日本の警察組織内部には、非合法な「国民１人１人の電話・電子メールの盗聴・尾行」等の個人情報収集を担当としている犯罪組織が実在します。
この組織は、
・電話・電子メール盗聴から、
・私人のインターネットの閲覧履歴、
・クレジットカードの使用履歴＝趣味
・交友範囲等の情報
を蓄積する、市民監視組織であり、その活動内容は全て非合法なのです。
潜在的犯罪者を監視、摘発するための諜報活動なのかもしれませんが、現行法に照らし合わせると違法行為です。
この警察の犯罪組織のトップは、警察庁本庁の警備局公安１課理事官なのです。
それを頂点に、各都道府県警察本部、所轄警察署の公安１課、警備企画課に、メンバーが配置されています。
この組織は、法律上・公式上は「存在してはならない」犯罪組織であるため、通称「ゼロ班」と呼ばれている。
まるでドイツの親衛隊のゲシュタポだねえ!!
ゲシュタポ
概要
1933年にプロイセン州の秘密警察として同州内相ヘルマン・ゲーリングが発足させた。1934年に親衛隊（SS）のハインリヒ・ヒムラーとラインハルト・ハイドリヒが指揮権を握り、1936年に活動範囲を全ドイツに拡大させた。同年に保安警察の一部局、さらに1939年には国家保安本部の第IV局に改組された。
第二次世界大戦中にはドイツ国防軍が占領したヨーロッパの広範な地域に活動範囲を広げ、ヨーロッパ中の人々から畏怖された。その任務はドイツおよびドイツが併合・占領したヨーロッパ諸国における反ナチ派やレジスタンス、スパイなどの摘発、ユダヤ人狩りおよび移送などである。
1933年にプロイセン州の秘密警察として同州内相ヘルマン・ゲーリングが発足させた。1934年に親衛隊（SS）のハインリヒ・ヒムラーとラインハルト・ハイドリヒが指揮権を握り、1936年に活動範囲を全ドイツに拡大させた。同年に保安警察の一部局、さらに1939年には国家保安本部の第IV局に改組された。
第二次世界大戦中にはドイツ国防軍が占領したヨーロッパの広範な地域に活動範囲を広げ、ヨーロッパ中の人々から畏怖された。その任務はドイツおよびドイツが併合・占領したヨーロッパ諸国における反ナチ派やレジスタンス、スパイなどの摘発、ユダヤ人狩りおよび移送などである。
前史
1933年1月30日、国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）党首アドルフ・ヒトラーがパウル・フォン・ヒンデンブルク大統領よりドイツ国首相に任命され、ドイツ国の政権を獲得した[1]。
当時のドイツの首都ベルリンは、共産主義者の活動の拠点であり、「赤いベルリン」と称されることもあるほどであった。ヒトラーは政敵である共産主義者の排除を目論み、腹心のヘルマン・ゲーリングをベルリンを州都とするプロイセン州の内務大臣に任じた。ドイツではヴァイマル憲法に基づき地方自治が確立され、警察権も中央政府になく州政府に委ねられていた。ゲーリングは早速、警察局長に親衛隊中将クルト・ダリューゲを任じるなど警察幹部をナチ党の突撃隊員や親衛隊員に挿げ替え、ドイツ社会民主党系のプロイセン州官吏を追放するなどして警察のナチ化を進めた。2月6日、ヒンデンブルク大統領は「プロイセンにおける秩序ある統治関係制定のための大統領令」を発令。これはプロイセン州政府の全権限をゲーリングに移譲するものであった。
同日、ゲーリングはプロイセン州警察の政治警察部門「1A課 (Abteilung 1A)」の課長にプロイセン州内務省高級官僚ルドルフ・ディールス（彼は当時ナチ党員ではなかった）を任じた。この1A課はナチス党政権掌握前のヴァイマル共和政時代からプロイセン州警察に存在していた秘密警察部署であり、「警察は現行法の枠内で行動する」というプロイセン警察施行令第14条の適用の対象外とされている組織だった。
