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高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

ついに福島第一原発の作業員死亡事故隠蔽が、出来なくなった政府と東電!

2012-11-02 00:45:37 | 海洋汚染

遂に「高線量下の作業違法」 福島第一元作業員 労基署に申し立て!

 

 東京電力福島第一原発事故の収束作業で、東電と作業を請け負った関電工(東京都港区)が、高い放射線量の中で被ばくを最小限に抑えるよう必要な措置をせず、作業を続けさせたのは労働安全衛生法違反に当たるとして、福島県いわき市の元作業員男性(46)が、両社を同県富岡労働基準監督署に申し立てをした!

 

 いわき市の下請け会社に所属していた男性は、事故が発生して間もない昨年三月二十四日、3号機タービン建屋内で、電源ケーブルを敷設する作業に従事した。

 

 男性によると、事前の説明では、作業に危険はない程度の線量だと聞いていたが、実際には、建屋地下には大量の高濃度汚染水がたまり、線量も高くて作業する環境ではなかった!

 東電社員らの別の作業班は、3号機地下で毎時四〇〇ミリシーベルトの放射線量を計測したため、作業を中止して撤退していたが、男性グループは作業継続を指示された!

 

 男性は危険を感じ、汚染水につかる作業は拒否したが、四十分~一時間ほどで一一ミリシーベルト超を被ばくしてしまった!

男性を含む六人の作業員のうち、脚が汚染水につかった三人の被ばく線量は、この一回の作業で一七三~一八〇ミリシーベルトに上ってしまった!

これは通常の被ばく線量限度「五年間で一〇〇ミリシーベルト」の二倍近くに当たる高線量値だった!

 

 

 発注者の東電に対しては、関電工の違法行為を止めなかったなどとして、線量管理や放射線防護のあり方を是正するよう求めた。

 男性は「一つ間違えば命に関わった。末端の作業員は危険手当もろくにもらわず、被ばくしながら命懸けで作業をしている。東電や元請け会社の責任は重い」と訴えている!

 

福島第一原発での死亡者発表が、始まっている!

 

 東京電力福島第一原発内の休憩室で、復旧作業にあたっていた協力企業の50代の男性作業員が意識不明の状態で倒れているのを、他の作業員が見つけた・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

男性は心肺停止状態で、福島県いわき市内の病院へ運ばれたが、福島県警によと、男性は同日午後、死亡が確認された・・・・・・・。

 

 東電によると、倒れた原因は不明である!男性はこの日午前9時から、タンクの増設工事に従事。同50分に休憩室に入った時に体調不良を訴えた。しかし、男性が「だいぶ良くなった」と答えたので、午前10時20分にほかの作業員は作業に戻り、男性は休憩室で1人だった。男性は昨年8月から福島第一原発で働いていたが、21日までは夏休みだった・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

 

 東京電力は、福島第一原発内の工事作業中に心肺停止状態になった協力企業の60代男性が9日に死亡していた、と発表した。午後2時29分に体調不良を訴えて病院に運ばれ、午後5時2分に死亡が確認された。死因は心筋梗塞(こうそく)。5月からの累積被曝(ひばく)線量は6ミリシーベルトで被曝との因果関係はないものの、作業との関係は確認中という。

 死亡の公表が2日遅れになった理由について東電は「10日に親族と連絡が取れ、11日になって元請け企業を通じて連絡があった」と説明している。

東京電力福島第一原発で働いていた50代の男性作業員が6日に死亡し、遺族の意向で死因を公表していなかった問題で、東電は21日、死因は後腹膜膿瘍(のうよう)による敗血症性ショックと発表した。公表した理由について、遺族の了解が得られたためとした。死因は個人的な病気によるものとし、被曝(ひばく)や過重労働によるものではないとの認識を示した。

 東電によると男性は8月8日から計46日間、原発内でタンクの設置作業に従事していた。積算被曝線量は2.02ミリシーベルト。内部被曝も確認されなかった。 復旧にあたる作業員は、5月に心筋梗塞(こうそく)で男性1人、8月にも急性白血病で男性1人が亡くなっている。

 

東京電力福島第一原発事故の収束のための作業中に男性作業員が心筋梗塞(こうそく)で死亡したのは、過重労働で短期間に集中的に負担がかかったのが原因だったとして、横浜南労働基準監督署(横浜市)は24日、労災を認定した。厚生労働省によると、同原発事故の収束作業で死亡した例に対する労災認定は初めてである。

