏が決選投票に残るシナリオを書き、そのため進次郎氏に選択的夫婦別姓を強く主張させた。
高市氏を支持する日本会議や旧統一教会が影響力を発揮するのは地方票である。
進次郎氏に選択的夫婦別姓を主張させて地方票の支持が伸びない状況を作り、その一方で菅元総理は石破支持だった野田聖子氏や斉藤健氏に進次郎支援を表明させた。
進次郎氏の地方票を減らして高市氏に敗れる状況を作り、その一方で進次郎氏の議員票を増やし、議員票による決選投票では進次郎氏の票を石破氏に上積みすることで、石破氏が高市氏を逆転で破るシナリオが作られた。
こうして石破氏は新総裁に当選した。
さらにこのシナリオは総裁選直後に衆議院を解散して自民党を少数与党に転落させることも計画していた。狙いの一つは選挙で旧安倍派の数を減らすこと。
もう一つは野党の協力がなければ何もできない状況を作り、「安倍一強」と「一強他弱」の両方から脱却することを狙った。
石破氏は総裁に選ばれてから初めてそのシナリオを知らされたと思う。
そのため石破氏は総裁選直後の衆議院解散・総選挙に反対してきたことを変更しなければならなくなった。
また少数与党になるのだから自分が主張してきた政策を実現することもできない。
しかし石破氏は「安倍一強」と「一強他弱」からの脱却が自分に課せられた使命だと納得し、そのシナリオを受け入れたと思う。
シナリオの肝は自民党が衆議院で少数与党になることだ。国会の総理指名選挙で決定権を握るのは多数を占める野党だから、野党が承認する自民党総裁以外は総理になることができない。
そうなれば最大派閥の旧安倍派が「石破おろし」を画策しても意味はなく、自民党から「石破おろし」は起きない。
そのために森山幹事長は驚くべきことをやった。旧安倍派の裏金議員を非公認にしたうえ、選挙が始まるとその非公認議員に２千万円の政治活動費を支給したのである。
国民はそれを知って激怒した。それが自民党の票を減らし少数与党を誕生させたのだ。
選挙後の総理指名選挙で何が起きたか。
野党がまとまれば野党第一党の立憲民主党の野田佳彦代表が総理になるはずだが、野党議員の８４人が野田氏に投票しなかった。
そして石破氏は６１票の差で総理大臣に選出された。
つまり立憲と維新と国民の野党３党はそれぞれ別の人物を総理にしようとした。
この３党が一つにまとまることはないことが証明された。
国会が始まるとそれがさらに鮮明になる。
衆議院選挙で「手取りを増やす」と訴え、議席を４倍増させた国民は「１０３万円の壁」の撤廃を政府に要求して予算案の事前協議に臨んだ。
維新は「高校の授業料無償化」を訴えて同様に予算案の事前協議に臨む。
立憲は衆議院予算委員長のポストを得たうえ、高額療養費の引き上げ凍結を要求してやはり事前協議を行った。
予算の事前協議に野党が参加するのを見たのは私はこれが初めてである。日本の政治に革命的なことが起きたと思った。
国会で法案や予算の審議が行われる前に、与党の中で事前審査が行われる「事前協議制」が導入されたのは、自民党が誕生した１９５５年と言われる。
各省庁が作った法案は国会に提出される前に自民党政調会の部会、政策審議会、総務会で事前審査を受ける。
部会では当選年次に関係なく若手議員でも自由に発言でき、要望を法案に反映させることができる。
最高議決機関の総務会で了承されれば党議拘束がかけられて法案は国会に提出される。
国会で過半数を持つのが与党なので、与党が党議拘束をかければ法案は間違いなく成立する。
従って国会で野党も入れた法案審議はほとんど意味がない。
そのため野党は法案の中身より、審議時間を引き延ばし、スキャンダル追及に力を入れたりすることになる。
従って政治改革の議論で必ず俎上に上がるのが「事前協議制」の廃止問題だった。
しかし官僚機構は円滑に法案を成立させるために必要だと主張し、手が付けられることはなく今日まで来た。
それが少数与党の誕生で野党の要望が予算に盛り込まれたのである。
