173の銀行が危ない!!あなたが預けているお金は銀行が破綻したらどうなる?
アメリカではシリコンバレー銀行（SVB）が破綻し複数の銀行が連鎖破綻しました。
その余波は更に広がり今も米国市場は落ち着きを取り戻していません。
もし、日本の銀行が破綻した場合、私達にはどのような影響があり預金は保護されるのでしょうか？
日経新聞さん。
保護対象
日本国内に本店がある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、商工組合中央金庫など。
保護対象にならない
・政府系金融機関や日本の銀行の海外支店、外国銀行の在日支店など。
・農林中央金庫や農協・漁協などの系統金融機関。※ただし預金保険制度と同様の仕組みでカバーされる
保護対象
一般的な円預金
・普通預金、定期預金、納税準備預金、定期積金など元本1000万円の円預金と利息
・当座預金や利息の付かない普通預金（決済用預金）※全額保護
保護対象にならない
・外貨預金
・譲渡性預金や架空名義の預金、他人名義の預金（借名預金）
１．名寄せ対象にならないよう口座名義はバラしておく
※個人事業主の場合、個人名義のままだと事業用の資金が他の預金と合算される
※家族の預金は借名預金とみなされると保護から外れ、贈与税がかかる場合もある
２．１つの銀行の預金残高が突出しないよう金融機関分散を図る
三菱UFJファイナンシャルグループ
証券会社などの株式、投資信託、債券などは預金とは別管理になります。
ＳＢＩ証券では保護内容について以下のように回答しています。
SBI証券が破綻したら総合口座の資産はどうなりますか？
お客さまにお預けいただいておりますご資産（有価証券やお金）は、当社が保有する資産（有価証券やお金）と、金融商品取引法に基づき、明確に分けて管理しております（分別管理）。したがって、万が一、当社が破綻したとしましても、お客さまからお預りしているご資産は確実に返還されます。
しかし、顧客分別金信託のタイムラグや、万が一の事故などにより、お客さまの資産を完全に返還ができない場合、または返還に著しく日数を要する場合には、投資者保護基金が対応します。
三菱UFJファイナンシャルグループ
預金者は以下の２つの方式で保護されます。
１．資金援助方式
合併・営業譲渡等を行う譲受金融機関に対して、その合併等が容易になるよう預金保険機構が資金の援助を行う方式。
三菱UFJファイナンシャルグループ
２．ペイオフ方式
預金者に対して、預金保険機構が直接保険金を支払う方式。
三菱UFJファイナンシャルグループ
ペイオフ方式が適用された場合は一定額までの払い戻しが行われます。
1金融機関1預金者あたりの元本1,000万円までと、その利息等が保護の対象となります。
保護の基準を超える部分は破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます。
ただし、3条件（1.決済サービスを提供できること、2.預金者がいつでも払戻しを請求できること、3.利息がゼロであること）を満たす「決済用預金」は、引続き全額保護となります。
※利息がつかない等の条件を満たす預金は「決済用預金」として全額保護
三菱UFJファイナンシャルグループ
個人ができる対策は少ないですね。実質２のみです。
個人事業主の方は１の内容に気を付けてください。
１．名寄せ対象にならないよう口座名義はバラしておく
※個人事業主の場合、個人名義のままだと事業用の資金が他の預金と合算される
※家族の預金は借名預金とみなされると保護から外れ、贈与税がかかる場合もある
２．１つの金融機関の預金が突出しないよう分散を図る
この他の方法としては、最低限の財務状況を確認しておく。ということですね。
最近はしていませんが以前は自己資本比率などを確認していました。
現在は管理と資金効率の面で１つの銀行に多くの預金を預けてしまっている状態です。
私はこのようにアバウトな管理ですが、「あの時こうしておけばよかった！」とならないよう正しい知識を身に付け、資産管理をしてみてください。