 遺族の代理人の弁護士が同日、明らかにした。作業員は静岡県御前崎市の配管工大角(おおすみ)信勝さん(当時60)で、タイ国籍の妻カニカさん(53)が昨年7月、労災を申請していた。

 労基署への申立書によると、大角さんは東芝の4次下請けにあたる建設会社(同市)に臨時雇用されていた。昨年5月13日から、集中廃棄物処理施設内で高濃度汚染水の回収や配管設置工事に携わった。

 東京電力は、福島第一原発内で放射性廃棄物保管施設の設置工事をしていた協力企業の60代男性作業員が心肺停止状態になり、病院に運ばれたと発表した。東電は、診断結果が確認できていないので作業や被曝(ひばく)との関連は不明、としている。

 東電によると、男性作業員は9日午後2時20分ごろ、作業中に体調不良を訴え、現場で倒れたという。敷地内の医療室に運ばれたが意識はなく、心肺停止状態で、その後、福島県いわき市内の病院に搬送された。この日の被曝線量は0.05ミリシーベルトで、放射性物質の体への付着はなかったという。

このようにようやく、福島第一原発での死亡事故が発表されるようになってきたことは、大きい!

これも、勇気ある被害者の家族の方々が告発を始めたので、政府や東電も金の力だけでは抑えきれないと観念したからであろう!

ようやく一つ進みましたか!


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福島第一原発の真実は、霧の中?

2012-10-22 23:11:31 | 海洋汚染

福島第一原発事故の真実!

政府は、相変わらず真実を隠蔽しています!               原発から60km人口29万福島市内が本当に危ない!


福島県郡山市保護者達による福島集団疎開裁判

ついに父兄が、学校の集団疎開を求めて訴訟に踏み切りました!
この事実を関東の国民どころか、関西、四国、山陽、山陰、九州の国民は厳粛に考えなければならない!

つまり、いつまでも他人事と考えていてはならないということである!

放射線測定器
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放射線量の計測をしてもらいたいときには・・・

役所・・・
福島市・・放射能測定センター(旧児童文化センターの建物)
問い合わせは同センター 電話024(525)3210

民間・・・

ベクレルセンター「ベクミル」/自分で持ち込んだ食品や母乳などの放射線値を計測することができる。


日本政府が行っている原発災害対応の国際的な評価はこうだ


フランスの非営利団体CRIIRAD(放射能に関する独立研究情報委員会)は、日本で情報収集作業・調査を行い、福島原発事故における日本政府の危機対応について「重大な怠慢がある」と報告しています!

国内よりも、国外からの政府や東電への批判が激増しています!

福島第一原発による放射能被害は、日本どころかアメリカ、ヨーロッパへと波及しているからなのです!

6/29、リヨンで行われた記者会見で、

「チェルノブイリ事故から25年経った今、日本はなぜ未だにこれほど事故対応が怠慢なのか?」

と、5月に日本で放射線量測定とサンプリングを行った同委員会メンバーのブルノ・シャレロン氏(原子力物理学技師)は日本政府の対応を批判しています!

その要点は・・・・

  • 十分な範囲にわたって住民避難が行われていない→線量からみると避難区域が、余りにも狭すぎる!
  • 住民を甲状腺被害から守るヨウ素剤の服用が事故の最初の段階で行われていない→被曝が継続しているのに、政府や東電は、何を考えているのだろうか?

   住民へのヨウ素剤の配布すら全く行われていないというのは異常である!

  • 住民は放射能汚染した食物を食べさせられているが、政府の厚生労働省は何の指導もしない→チェルノブイリで行われた悪習を政府や、東電は真似して国民を騙し続けている!
  • 原発から20キロを超えた地域でも、発ガンの危険性をはらむ量の放射線が検出されいるにも関わらず地域住民を避難させない!

一般的とされている発ガンリスクの20倍の数値が、平然とまかり通っているが、政府や東電は知らん顔をしている!

国民は、見殺しにされているが全く気付いていない!           悲惨この上ない!

原発周辺の避難区域をさらに数十キロにわたって拡大するか、土壌の除染作業をすることが必要である!


