売国奴政権による日本国売渡が、急速に進んでいます!!
・救急・消防の民営化。
・道路公団の民営化。
・気象庁の民営化。
・ダム・河川の民営化。
・浄水場の民営化。
売国奴たちの手により、民営化が進んで国民のライフラインの全てが開始に売り渡されてしまいます。
日米ＦＴＡ最大の問題は、日本が自由貿易協定に積極的になることを正当化する唯一の根拠である。
日本の自動車輸出、自動車部品輸出の関税撤廃が、日米協議で完全 に消し去られたことだ。
ＴＰＰ交渉においても安倍内閣は完全な「売国対応」を示していた。
日本の国益を放棄し、米国にひれ伏してＴＰＰ交渉への参加を認めてもらったのだった。
今回の日米ＦＴＡでは、そのレベルを超えて米国への隷従を強め売国交渉を主導した茂木敏
充の即時罷免を求めるべきだ。
２０１８年度の日本の対米輸出は１５兆４７０２億円である。
このうち、自動車が４兆５２４１億円、自動車部品が９２９５億円だ。
自動車および自動車部品の輸出が５兆４５３６億円で対米輸出全体の４３．７ ％を占めてい
ます。
ＷＴＯには２国間で関税を撤廃、あるいは引き下げるＦＴＡ協定を締結する場合、
「すべての貿易について関税を撤廃しなければならない」
というルールがある。
米国が日本からの自動車輸入の関税撤廃を協定に盛り込まない場合、日米ＦＴＡがＷＴＯルールに抵触する可能性が浮上する。
ＷＴＯの
「すべての貿易について関税を撤廃しなければならない」
とのルールには明確な数値的基準がないため、全体の何％部分の関税撤廃で、このルールを満たすのかが明確に定められているわけではない。
これまでのＦＴＡでは９割以上の比率での関税撤廃が盛り込まれてきた。
この点を踏まえれば、米国が協定のなかに、米国の自動車輸入関税について
「将来の関税撤廃」
に含みを持たせる可能性はある。
そうしないと、日米ＦＴＡがＷＴＯルールに抵触する恐れが高いからなのだ。
日本政府は、これを盛り込むことによって、「売国協定」ではないと強弁したいのだろう。
しかし、期限の定めのない関税撤廃条項に意味はない。
日本がＴＰＰ交渉に参加させてもらうための日米事前協議では、普通自動車に ついて２５年目、ＳＵＶ等について３０年目の関税撤廃が盛り込まれたが、こ の取り決め自体が完全な売国協定だった。
自由貿易協定を謳いながら、日本がメリットを得られる唯一の分野の関税撤廃を２４年間も封印したことの意味を考える必要がある。
日米ＦＴＡに先行するＴＰＰそのものが、完全な売国条約の枠組みだったのだ。
驚くことに、今回の日米ＦＴＡは、ＴＰＰ水準さえも完全に否定されるものに なった。
自動車関税撤廃そのものが消滅した。
さらに、トランプ大統領は日本からの自動車輸入に対して追加的な制裁関税発動の可能性があることを否定していない。
日本のマスメディアはほとんど報道しないが、日本から米国へのＳＵＶ輸出の 関税率は２５％なのだ。
自動車産業は米国にとって最重要の産業なのだ。
世界の大多数の国が、食料自給が経済的安全保障の要であるとして、農業に巨大な補助金を投下し、また、関税などで農業を守っている。
米国が自動車に高率関税を設定しているのが正当だというなら、日本が主要な 農産品について国内産業を守るための関税を維持したとしても正当であるというのに・・・。
諸外国の政府は国民の利益を守るために存在しているというのに、安倍内閣は主権者の利益を第一に位置付けていないというありさま・・・。
主権者の利益を守ることを放棄し、米国トランプの命令に従って日本の国益を食い尽くしているありさまです。
安倍内閣が自由貿易推進のために日米ＦＴＡ交渉を推進するというなら、少なくともＳＵＶ等
の関税率２５％の早期撤廃を米国に要求するべきだというのに、触れようとしません!!
安倍晋三売国奴の正体を暴き裁きの場に座らせることだ!!
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