R3.7.30テレ朝「止まらぬ感染…政府どう見てる？手立ては？記者報告」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000224066.html）。＜以下引用＞
＜首都圏はじめ、全国で新型コロナウイルスの感染が急増しています。感染拡大が加速するなか、政府は、神奈川、千葉、埼玉の3県と大阪府について、緊急事態宣言を発出する方針を固め、30日に専門家の会議に諮ることを決めました。政府は、どのような手立てを考えているのでしょうか。政治部・官邸キャップの山本志門記者に聞きます。（Q.政府は、現在の状況をどのように見ているのでしょうか）元々、政府高官の頭には、2000人、3000人という感染者数は、織り込み済みではあったといいます。しかし、この数字に至るまでのスピード感、これについては想定を超えてきました。このままでは重症者も増えて、医療のひっ迫が起こりかねない。この点については、強い危機感を持っています。東京都には、今まさに緊急事態宣言が出ているわけです。それなのに感染が広がっている。今回の期間も、来月31日という東京の延長期間を設定したうえで、今回、新たに追加した首都圏3県と大阪府に対しても、同じ期間にしたと政府関係者は解説しています。ただ、いずれにしても、解除に向けた展望が描けないなかで、“宣言”という最後のカードを切るわけです。政府高官は「説得力がなければ、効果はない」とまで言い切るなど、迷いさえも感じます。（Q.具体的な手立てはあるのでしょうか）政府分科会の尾身会長も「感染を下げる要素はあまりない」と言っているように、すぐにこの状況を改善できるかといえば、まさに“打つ手なし”というのが、現在の総理官邸の雰囲気です。夜の酒を伴う飲食をやめてもらうことを徹底する以外には、ほとんどの手は尽くされていると考えているからです。一方で、政府高官は「これまでとは状況は全く違う」とも考えています。というのも、高齢者へのワクチン接種は、8割ほどが終えていて、その効果として、重症者、死亡者数は低い水準で抑えられていることに自信を示しているからです。さらに、希望するすべての国民への接種についても、順調に進んでいると考えていて、菅総理は、10月、11月の早い時期には終えられるという見通しを、大きな出口と考えています。その出口に向かって、さらに感染者が増えていくことは織り込んだうえではありますが、重症化リスクを減らすとされる新しい薬を使って、医療崩壊を防いでいく、亡くなる人を減らしていく。これが今、政府が取り得る唯一の戦略といえます。＞
R3.7.29NHK「緊急事態宣言 4府県追加 東京 沖縄も来月31日まで 政府方針」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013168711000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都と沖縄県に出されている緊急事態宣言について埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期間は来月2日から31日までとし、東京と沖縄の宣言の期限もこれにあわせて延長する方針です。今月12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入っている東京都では、29日、3日連続で過去最多の新規感染者が確認されるなど、全国各地で感染が拡大しています。菅総理大臣は、27日と28日に続いて、午後5時ごろから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。その結果、緊急事態宣言の対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。また、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に、新たにまん延防止等重点措置を適用する方針です。期間は、いずれも来月2日から31日までとし、来月22日までとなっている東京と沖縄の宣言の期限も、これにあわせて延長する方針です。政府は、こうした方針を、30日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮った上で、対策本部で正式に決定することにしています。菅首相「強い危機感もって対応している」 菅総理大臣は29日午後5時ごろから西村経済再生担当大臣らと会談したあと、記者団に対し「東京の感染者数は過去最多で、ほかの地域でも増えつつある。強い危機感をもって対応している」と述べました。そのうえで「各自治体から要請があり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置について、あす専門家の会議にかけることを決定した。場所や期間などについては、あす決定をさせていただく予定だ」と説明しました。そして「いずれにしろ、ワクチン接種を進めながら各地域でしっかりと対応して、病床のひっ迫を招かないようにしっかりと対応していきたい」と述べました。一方、記者団が、東京オリンピックの開催による影響を質問したのに対し「オリンピックについては、人流が増えたり外国人の方から日本人に感染が広がるといったものを避けるための水際対策をしっかりやっているので、そこはないと思っている」と述べました。＞