放射性物質の拡散予測-今日からの予測動画-放射性物質はまだ拡散されている。

政府は原発事故収束宣言を出したが、関東全域が避難を要する危険は全く去っていない!

2011/12に総理大臣が福島第一原発の事故で、原子炉の事故は収束したと宣言したが、これは、でたらめである!
冷温停止などという言葉は、爆発して核燃料棒がメルトダウンしている原子炉で使うべきものではないことも知らない馬鹿ものである!


溶けた燃料は炉の下部を溶かしてめり込んでおり、そこの温度さえも測れない状態であるに、終息宣言などは売国奴政府が言っている妄言に過ぎない!

最も危険であるのは、崩壊している4号機原子炉建屋で、ようやく支えられている燃料プールの膨大な量の燃料棒である!


震度5程度の地震が来れば、崩壊寸前まで壊れている原子炉建屋の燃料プールの部分は崩落してしまいます!
4号機などは、その最たるものであり、燃料プールには原子炉内の燃料棒の2-3倍のものが入っている!
燃料棒が崩落して水による冷却がなくなれば、熱で溶けて放射性物質がとめどもなく蒸発し拡散することとなるので、これにより、これまでに爆発して拡散した放射性物質よりも、はるかに膨大な量の放射性物質が拡散されることになる!
このときは、東京を含む関東地方の全域が避難地域になるので、遅くとも5時間、以内に関東を脱出しなければならない!

いまだもって、東北から、東京に住んでいる人も含めて関東地方のもは安全とは言えず、いつでも西日本に逃げられるように準備しておくことが必要である!

関東から西日本に逃げよう北からの強風でも吹いていない限り、放射性物質が東京に来るのは爆発から5時間後である!

これが起こったときには、決して日本政府の言うことを聞いてはいけない!

無視して、まず東京あるいは関東から逃げることである!


アメリカ政府の国務省の海外旅行安全情報サイトの情報を参考にするべきだ
ニュースで役に立つのは、東京のアメリカ大使館が職員にどのような避難指示をするかという情報である!


昨年3月11日の原発爆発事故の際、アメリカ大使館はすぐに職員と家族を東京から避難・離脱する指示を出し、原発から80kmは立入り禁止区域としています!

 

これこそが自国民の健康と安全を守るために、まともな政府がやることなのであるが、我が国の政府は売国奴ばかりであるから、自分達の家族しか避難させていない!

 

こんな政府は、早く潰さなければならない!

こんなことは、常識であるが今の国民は、

「市から何の連絡もありませんので?」

と不審がるのですから、お話に成りません!

 

 


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いまそこにある重大な危機・これが福島第一原発の真実だ!

2012-10-10 08:14:47 | 海洋汚染

いまそこにある重大な危機・これが福島第一原発の真実だ!

正義が、ここにある!

今、福島では戦争よりひどいことが進行している/岩井俊二監督ドキュメンタリー映像作品「friends after 3.11」/小出裕章(こいでひろあき)助教編

京都大学の「原子炉実験所」というところで、 『原子力の利用を中止するための研究』 を続けている、小出裕章(こいでひろあき)助教のインタビュー映像です。(インタビュアー:松田美由紀さん)

<iframe style="width: 367px; height: 206px;" src="http://www.dailymotion.com/embed/video/xlfk87" frameborder="0" width="640" height="390"></iframe>

 

 
 

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次に狙われているのは、浜岡原発、大飯原発、敦賀原発のいずれかです!

2012-09-20 14:52:30 | 海洋汚染

地震兵器ハープ

天候や地震は電磁波でコントロール出来る!

 

三沢基地のハープ

三沢基地新型のハープと思われる!

