先月末、環境省が福島県以外の３県(青森・山梨・長崎)で行った甲状腺の超音波検査の結果を発表しました!
検査をしたのは、3才～18才の計4365人!
検査の結果、5ミリ以上の「しこり」や、20ミリ以上の「のう胞」が発見されたのは、
青森県弘前市で、57.6%
山梨県甲府市で、69.4%
長崎県長崎市で、42.5%
ちなみに、福島県では
3011年では、35.3%
3012年では、43.6%出会ったが、政府は、
「原発事故によるものではない!」
との論評を発表している!
一般的に、小児甲状腺癌は１００万人に1人～3人であり、この検査結果は異常といわねばなりません!
転載
昨年9月、1人目の甲状腺ガンの発症が福島県立医大より発表され、同時に原発事故との因果関係を否定する報道がなされておりましたが、今回の問題は、発表されたタイミングにあると考えます。
今回の報道の元となっているのは、福島県「県民健康管理調査」検討委員会で、昨年末時点の甲状腺検査の実施状況が公開されており、恐らくその会合の中で論議されものだと思います。
福島県のホームページに掲載されている資料からは、新たに2人の甲状腺ガンの発症が確認された件は見つからなかったので、恐らく福島県立医大の委員会から口頭で説明があったのでしょう。
まず、気が付く点としては、平成23年度の検査結果と比較して平成24年度の検査結果の方が数値が明らかに悪くなっている点です。
平成23年度と平成24年度の検査対象の地域を比較すると、どちらかというと平成23年度の方が高線量地域であると捉えております。
しかしながら、平成23年度と比較して平成24年度の方が、A2判定（5mm以下の結節や20mm以下の嚢胞）は35.3%から43.6%と、8.3ポイントも上昇しております。
放射線量の差では無く、時間の経過が検査結果に表れていると判断します。
次に気付く点としては、男性と比較して女性の方が放射線の影響を受け易いと一般的に言われている通り、男性と女性に有意な差が見受けられる点です。
嚢胞でA2判定を受けた男女の割合を比較すると、男性＝41.4%、女性＝45.9%と、4.5ポイントもの差があります。
結節（しこり）については、対象の人数が少ないため、有意な差とは言い切れませんが、A2判定で男性＝0.34%、女性＝0.53%と、0.2ポイントの差、B・C判定で男性＝0.38%、女性＝0.76%と、2倍もの差があります。
「福島第一原発事故の影響では無い」と福島県立医大は主張しておりますが、私には放射線の影響で無いと断定するだけの根拠を感じません。
なお、日本においては小児甲状腺ガンの発症は極めて少なく、18歳以下で10万人に1〜2人、10歳以下では100万人に1人居るか居ないか程度です。
今回の報道で3人目の甲状腺ガンの発症が公表されましたが、今後どの様に増加していくのか、果たして被害は福島県という県境までに収まるのか、まだまだ油断して良い状況では無いと感じております。
不安を抱えながら地元福島に留まっている親御さん、同じ様に不安を抱え身を切る思いで他県に避難している親御さんの気持ちを考えれば、この様な記事を書く事は心苦しい限りです。
福島県が積極的に情報公開しない点や、県民健康調査委員会が秘密会議を開催していた理由に、風評被害という経済的影響や、差別という民度の問題への配慮があるのでは無いかと感じております。
風評被害については、情報を隠せば隠す程、経済的被害が大きくなる傾向があるため、むしろ情報をオープンにすることによって被害は減ると確信しております。
一方で難しいのは差別の問題です。
昨今の日本においても差別の問題は根深く残っておりますが、その多くは無知や無関心という個々人の態度が原因のようにも感じております。
そして個々人の無知や無関心な態度が、集合体として差別を引き起こしてしまう低い民度となってしまうのかもしれません。
逆に言えば、無知や無関心を無くすことによって差別問題を無くすことができると期待しております。
東日本大震災後、「絆」という言葉が流行りましたが、私にはどこか白々しく感じておりました。真に原発事故に向き合っていないと感じておりましたし、同時に日本の民度が上がったという実感が持てなかったからです。
以上
福島第一原発の真実を政府や東電は、いつまで隠蔽するつもりなのでしょうか?
3年目、4年目、5年目と国民の被害は、続出しますが、東日本を分断するつもりなのでしょうね!