「要らない銀行」が浮き彫りに、地銀104行ランキング
支援できるか、債権回収に走るのか
取引先企業だけでなく地銀も瀬戸際
「金融機関の本気度が試されている。ここで支援できるのか。それとも債権の保全・回収に走るのか」――。
関東地方のある地銀の支店長は、コロナ危機で経営難に陥った企業に対し、どのように対応するのかで銀行としての存在価値が測られると強調した。
しかし、バンカーとして取引先企業に向き合おうとする姿勢と、実際に支援できるかどうは別問題だ。不振企業を支援するとなれば、債権の貸し倒れリスクに備えて引当金を損失計上できるだけの「収益基盤」、それに加えて企業を成長軌道に戻す「再生力」の二つの要素を、当の銀行が持っていなければならない。「コロナショックは地銀をふるいに掛ける試金石」（銀行アナリスト）なのである。
収益基盤でいえば、本業である「顧客向けサービス業務利益」（貸出金から得られる利息収入と企業や個人から受け取る手数料収入―銀行全体の経費）が黒字を維持できているかどうかが重要ポイントとなる。前出の銀行アナリストは「顧客サービス利益が赤字の銀行に、もはや取引先企業を支える貸し倒れ引当金を積む余裕はない」と分析する。
一方、再生力は、これまでにどれくらいの数の企業再生を手掛け、健全な姿に生まれ変わらせることができたのか。その経験と実力が試されることになる。
ダイヤモンド編集部の試算によると、顧客サービス利益が19年9月中間期に赤字だったのは、地銀104行のうち半数の52行を占める。しかも、19年3月期まで5期連続赤字となっている銀行も26行存在した。
本業で赤字となっているという点で、もはや顧客企業の存続をサポートするどころか、自らの存立が危ぶまれる状況だ。その対極に、顧客サービス利益を改善させている銀行もあり、地銀の中で二極化が進んでいる様子が浮かび上がる。
1位静岡銀
上位に山口FG傘下の3行も
「顧客向けサービス業務利益」は金融庁が16年9月に発表した独自の業績分析だ。15年3月期決算の時点で4割の地銀が赤字となり、25年3月期には6割超へと赤字数が膨らむと打ち出し、地銀業界を騒然とさせた。
本業の損益を表し、顧客に向きあった結果として、どれだけの収益を上げているかを示す目安となる。
そこで、今回の特集では、前期の19年3月期決算と20年3月中間期決算における各地銀の顧客向けサービスの利益率を試算し、中間決算における利益率と前期からの改善率の二つを偏差値化して、二つの数字の平均値から順位を作った。
104行全体を見ると、19年3月期における赤字地銀は46行だったものが、20年3月中間期には52行と半数まで拡大している。さらに、71行が利益率を減少させており、多くの地銀ではビジネスモデルがもはや実質的には破綻していることがうかがえる。
そうした中で、改善の道を歩んでいる銀行も少なくない。ランキング1位の静岡銀行、2位の横浜銀行（神奈川県）、3位の福岡銀行と上位陣は地銀業界の雄が集う。5位の関西みらい銀行（大阪府）と6位のきらぼし銀行（東京都）は、いずれも近年合併して誕生した新しい銀行で、この本業の利益がどう推移するかが合併の効果を図るバロメーターになるだろう。
4位の北九州銀行、10位のもみじ銀行、11位の山口銀行は、いずれも山口フィナンシャルグループ（YMFG）の傘下銀行だ。通常2◯3年の支店長の任期を5年に延ばすなどして地域密着の試みを強める一方、「あらゆる地域活性化のノウハウを持ち、そのメニューの一つとして金融があるという会社」（吉村猛YMFG社長）を目指すという取り組みが、結果として本業の収益に繋がっているとみられる。
また52位の島根銀行は、いまだに本業赤字ながら改善度は随一の0.06ポイントと、赤字幅の縮小が見て取れる。同行は長らく赤字続きだったこともあり、19年9月に大手インターネット金融のSBIホールディングスと資本提携を結び、V字回復に向け動き出した。今後の動向が注目される。
長引く低金利環境に苦心
金利引き上げの手法とは
