プーチンの苦境なんて、本人以外には分かりようがなく、神のみぞ知る世界なのだが、ウクライナ情勢に変化の兆しが見られるように思う。
補給がままならないウクライナ軍を、装備が消耗し兵力が不足するロシア軍は思っていたほど押し切れなかったと言われる。ここにきて西側の支援が再開する見通しがたったとは言え、戦局を覆すほどの影響はなさそうなのだが、効果が疑問視されてきた経済制裁では、もう一段の強化が効き始めているようなのだ。
プーチンは、五期目をスタートして早々に中国を訪問し、蜜月を見せつけた。中国から、西側の制裁で不足する電子部品等を横流ししてもらい、イランからはドローンを、北朝鮮からは弾薬等を（手元で暴発するなど、品質はかなり落ちるとの噂が漏れ伝わるが）輸入するなど、これら悪の枢軸への依存を深めたことに加え、西側の制裁に同調しないインドやトルコが抜け穴になって、制裁の効果が上がらないと揶揄されてきた。そこで、ロシアへの輸出規制では埒があかないことに苛立つアメリカが、とうとう昨年暮れに、ロシアを支援する企業や金融機関を二次制裁の対象とする規制強化を発表すると、さすがに米銀との取引が出来なくなる（それは世界との取引が出来なくなることを意味する）リスクをとってまでロシアと付き合うほど殊勝な中国人はいないようで、中国系の企業や銀行の中にはロシア離れを引き起こしつつあるとの報道が見られるようになったのだ。それだけ基軸通貨としての米ドルは今なお強いということでもある。プーチンは五期目の就任演説の際、浮かない顔をしていたようで、それはショイグ国防相を更迭し、後任に軍事の素人を（しかし経済通を）置かざるを得なくなったからだと解説されたが、経済制裁も効き始めているのではないだろうか。ロシアで戦時経済が構造化すれば、なかなか泥沼から抜け出せそうになく、ロシアの将来の発展は益々遠のく。
そもそも「制裁」は外交や対外政策のツールであって、武力によらずに（軍事と並ぶハードパワーである）経済の力を使って、相手の行動変容を促すものだ。もともと中国の得意技で、今なお福島原発処理水を巡って日本の水産物を禁輸しているし、コロナ禍での原因調査を巡ってオーストラリアを苛めたし、台湾に対しては日常的に経済的に威圧している。中国の武器は14億ものマーケットの魅力であり、アメリカの武器は技術力や基軸通貨ドルというわけだ。
ウクライナ戦争に当て嵌めれば、一般に戦争は「意思」と「能力」の掛け算と言われるが、プーチンの戦争への「意思」を変えられない以上は、継戦「能力」を削ぐために物資の輸出を制限し、プーチンの行動変容を促すものだ。金融制裁強化は、これと絡めて、抜け駆けして輸出する中国等の企業を、金融面から追い込んで行動変容を促すものだ。良し悪しは別にして、これが政治の現実である。
もとよりアクションがあればリアクションがあり、人の世はリニアには進まないものだ。おまけに、戦争には「霧」が多く、一寸先は闇だ。
日本人にとって、そもそも地理的に遠いヨーロッパの出来事である上に、戦争から距離をとりたがる国民性であり、平和憲法の日本に出来ることは限られるという諦めもある。地理的に遠い日本では、ヨーロッパとは違うサプライチェーンの構造がまがりなりにも機能しており、日本人の関心は薄くなりがちだ。国会で、野党は世界平和やら政治理念よりもちまちました政治闘争に明け暮れ、与党はその防戦に明け暮れる。皮肉を込めて、極東の島国に生きる幸せを噛み締めつつ、ロシアとウクライナの情勢を見守りたい。明日は我が身と身構えながら。