それも野党の統一要求ではなく、国民、維新、立憲がそれぞれ個別に自公と協議するのだから、野党が一つにまとまることは難しくなる。
「一強他弱」から一強が消えて強者のいない「弱弱体制」がスタートし、国民生活に必要な予算の年度内成立は実現した。
問題はこれからだ。
石破政権を続けさせれば数を減らす旧安倍派がただ手をこまねいているとは思えない。
この状況を変えるために知恵を絞っているだろう。
それが何をきっかけにどういう形で出てくるかはまだ見通せない。
ただ石破政権を作った側にとって石破総理誕生は目的ではない。
石破政権は「安倍一強」と「一強他弱」からの脱却に利用できればそこまでだ。
だからいつまで石破政権を続けさせるかが問題になる。
それを石破総理も意識しているはずだ。
政治の世界を見ていると、強さを追求する者は常に強くあらねばならず、すると必ず強さは弱さに転ずる。
そうした事例をたくさん見てきた。
しかし目の前で展開されているのは弱さが強みになる政治である。
少数与党でなければ石破政権はとうの昔に打倒されていた。
今も続いているのは少数与党という弱さのためだ。
しかしいつまで弱いままでい続けることができるのか。
例えば夏の参議院選挙に負けて衆参両院で過半数を割っても、自民党が第一党であれば総理でい続けることができるのか。
それともそうなれば連立が浮上することになるのか。
あるいは野党が何かをきっかけにまとまることがあり得るのか。
複雑だが様々な可能性が考えられる。
そうした中で奇妙なことが起きている。
石破総理に首をかしげる対応が連続したのだ。
いずれも「らしくない」のだが、裏に策略があるかもしれないと思わせる。
一つは高額療養費の引き上げ凍結で、石破総理は当初から厚労省のやり方に不満だったにもかかわらず、厚労省をかばう姿勢を見せて二転三転し、最後は野党の言う通りになった。
次は旧安倍派の杉田水脈氏の参院選公認だ。
批判されることを知りながら公認したのは旧安倍派に対するすり寄りなのか、それとも逆に自民党の選挙に不利になることをやり、批判されることをあえて狙ったのか。
あるいは何らかの取引の結果なのか。
そして商品券問題である。私の目から見ると石破総理はわざわざ分かるようにやって、その後はひたすら頭を下げた。
お土産付きの懇親会は政治家だけでなく日本社会の慣行である。
１０万円が高いか安いかは別にして、大騒ぎするのは異常な感覚で病気の範疇だ。
記者会見で「自分を見失っていた」と言ったのもわざとらしい。
「政治とカネ」のバカ騒ぎを批判的に見ているようにも思えるが、それをこの時期にわざわざ騒ぎにしたのは何が目的か、私の理解を超えている。
会見で石破総理は食料品への消費税減税を否定した。これは３月２８日の国会の質疑で立憲の川田龍平議員から質問され、「食料品の消費税減税を一概に否定するつもりはない」と答弁したことから注目された。
翌２９日に岸田前総理が「参議院選挙を前に大きな決断をするよう要望したい」と発言し、３０日には小泉進次郎氏が「強力な物価対策」を打ち出す必要があると言ったため、食料品への消費税減税を打ち出すのではないかとみられていた。
それを石破総理は否定したわけだが、これらの発言から見えるのは岸田前総理と小泉進次郎氏は参議院選挙を石破総理で乗り切ろうと考えていることだ。
そのために食料品への消費税減税を決断するよう促した。
しかし財務省は反対だ。
一度下げたら上げることは難しい。
石破総理は財務省の言う通りに否定したが、しかしトランプ関税という新たな事態が起きた。
消費税減税が俎上に上ることはあり得る。
危機的事態が起きれば弱さが売りの政権も権力強化の恩恵にあずかることができる。
この４月は石破政権にとって弱体政権が強さを見せられるかどうかの分水嶺になるのではないかと思っている。
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