法人や個人に対する貸出金利と預金金利の差である「利ざや」でもうける銀行にとって、低金利環境は頭痛の種だ。特に、新型コロナウイルスの影響で企業は業績悪化が必至だ。日本銀行は金融緩和の強化策を打ち出しており、マイナス金利政策の深掘りの可能性すらある。金利が上向く局面はほど遠い。
加えて、新型コロナウイルスの影響が深刻化する以前は、企業における資金需要は減少傾向にあると見られていた。数少ない資金ニーズを複数の金融機関が取り合うことになり、金利の“値下げ競争”は過熱感を帯びていた。
この状況だからこそ、銀行は今、コンサルティングなどの題目を掲げ、事業承継の提案といった融資以外の付加価値の提供に力を入れている。そうして銀行として信頼を勝ち得れば、高い金利での融資を受け入れてくれているからだ。
つまり、足元の低金利環境においても貸出金利を伸ばしている、あるいは下げ幅をとどめている地銀は、企業と向き合い、信頼を得ているといえる。
そこで、19年3月期と20年3月中間期における貸出金利の改善度を偏差値化して、ランキングを作成した。実際に貸出金利を改善あるいは据え置きできている地銀は、104行中8行のみとなった。
ここで突出した数字を示したのは、0.05ポイントという改善度を見せて同率1位となった東京スター銀行と佐賀共栄銀行だ。特に佐賀共栄銀は、店舗数と行員数を削減してコストカットにまい進し、同時に金利を重視した営業体制に変えたことが、この結果を表しているようだ。
同率3位の豊和銀行は取引先企業の販路開拓支援に本腰を入れている。この融資以外の付加価値を提示していることが、金利改善の背景にあるものだろう。
同率5位のきらぼし銀行は、健全な企業だけではなく経営不振の企業でもメインバンクになる取り組みを進め、「ダンピング競争には与しない」（渡邊壽信頭取）との方針が金利の維持に貢献しているとみられる。
経営環境が苦しいのはどこも同じだが、独自の試みを進めている銀行は、少しずつではあるが、結果に結び付いているといえる。
存在価値が問われる地銀
『週刊ダイヤモンド』4月11日号の第1特集は、「選別される銀行」です。
存在意義が問われている地域銀行は、どのように生き残りを図ろうとしているのでしょうか。取引先企業に向き合わなければ、存続は不可能なのは自明ですが、その取り組みはできているのでしょうか。
Part1では、新型コロナウイルスの感染拡大によって危機に瀕している取引先企業を救うために、地銀にとって必要な「二つの試金石」を示しました。
Part2では、全国104行地銀の「存在価値ランキング」を作成し、地域に選ばれている地銀はどこなのかを探っています。
Part3は、4行に地銀に対して矢継ぎ早に出資を重ねているSBIホールディングスの北尾吉孝社長のインタビューと共に、同社の狙いを解き明かしました。
Part4では、生き残りの選択肢として地銀が採る「統合・再編」の在り方について、どのような統合や再編が成果を上げているのかを検証しました。合わせて、遠藤俊英・金融庁長官のインタビューを通じて、監督官庁が何を重視しているのかをお伝えします。
Part5は、銀行が生まれ変わろうとするために取り組んでいるさまざまな試みを、Part6は、地銀が上場している意義を検証しました。
地域銀行の現状と今後の見通しを、可能な限りレポートした今回の今特集を、是非ご一読いただければ幸いです。
（ダイヤモンド編集部 布施太郎、田上貴大、重石岳史、中村正毅）
ここまで
奴らは最早なりふり構わず「何でもあり!!」と、昆虫食、そして猛毒蚊に人々を襲わせる準備をしています!!
腑抜の人々は、奴らの言いなりです!!
自分どころか家族さえも、守りません!!
新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!
それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!
病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!
遺伝子の確認も病原体を証明しないとPCR検査も作れない!!
最後まで読んでくださいまして、ありがとうございました