地震兵器ハープとは、一般的には、高周波活性オーロラ調査プログラムといいます。

 HAARPというのは、大きな電子レンジと似ており、電子レンジが600Wに対して、HAARPは17億Wという大容量です。

 17億WのHAARPから電磁波を地殻に撃ち込みますと地震を起こすことができます。地震兵器ハープを使用し、衛生から活断層に電磁波を打ち込めば、活断層は割れ、地震が発生します。

 ハープを使用しますと、強力な電磁波を発生させるために、付近では、不自然な雲やプラズマが目撃されます。

 1976年に起きた中国の唐山地震で、約24万人(非公式には65万人ともいわれる)の死者が出た時もすごい光が目撃されていますし、2007年7月の新潟県中越沖地震の前にも、2008年5月の中国の四川大地震の時でも同じくプラズマが撮影されています。 

 また3月11日M9.0東北・東日本巨大地震と津波の際にも、 地震が起きる前に、不自然な雲を見た方もいるようです。

 これだけ科学が発展している現代ですから、電磁波を使って地震を起こすことくらいは簡単なのです。

 2000年以降に起きた中東での戦争では、電磁波を直接、敵兵に照射する兵器も使用され、電磁波によって中東の兵士が焦げ付いて死んだり、消えてしまったりもしているようです。

電磁波での人間への攻撃は、威力がありすぎて死体が残らないようですね。

 

美保防衛施設庁のハープ


 電磁波の照射を受けて焦げ付いて死んだ兵士は、髪の毛だけは無傷といわれます。
 普通、燃えて焦げ付いていれば髪の毛も燃えるのですが、電磁波での人体への攻撃では、髪の毛だけは無傷で残るといいます。
 髪の毛だけが無傷の遺体が、中東での戦争では多いそうです。死者数なんかも、死体が消えてなくなってしまったことから、正確な数字をニュースで報道していないようです。

 

沖縄のハープ

電磁波とは、恐るべき威力を秘めた兵器と言わざるを得ませんが、電磁波兵器を使用するには大容量の発電機が必要であるために、兵器としての威力は現存する兵器の中ではトップクラスに君臨していますが、何度も使用する事が出来ないという欠点も備えた兵器でもあります。

京都大学OOO

 また電磁波兵器には、小型の射程30m~500mの拳銃型、機関銃型、バズガ砲型があり、現在頻繁に暗殺に利用されています。

電磁波兵器、武器の優れた点は形態をいかようにも変えられますので、一般の方々からは兵器、武器であると思われることはありませんし、大半の障害物でも簡単に貫通してしまうのです。

 

たとえば、テレビカメラ、カメラ、鞄、傘、万年筆とありとあらゆるものに装着する事が出来ますし、如何なるセキュリティもクリアーする事が出来ます。

 

つまり、メカニズムとしては極簡単なものですから、多少の科学の知識があれば誰にでも簡単に制作する事が可能なのです。

 

また電磁波兵器、武器の利点は、暗殺対象者が、たとえ頑丈なビルの中にいましても簡単に攻撃することが出来ます。

 

この恐るべき電磁波兵器につきましては、時間の経過とともに真実を知る日本人が増えて行くことでしょう。

 

地震兵器に関しては公式文章もありますし、人工地震については、朝日新聞なども以前に、新聞の紙面で取り上げていますし、存在することは間違いない兵器なのです。

軍や、国のトップの関係者の人たちからすると、地震兵器ハープの存在くらい、ごく当たり前の兵器はありません!

 地震兵器ハープを懸念する理由は、ハープの存在を知らない人が多すぎることで、日本が地震兵器で攻撃されることを知らないために対策を立てていないということなのです。

 そのため日本国を政治的に揺する際に、他の大国としては、国際法上あからさまに原爆を落とすわけにはいきませんが、世界的に認知されていない地震兵器で攻撃することは可能なのです。

 原子力発電所がある地域で地震を起こせば、原爆を落とす以上の効果をあります。


 実際に、2000年以降の日本で起きた地震は、

2007年「新潟県中越沖地震」
2011年「東北沖大地震」

ともに、原発が設置してある新潟県や福島県が、この電磁波兵器に攻撃されてしまいました!

 もし海外勢力(米・中・ロ)が、日本を本気で攻撃してきましたら、ハープによって東京・関東地方を地震で壊滅させることでしょう。

 日本人の多くがハープの存在を知れば、日本で地震が起きた際に、
海外勢力がハープを使ったんじゃないのかという議論になりますから、海外勢力も簡単にはハープを使用することが出来なくなるのです。


ハープが使用された際のことをきちんと調べれば、普通の自然地震と

は違う周波数が観測されますので、ハープか自然地震かは即座に判明します。

 

今回の3.11の東日本大震災発生時に、気象庁は地震派を見て、自然地震ではないと看破して驚きましたが、すぐに観測士の上司が握りつぶしてしまったと言います。

この様に、日本の行政機構のありとあらゆる部署に売国奴達が配置されています。


3.11以後、

「房総半島沖地震が来る!」

「東京直下型大地震が来る!」

「富士山が噴火する!」

「東京湾直下型地震が来る!」

「東南海地震が来る!」

とネット上では、大騒ぎをしていますが私は一貫して、

「ありません!」

と申し上げてきました!