R3.7.29朝日新聞「尾身氏「大阪のように亡くなる人が出ることも想定を」」（https://www.asahi.com/articles/ASP7Y3SV4P7YUTFK004.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの首都圏を中心とした感染急拡大について、政府対策分科会の尾身茂会長は29日午前、この春の感染拡大で医療が逼迫（ひっぱく）し、十分な治療を受けられずに命が失われる「医療崩壊」を招いた関西地域と、同様の状況になる可能性があるとの認識を示した。「亡くなる人が出てくることも想定して対策が必要だ」と訴えた。参院内閣委員会の閉会中審査で、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員の質問に答えた。尾身氏は質疑の中で、重症者数や入院者数、自宅療養者数などが軒並み増加傾向にあると指摘。「人流や接触の機会は徐々に下がっているが、期待されるほどのスピードではない」としたうえで、「先般の大阪のように自宅療養しているなかで重症化し、亡くなる人が出てくることも当然想定して対策が必要だ」と述べた。また尾身氏は、「このまま放っておけば感染が更に拡大する傾向は間違いない」との見解を示した。そのうえで「日本の社会が、1年半のコロナ対応の中で最も厳しい状況にある」とし、政府から国民に対し、感染拡大防止のための「しっかりしたメッセージ」を出すよう求めた。一方、政府のコロナ対応を担う西村康稔経済再生相は、自民党の徳茂雅之参院議員の質問に対し、30代以下の若年層の感染者が7割近くを占めると指摘。「若者にとってはただの風邪だという認識、意識が強いこと」「ワクチン効果で高齢者の死者数が減っていることへの安心感」の2点が、十分な人出の減少につながっていない原因との見方を示した。＞
R3.7.28文春「西浦博教授 医療崩壊すれば「パラリンピック中止」提言も」（https://bunshun.jp/articles/-/47424）。
R3.7.29NHK「「経験したことない爆発的な感染拡大に」都モニタリング会議」（https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210729/1000068019.html）。＜以下引用＞
＜東京都のモニタリング会議で、専門家は「経験したことのない爆発的な感染拡大に向かっている」と指摘したうえで、「入院患者はおよそ１か月で倍増しており、医療提供体制のひっ迫が始まっている」として、強い危機感を示しました。会議のなかで、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも４段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。新規陽性者の７日間平均は、２８日時点でおよそ１９３６人と、この１か月たらずで４倍となり、専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大に向かっている」と指摘しました。そして、いまの増加比が継続した場合、７日間平均は、１週間後の来月４日には今の１.５３倍のおよそ２９６２人にのぼると予測しました。さらに、２週間後の来月１１日には今の２.３４倍のおよそ４５３２人にのぼると予測し、「医療提供体制が危機にひんするので、早急に回避しなければならない」と述べ、強い危機感を示しました。また、人の流れを十分に減らすことができないままインドで確認された変異ウイルスのデルタ株への置き換わりが進むと、感染拡大がさらに急速に進むと説明し、「希望する都民に、速やかにワクチン接種を行う体制強化が急務だ」と指摘しました。一方、専門家は、入院患者はこの１か月で倍増し、２８日時点で２９９５人になったと報告し、「医療提供体制のひっ迫が始まっている」と指摘しました。また、保健所での対応が難しい場合に都が入院先を探す入院調整本部の業務は「調整が極めて厳しく、翌日以降に繰り越すケースが多い状況は４連休後も続いていて、今後さらに難航することが予想される」と述べました。そのうえで、自宅で療養する人は２８日時点で７３００人を超えるなど著しく増加しているとして、「危機管理体制の構築が急務だ」と指摘しました。＞
R3.7.29NHK「黒岩知事「感染激増モード 医療崩壊寸前に追い込まれている」」（https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210729/1000068022.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、神奈川県の黒岩知事は定例の記者会見で、「感染激増というモードに入ったと実感している。医療崩壊寸前というところまで追い込まれていると言える」と述べて、２９日、埼玉、千葉の両知事とともに政府に緊急事態宣言を出すよう要請することを明らかにしました。神奈川県内では、２８日発表された感染者数が１０５１人と初めて１０００人を超えました。これについて黒岩知事は２９日の定例の記者会見で、「感染激増というモードに入ったと実感している。症状ごとに行う搬送調整も極めて困難な状況となっていて医療崩壊寸前というところまで追い込まれていると言える」と述べました。神奈川県は患者を受け入れている県内の７７の病院に対して、現在、確保されている中等症と軽症の患者用のベッド、１３００床余りを３週間以内に１５９１床まで増やすよう、２８日求めました。そのうえで黒岩知事は、オンラインによる会議を開いて、埼玉県の大野知事と千葉県の熊谷知事とともに、西村経済再生担当大臣に対して緊急事態宣言を出すよう要請するとしたうえで、「今ある法の枠組みでできる最大限のことを行って、なんとか感染拡大を防止できるよう取り組みたい」と述べました。＞
R3.7.29NHK「千葉県内 酸素投与必要な患者が急増 今月初めの約２倍に」（https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210729/1000068017.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、千葉県では中等症患者のうち酸素の投与が必要な症状の重い患者が、今月初めに比べおよそ２倍近くまで急増する状況となっています。千葉県内で２８日発表された新たな感染者数は５７７人で過去最多を更新し、感染が急拡大しています。こうした中、県によりますと、県内では中等症患者の中でも酸素の投与が必要な症状の重い患者が急増していて、今月６日時点では９９人でしたが、２７日時点では１９５人と、およそ２倍になっているということです。千葉県内で感染が拡大して病床がひっ迫した年末年始のピーク時のことし１月２８日には２８４人だったため、急速にその数に近づいている状況です。県内では重症者についても病床使用率が２８日時点で２３.８％まで高まるなど徐々に増加しています。千葉県は「このままのペースで患者が増え続ければ、必要な医療が提供できなくなるおそれがある」として危機感を示しています。＞
