高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

国民の真の敵は「官僚」という私腹を肥やす売国奴たちである!!

2019-11-25 00:10:00 | 危機です!

国民の真の敵は「官僚」という私腹を肥やす売国奴たちである!!

 

イスラエルが半島統一し、日本も支配下に入れており、一斉に金融破綻を起こして救援と称して乗り込んで多くのイスラエル人が日本に住み着きます。

日本政府を牛耳っているのは、統一教会と、創価学会ですが裏はイスラエルです。

まあ報復の連鎖で疲弊したイスラエルの民を受け入れても、日本人はうまくやれるでしょう。

 

 また日本は官僚社会主義ですから、官邸の重い道りにも成りません!!

 経済産業省が、電力会社に天下天下りが民間を圧迫している。

 毎年何十万人が天下りしていますが、真実の癌は官僚です!!


 民間は、定年退職で終わってしまうが、官僚たちは自らの天下り団体を27,000団体近くも作っており、2度も3度も天下りを繰り返して3億円~5億円をうけとり「リタイヤ」しますが、すべて「特別会計」から費用が出ます!!

 民間では、再就職しないと生きていけない時代であるというのに・・・。

 官僚こそが、血税を懐に入れている張本人である!!

  国会議員は選挙に落ちればそこまでであるが「官僚」は、就職して50年近く血税を食む悪である・・・!!

 

内閣支持率5ポイント減48% 桜を見る会、首相不信69%

首相官邸を出る安倍首相=22日午後 

 共同通信社が23、24両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は48.7%で、10月の前回調査から5.4ポイント減った。

 不支持率は38.1%。公費による首相主催の「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の発言を「信頼できない」との回答は69.2%に上り、「信頼できる」は21.4%にとどまった。

 支持率が50%を下回ったのは7月調査以来、

 4カ月ぶり。不支持の理由として「首相が信頼できない」と答えたのは36.0%で、

 前回調査から8.2ポイント増えた。

 桜を見る会を巡り、首相が招待者人選への関与を否定していた国会答弁を修正したことなどの影響とみられる。

 

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日米FTAで日本農業は完全崩壊する!!

2019-11-25 00:05:00 | 危機です!

日米FTAで日本農業は完全崩壊する!!

 

 なんだかんだと言いながら、アメリカは国際世論の圧力により「日本占領」をいつまでも続けることはできません!!

 

 これ以上、「戦後70年占領終了」の約定を無視して、無謀な「日本占領」を続けますと、アメリカの「自由主義」は、砂上の楼閣となり多くの国々から信頼を失ってしまいますので、占領軍は「国家の支配」から「基盤産業の支配」に変更して、ありとあらゆる職業に日本国内の法律を変えさせてアメリカの有力企業を送り込んでいます。

 

 このアメリカに「日本の基盤産業」を、売り渡しているのが安倍晋三政権なのです!!

 すでに安倍晋三一味は、日本国を私物化するための法案をいくつも創案して成立させて「富の独占」を図っています・・・。

 

 国民が気づいた時には、何にも残っていませんぞ!!

 ただ奴隷のように働き生きていくだけの人生しか残されていません・・・。

 日本国民は、奴隷になりたいんだ・・・。

 

10月15日に衆議院を通過して参議院へと周り、来年の1月1日に成立するFTAは、TPPよりもヤバイ!!

 

 ・国民の膨大な医療費が全額負担になる!!

 ・消防救急が、民営化される!!
            

日本政府がTAG(物品貿易協定)と称しているFTA(自由貿易協定)が 、ニューヨークで9月25日午後に署名、調印された!!

(もともとは、日米分品貿易協定で有ったが、ある日突然、日米貿易協定に代わってしまった)

 

米国政府が公表している日米通商交渉は日米物品貿易協定ではない包括的な通商協定であり、FTAに該当するもの。

 

日本政府の懇願に米国政府が受け入れたものと見られる。
もちろん、米国政府がただで懇願を受け入れることはない。


WTOのルールで、FTAでなければ2国間での関税率引き下げは認められない。
米国政府に特定の優遇関税を適用するには、協定がFTAであることが必要なのである。

安倍首相は国会答弁で米国をTPPに引き戻すと繰り返し、日米FTA交渉を行わないとしてきたというのに余りの変貌・・・。


トランプ大統領から要請されて、国会での答弁に反する日米FTA交渉に応じてしまったのである。

その挙句に5月末に、安倍首相が接待漬け外交に専心した際の日米首脳会談で、

 

「8月末までに日米FTA交渉で大枠合意する!!」

 

とトランプ大統領から一方的に発表されてしまったのである。


安倍首相は何一つ反論できなかった。


そして、8月末のフランスG7会合の際の日米首脳会談で、日米FTAの大枠 合意が一方的に宣言されてしまいました。


交渉の責任者は茂木敏充氏でした。
茂木氏は日米交渉を取りまとめた功績を評価されて9月11日の内閣改造で外相に抜擢されたが、その後のことは皆さん承知の通り・・・。


安倍内閣の余りのふがいなさに辟易とするばかりであるが、これも予定の行動である!!

 

「交渉をとりまとめた」のではなく、米国の要求を一方的に呑まされた屈辱的な結果である。日本政府は米国からの要求を一方的に呑まされた事実を覆い隠すために懸命です。

 現在の日本政府は、ただの「アメリカの奴隷国家」でしかないし、国民も小心のただのでくの坊である!!

 

 腑抜けで、馬鹿な「でくの坊」でしかない!!

  追剥に襲われて、衣類をはぎ取られているというのに無抵抗なのですから人間じゃない!!


・コメの無関税枠の設定を行わない、

・自動車輸入関税の撤廃を将来実施するかたちだけの可能性、

・米国による自動車輸入に対する制裁関税発動の可能性の否定、


などを協定文書になんとか盛り込むことに懸命になっているが、すべてはアメリカ次第だ!!

 

日米FTAは、いつものごとく日本の一方的譲歩によって決着される見通しである。

 

「米国をTPPに回帰させ、日米FTA交渉をやらない」

という安倍首相の国会発言は・・・。

 

招集される臨時国会では、安倍首相の責任が厳正に追及されねばならない。


マスメディアは、米国産牛肉の関税が

 

現行の38.5%から9%に引き下げられ、

 

「肉好きの消費者にとってはありがたい」

 

などと馬鹿げたことをいっている馬鹿なマスメディアである。


日本の畜産農業、酪農が壊滅的な打撃を受けることは間違いない。


米国産の牛肉には成長ホルモン剤やラクトパミンが投与されているために食用としては危険であるというのに・・・。

BSE対策としての月齢規制も撤廃されてしまった・・・。


日本での乳がんや前立腺がんの発症急増の重要な原因が「米国産牛肉」の大量摂取にあるというのに・・・

 

安倍内閣は日本一次産業を守ること、国民の生命と健康を守ることを放棄してしまい、ハゲタカ資本の命令に隷属して国民の健康や生命に重大な被害を与えている。

 

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