日本の政治・経済・文化を改ざんしている安倍晋三政権は8月までの命!!
大罪を犯せば裁かれることを 世に示さなければならない!!
しかし、安倍晋三の近親者で有れば「強姦」しようと、「横領」しようと「罪」に問われることはない!!
政は正せない!!
今の政府有様を見よ!!
代議士や官僚たちが、血税を搾取するために血道を挙げている。
キチガイ人事が、始まっている。
おまけに官僚の昇進試験は、すべてインチキ!!
官僚は、
「我々が国を動かしているから、我々なしでは国は動かない!!」
と豪語していますし、国の利権の大半は官僚たちが握っています。
戦いを
武器を
汚染を
貧困を
飢餓を
病気を
差別を
少子化を
モンサント農業 グリホサートを
インフルエンザ感染を
コロナ感染を
大地震を
経済危機を
ただ官僚は、間抜けが多いんです!!
何故～出世するためには「イエスマン」でなくてはなりませんが、時として意味をはき違えて窓際族に成ってしまいます!!
頭隠して尻隠さずである。
天下りの工作ばかりして本来の職務をおろそかにしている輩ばかりです。
また税金の「搾取」、「隠ぺい」に血道を挙げて職務はいい加減にしている輩もいます。
民族の侵入が続いていますが、政府は取り締まりません!!
あたかも政府が侵入の手助けをしているようです。
外国人が密入国して1年すれば移民になるので、帰化できるんです。
役所では、書類を渡されてとんとん拍子で簡単に帰化できるんです
特に中国人は・・・。
憲法に国民の権利と義務があるので、第97条の基本的人権を削除する手配をしています。
政治とは、根を正して、民をいつくしむ心情であり民のために何かをしてやろうという心がなくてはいけません・・・
国民のたんす預金を取り上げるために、円のデジタル化を始めます!!
埼玉の下水を麻生太郎がフランスに売り飛ばしました!!
また基盤産業は、45歳以上の大リストラが始めます!!
週刊文集(CIA)
安倍政権は、いかに犯罪的で反国民的なものであるかを検証する!!
１、 アベノミクスというニセ札の発行
２、 消費税増税、法人税減税のアベコベ
３、 "安倍の秘密を守る法"の強行採決
４、 御用作家らによるNHK支配
５、 アメリカに屈服してTPP参加
６、 屈辱の「主権回復の日」を祝う"琉球処分"
７、 オリンピック参加のための"福島処分"
８、 朝鮮学校の「無償化」を拒む罪
９、 96条改変等の改憲志向
１０、 こわれたブレーキの公明党を共犯者に
特に問題なのは歴史教育について、改ざんを始め靖国史観の押し付けが進行しています。
先日も沖縄島部での教科書採択に当り、文科大臣が育鵬社版の歴史教育の採用を迫ったことが話題になったが、この教科書は、靖国史観にもとづいた歴史認識に立っていることで有名だ。
問題は、文科省によるこうした介入が効を奏して、安倍政権登場以前には物の数に入らなかったものが、いまでは五パーセントのシェアを占めるまでになったことだ。この調子で、安倍政権が続いていけば、遅かれ早かれ靖国史観が充満するような事態になっていくだろう。
日本の行く末にとっては、由々しいことだと言わねばならない。
例によって、安倍政権以外についても様々な批判を加えている。
竹中を「政商」ならぬ「学商」だといって、そのがめつさを指摘している。
竹中が規制緩和と称して非正規雇用を拡大した責任者だということはよく知られているが、竹中にはこれを推進する個人的な動機もあった。
金儲けである。
竹中は規制緩和で人材派遣会社が儲かるように条件を整えると、自分自身が大手人材会社の役員になって、一億円の年収を稼ぐようになったというのだ。
安倍晋三を、一次方程式も解けない男だといって、それが方程式の意味も分からない麻生太郎を副首相にして、二人でトンチンカンなことばかりやっている。
トラブル続出コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった!!
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。
約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。
社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。
持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。
担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。
「アベノマスク」予算を300憶円も上回る
登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。
記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランスの案内板には〈2F 一般社団法人サービスデザイン推進協議会 ITプロジェクトルーム〉の文字が。ところが、2階に上がると、膨大な業務に追われているはずのサービス協議会のドアは固く閉じられ、インターフォンを何度押しても反応はなかった。
「週刊文春」の取材に対し、「サービス協議会」の代表理事である笠原英一氏（アジア太平洋マーケティング研究所所長）が明かす。
「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました、電通さんに聞いた方が」
「サービス協議会」の様子
代理店関係者が言う。
「『サービス協議会』は、経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。主導したのは当時電通社員だったA氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています」
「サービス協議会」設立時の代表理事を務めた、ユニバーサルデザイン総合研究所所長が言う。
「ご存じのように、『おもてなし規格認証』のために作られた組織です。
うちの研究所もいろんなビジネスのネットワークがあったので、経産省の方から立ち上げの直
前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けたんですけど」
「天下りや不祥事の温床になります」
国の補助金事業を受注した一民間団体の代表理事選定に、発注者である経産省が関与していたとすれば問題ではないか。
経産省が外郭団体の設立に関与することは天下りや不祥事の温床になります。また、今回のケースでは『サービス協議会』はトンネル会社みたいなものであり、実際に事業を委託された企業に対し、補助金の公正な使用を求める補助金適正化法の直接的なコントロールが及ばないのは問題でしょう。
SNSで大炎上
電通と「サービス協議会」に対し、業務委託について尋ねたが、いずれも「回答を控えさせていただきます」と答えなかった。
中央大学法科大学院の酒井克彦教授が指摘する。
「国が一般社団法人に委託した事業の大部分を電通のような民間企業が請け負っているとすれば、なぜはじめからダイレクトに委託しなかったのか。」
「この点を公明正大に説明できなければ、国民の疑念を招きかねません。」
「営利性のある事業を手掛けない一般社団法人は非課税ですから、節税の温床になっている可能性もあります」
電通本社
血税769億円が注がれる「持続化給付金」事業。
この巨額の資金は「サービス協議会」を経由し、どこへ流れているのか。「サービス協議会」および所管する経産省には詳細な説明が求められるはずだ。
5月28日（木）発売の「週刊文春」では、持続化給付金の申請トラブル、「サービス協議会の設立をめぐる不可解な経緯、「持続化給付金」を所管する経産省との密接な関係などについ
て詳報している。
以上
これの関係者は、すべて「CIA」ですから内部の勢力争いでもあるのかもしれません?
5年以内に「波動医療」にすべて変わり薬も何も必要なく何ります!!
「現代医学」は姿を消してしまいます!!
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「秘数教室」は、無事終了しました!!
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