 

つまり、奴らにとっては東京を壊滅させるほどの地震を人為的に起こ

すメリットは、現段階ではありません。彼らは、ただ自分達の要望を通したいだけですから、甘い汁を吸える日本という経済大国家を破滅させる必要性は全くないのです!

今や、
「地震を起こすぞ!」

野田売国奴内閣

と日本政府を脅せば、50兆円、100兆円を簡単に出しますから笑いが止まりませんよね!

ですから、今のところは地震の起こる心配はありません!

 奴らも、存亡の瀬戸際に立たされており、外憂どころか爆発寸前の内憂を抱えて危機感をつのらせていますから、尋常ではありません!

 いつかは想定外の大事件が起きるかも知れないということも、想定に入れて今後は、対処していかなければなりません!

生存するためのマニュアルを作成して、国民一人一人に配布して今後起こりえる災害や、テロ、内乱、戦争に対する国民の心構えを構築しなければなりません!

 

現在、日本国は「国家非常事態」であるということを国民に認識させなければなりません!

3.11こそは、まさに第三国による日本への攻撃にほかなりません!

 

異状なほどに人口や政治機能・経済が集中している東京が狙われる時は、奴らは日本国崩壊を狙っていると判断しなければ成りません!

 

富の一極集中は、世界に極端な貧富の差を作りだし予測していなかった内戦を勃発させて、さらには内戦から他国へのテロを生みだし世界中へと波及しています。

 

これは奴らにも誤算でした!

こうした中で、奴らは今や実質・世界一の経済大国であり、世界の基軸通貨となった円を持つ日本こそが、膨大な利益を生み出すマシーンであるということに気付いたのです!

 

円高、円安を操作する事により膨大な利益が生み出されることを知ったのです!

経済大国であり、国民が、安全で、安心して暮らせるはずの日本国で大災害が起こり、未曾有の放射能被害が発生する事により円安に成り、日本国債も暴落してしまうのです!

 

ここで、やつら国際資本は大儲けをするはずでしたが、何と何と一時は、3.11に83.293円でしたが震災後は、80.607円と3円安に成りましたが再び円高へと成ってしまったのですから、たまりません!

 

思案の果てに、房総半島沖大地震を計画しましたが、せいぜい震度4ですので、つぎに東京湾直下型地震を計画しましたが、一度揺さぶられました関東ローム層はびくともしません!

 

これにあわてた奴らは、富士山噴火を計画しましたが、これも失敗してしまい現在、東南海大地震を計画していますが世間の目がうるさくて容易には動くことが出来ません!

 

そこで奴らは、この人工地震の津波により原発が爆発してしまうという福島第一原発の第二弾を決行としています!

その作戦は、浜岡原発、大飯原発、敦賀原発のいずれかです!

浜岡原発

大飯原発

何故か?

福島を爆破したのは、監視カメラ型シリンダータイプの小型核兵器で、トリウムからできているのでヒロシマのような大量の放射能は放出されていません。

このカメラ型の小型核爆弾が、既に仕掛けられているからです!

想定外の大事件は、忘れた頃に起きますから、原発事故は風化させてはいけませんぞ!

 

騒ぎましょう!

大声をあげて、騒ぎましょう!


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福島第一原発の特攻隊「高線量部隊」はかく闘えり!