共産主義者の仕業とされたドイツ国会議事堂放火事件の翌日の1933年2月28日に国民の権利を大幅に制限する「民族及び国家保護のための大統領緊急令」 が、憲法第48条（大統領緊急令規程）により出された。これにより国民は、憲法により保障されていた人権をほとんど剥奪された。この大統領緊急令の中に「公共秩序を害する違法行為は強制労働をもって処する」という条文があった。
「強制収容所 」という言葉や「保護拘禁 」という言葉は出てこないのだが、この大統領緊急令が反ナチ党分子を保護拘禁して強制収容所 (KZ)へ送り込む法的根拠となった。
犯罪者として刑務所へ投獄するためには裁判を経る必要があるが、保護拘禁は「潜在的危険分子」として一時的に拘禁することであるから裁判を行わず、強制収容所へ直行させることができるという利点があった。
ゲーリングはこの大統領緊急令の発令後、ただちにドイツ共産党員4000人の保護拘禁の逮捕を命じた。
この命令により3月から4月にかけて2万5000人以上の市民が逮捕されることになったという。
恐るべき秘密警察です!!
・・・・・・・
日本の警察組織では、公安部門がエリート組織・出世組織であり、歴代の警察庁長官は「必ず公安畑から出す」という不文律があります。
オウム真理教信者に狙撃された、と言われている国松孝次元警察庁長官は、公安畑出身ではない刑事部門の刑事局長から長官に任命されたため、中国製・ロシア製トカレフ拳銃の密輸により裏金作りを継続してきた日本警察の、別部隊であるロシアン・マフィア傘下にあるロシア人傭兵によって狙撃された。
国松元警察庁長官の狙撃を命令したのは、日本の公安警察幹部である。
この日本の警察組織の中核・出世コースである公安部門。
そのエリート・コースの登竜門が、東京都文京区の東京大学の門前にある、文京区本富士警察署である。
この警察組織の出世コースのトップは、米国ＣＩＡへの留学･帰国組みで独占され、
事実上、ＣＩＡの日本支部となっている。
日本の公安警察は、末端まで、その担当する対外諜報活動の分野で、日常的に米国大使館に出入りし、中国、あるいは北朝鮮担当等の米国外交官から「情報を頂いて来る」。
日本警察は、そのトップから末端までＣＩＡの日本支部であり、それがピストル密輸＝暴力団への武器横流しによる警察の裏金作りを通じ、在日ロシアン・マフィア、在日ロシア人傭兵組織と一体化しているという事実が、ここに見える。
この公安警察はＣＩＡと一体化しながら、北朝鮮情報を入手するルートとして、神社の祭り等で夜店を出す「テキ屋」の全国組織である広域暴力団・〇津〇鉄内部の、在日朝鮮人を使い、北朝鮮本国の情報を入手している。
このルートは、そのまま北朝鮮からの「ジャリ石」の輸入ルートとして、日本の道路建設には不可欠な原料供給ルートになっている。
日本の道路族と言われる国会議員達が、ＣＩＡ・公安警察・広域暴力団・北朝鮮に「生命線を握られている」利権集団である事が、ここから分かる。
日本の公共事業の「闇」にメスを入れる人間はこのグループに命を狙われる事になる。
これが、不必要な道路建設を強引に進める「日本の財政赤字の創出グループ＝増税の生みの親」である。
この公安警察・ＣＩＡルートを最も強く把握している政治家は、かつては警察官僚出身の後藤田正晴であった。
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工作員だって、ターゲットのネット依存症がどの程度であるかも計算する。
掲示板を設置するマイナス面に何処まで耐えられるかも。
悪漢汚吏、貪官汚吏がはびこり
国が病む・・・
税収５０兆円で公務員の給料は３１兆円を超える・・・
民間人は増税と収入減に痩せ細る。
この国は崩壊へと足を速めています・・・・!!
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