2012-07-29 19:54:06 | 海洋汚染

東京電力が9月1日から厚かましくも電気料金の値上げに踏み切ります。

値上げ幅は、8.47%です。

 福島第一原発の現場より

 

事故後、福島第一原発対策本部が設置された免震棟は、2階建てであり、2階が東電の緊急時対策本部であり、1階は協力業者や福島第一原発で働く作業員達の休憩所として使用しています。

 1階、2階には小型冷蔵庫があり自由に飲料水を飲むことが出来ます。しかし、1階は500人もの作業員が出入りするために、冷たい飲料水がなくなってしまいますと、床に置いてあるペットボトルの生ぬるい飲料水しか飲むことが出来ません。

 福島第一原発の現場作業は、放射能物質もさることながら、熱中症や脱水症とも闘わなくては成りません。

作業員達は、防護服を着用していますので外気よりも5度ほど高くなりますし、カッパを着用しますと、何と外気よりも10度くらい高くなってしまいます。

 

 

外気よりも10度も差がありますと、30分以上の連続作業は無理に成ります。

30分ごとに休憩を入れて、汗でぬれた衣類の着替えをして次の作業に移るという有様です。

 外気が30度としますと、作業員は体感50度の中で作業をしなければなりません。しかも、福島第一原発の現場には日陰がほとんどありません。ただでさえ視界が悪いのに汗で、さらに視界が悪くなってしまいますので、普段では考えられないような転倒事故が頻繁に起こっています。

 つまり、福島第一原発の現場で働く作業員達は、放射能どころか、気温と、湿気に苛まれます。

 福島第一原発の現場では、昨年は23人が倒れましたがもうやむやにされた件も入れますと、300人は熱中症で倒れたと思います。大事に成ると作業員の所属します会社は、東電から管理監督不行き届きで注意されるといいますから、呆れます。作業員達を、どっぷりと放射漬けにしておいて、熱中症や、脱水症になると厳重注意ですから、まともな人間ではありません。

東電は、作業員達が汗だくで危険な作業に従事している事は承知の上で、感謝どころか厳重注意を下請け会社に対して行うのですから、作業員達はたまったものではありません。

 東電の社員達は、言葉では「作業前や、後には水分を十分に水分を補給するように」とは、言いますが自分達だけは冷水ばかり飲んで、作業員にはペットボトルの生ぬるい水ばかり飲ましているようです。

重大な現場にも関わらず作業員軽視の東電社員達は、責任逃れの方便ばかりを使っているようです。

 原子炉の爆風で、汚染された免震棟は事故後、管理対象区域として取り扱われていますが、管理区域(放射能に汚染された地域)と同じように放射線が毎時、2.6

マイクロシーベルトを超えて、表面の汚染度が1平方センチ当たり4ベクレル以上の場所のことです。

 東電は、今年の4月に、免震棟の一部を管理対象区域から、非管理区域に変更しました。数回にわたる徹底した除染で、基準値を下回る汚染レベルにしたと公表しました。

床から1.5メートルの平均線量は、1月10日は1.59マイクロシーベルトでしたが、5月22日には0.43マイクロシーベルトにまで下がるまで除染をしたのです。

 

免震重要棟の一部を非管理区域として運用?

そう、つまり東電社員の使用している2階だけ除染したのです。そして、作業員が利用する1階は除染せずに、高い汚染度のまま放置しているのです。

免震棟の1階の汚染度は、2時間いるだけで0.03ミリシーベルト被曝しますから、1年間で7.2ミリシーベルト被曝します。

 

作業現場で被曝して、休憩所でさらに被曝します。このままでは被曝の上限に達するのは時間の問題です。

やがて福島第一原発の現場で、働ける人がいなくなってしまいます。

 何故、1階の除染はしないのか?

収束作業の専門知識や、経験を持っているのは東電社員だけではないはず経験豊富な協力企業の作業員たちこそが、常に現場の実務をこなして来たはずです。

東電社員は、素人に近く実質作業は協力会の作業員達で行われており、危険な作業は、孫請けの作業員達がやらされているはずです。

東電の社員は、安全な場所から、協力会の作業員に指示を出し、協力会の作業員も、孫請けの作業員達に指示を出して、危険な場所には極力近寄らないようにしているはずです。

 

また作業員達の被曝線量の管理についても定かではありません。

福島第一原発の現場には、放射線量が強くて危険な場所が沢山あります。

原子炉建屋は、勿論のことホットスポット的な高線量現場ゃ、それに汚染水を浄化するための循環注水冷却システム周辺も危険区域です。

 この様な危険個所では、アルファー線や、ベーター線が飛び交っており大量被ばくの危険性があります。

また報じられていない汚染水浄化用のホース交換作業現場で、今年の5月に毎時4,000ミリシーベルトのベーター線が検出されて、知らずに作業をしていた作業員が数人5ミリシーベルトを浴びてしまいました。

 作業員が、日々どれだけ被曝したのかは記録されて、本人にも定期的に告知されますが、その中に特定高線量作業従事者という項目があります。

 特攻隊「高線量部隊」

 毎時、0.1ミリシーベルトを超える作業現場で働く作業員が対象となります。

昨年は、3月~5月までに527人が該当しており、被曝量の最も多かった人が93.65ミリシーベルトであり、平均すると45.99ミリシーベルトですから深刻な被曝量です。

 

東電は、この特定高線量作業従事者は東電の社員のみだとの発表もしていますが、詭弁のようです。

協力業者の社員が、毎時0.1ミリシーベルト以上の現場で働いた事例は沢山あるようです。

 

福島第一原発の現場では、3時間程度の作業で1ミリシーベルトを被曝する現場が原子炉建屋を除外しても沢山あります。

 

汚染水を除染するシステムの修理に携わる作業員達は、日によっては1,000ミリシーベルトも出ているのですから、とんでもありません。

すぐに現場作業は中止させて、避難したようですが、線量の落ち着くのを待って作業を再開したようです。

 

また放射線が漏れていると思われるバルブを交換するために、敷き詰めてある鉄板の切断を始めましたが、作業は一人10分に制限されてなかなかはかどりませんでしたが、いきなり100ミリシーベルト近い放射線が噴き出してまた作業中止になりましたが、このような危険な作業を人間の手でしかできないという福島第一原発の現場の現実は、悲惨であります。

 

こうまでして危険の原発が必要なのかが理解できません。

福島第一原発の現場で、こうした高い放射線を浴びる作業員達のことを「高線量部隊」と呼びます。

被曝上限は、年間16ミリシーベルトから20ミリシーベルトであり、彼等は原発で働けなくなるまで数週間、長くて1~2ケ月ですから、その間に危険な作業ばかりビッチリとさせられますが、その中にはたいした技術も持っていない20代の青年が多くいます。

 

高線量部隊の中には、高い日当につられて現場の危険性などの説明を受けずに

福島第一原発の現場に放り込まれた者たちばかりでした。

周りのベテラン作業員達は、高線量部隊の若者達を冷ややかな目で眺めています。

昨年の3.11の震災から、福島第一原発の現場で働いた作業員は2.2万人を越えていますが、この中には678ミリシーベルトという途方もない放射線を浴びた人もいます。20ミリシーベルト以上を被曝した人は、4,000人を超え、平均被曝量は11.84ミリシーベルト。

 

厚生労働省で、過去に癌を発症して労災認定されたのは10人で、内9人は累積被曝線量が、100ミリシーベルト以下でしたから、これから福島第一原発の現場で作業した作業員のなかからは、健康被害を訴える人達が大量に出てくることでしょう。

 

政府は、収束作業に従事している作業員達に対しては、生涯補償をしなくてはならないでしょう。

 

7月21日に、東電の下請け会社の役員が昨年の12月に福島第一原発の現場で働く自社作業員に「線量計を鉛のカバーで覆え」と指示したとの報道がありましたが、ひどいものです。

この下請け会社は、「ビルドアップ」が契約した元請け会社で「東京エネシス」

は、東電を筆頭株主として、東電御三家とまで呼ばれるかいしです。

元請け企業の多くの会社は、厳しい内部規定があり、作業員が被曝線量の上限を超えないよう線量の高低によって定期的に現場をローテーションさせています。しかし、東京エネシスはそうした対策もせずに作業員をドンドン被曝させています。

 

ビルドアップが受注した汚染水関連の現場は、線量が高く東京エネシスの定める年間被曝上限は、昨年は、40ミリシーベルト、今年は18ミリシーベルトであり、これを越えた作業員は、来年4月まで作業に携われなくなるために、契約の打ち切りを恐れたビルドアップの現場責任者が、偽装に走ったのです。

鉛で線量計にカバーしますと。線量が半分になるようです。

 

福島第一原発の現場作業から、出されると明日から路頭に迷いますので、延命の為には線量を誤魔化してでも、福島第一原発の現場で働ける期間が長くなるように細工するのです。

 

全ては、東電のずさんさと責任の転嫁による弊害でしょう。

悪魔の企業である東電と原発は、日本には必要ありません!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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