R3.7.29京都新聞「アストラ製、４０歳以上で検討 厚労省、「臨時接種」対象」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/607595）。＜以下引用＞
＜英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省が、４０歳以上を予防接種法上の「臨時接種」の対象として位置付ける方向で検討していることが２８日、分かった。３０日の同省のワクチン分科会で専門家の意見を聞く。感染の第５波では、特に４０～５０代の重症者が増えている。臨時接種の対象として認められれば、こうした年齢層はアストラゼネカ製も無料で接種が受けられるようになる可能性がある。厚労省はアストラ製を５月に特例承認したが、使用を見送る方針を示していた。英国ではアストラゼネカ製が広く使われているが、４０歳未満には別のワクチンが推奨されている。＞
R3.7.28AERA「「もう重症者受け入れは困難」「患者はデルタ株ばかり」コロナ新規感染者過去最多の東京、埼玉の医師が語る」（https://dot.asahi.com/dot/2021072800019.html）の「「重症者の病床がここ数日で埋まってしまいました。『重症』の前段階である『中等症2』の患者が40、50代に増えています。『中等症2』は酸素吸入が必要で、数日のうちに『重症』になってしまうような予断を許さない状態です。政治家は『重症者は増えていない』から大丈夫だろうと解釈をされているようですが、感染者の母数は増えているのだから、これから重症者も増えていくことが容易に想像できます」（岡医師）」に目が止まった。まずは、40、50代の新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）の接種推進を図る必要がある。職域接種（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_shokuiki.html）もその一つである。R3.7.26「ファイザー社ワクチン第12 クールの新型コロナワクチン等の配分について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000810761.pdf）p5「（別紙２）都道府県が設置する大規模接種会場」が出ているが、大規模接種会場での40、50代向けの休日・夜間接種も有力かもしれない。R3.7.28「地域接種・職域接種のいずれにもつながりにくい者のワクチン接種の推進について（協力依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000812808.pdf）では「接待を伴う飲食店で働く者など、地域接種・職域接種のいずれにもつながりにくい者のワクチン接種の推進」が要請されているが、それぞれの地域ではどうなっているであろうか。また、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」では「企業等」がトップになっており、早期診断・隔離が欠かせない。R3.6.25「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf）p6「出勤後、健康観察アプリ等を通じて具合の悪い従業員が見出された場合、または従業員が発熱、せき、のどの痛み等軽度の体調不良を訴えた場合は、連携医療機関を受診し、抗原定性検査等（※検査方式はPCR検査でも可能）を受ける。」を普及する必要がある。「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理（2021年6月30日改訂版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9310-2019-ncov-01.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/covid19-01-210630.pdf）p2「医療従事者は、健康管理に注意し、発熱や呼吸器症状を呈した場合には職場には行かず、電話等で職場管理者と相談する。」について、早期検査につないだ方が良い。R2.9.23Web医事新報「【識者の眼】「産業医のための、企業が自主的に『濃厚接触者』を特定する際の注意点」和田耕治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15550）では「最初に感染が明らかになった人が必ずしも最初に感染した人ではありません。つまり、職場で感染した可能性があるので、まず確認することは周囲の人の体調確認です。症状がある人は休みにする必要があるでしょう。」とあったが、検査につなぐべきである。感染者が出た職場で有症状者にすら検査しないのは全くどうかしている。R3.4.12NHK「厚労省 送別会参加の職員 新たに1人の新型コロナ感染確認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/k10012970781000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_028）では「老健局は職員170人余りに対し、休日などを利用して自費でPCR検査を受けるよう呼びかけているということで、費用の一部は幹部職員のカンパで賄うとしています。」とあったが、接触者に対しては自費検査ではなく、積極的な行政検査が必要で、有症状者ではたとえ軽症であっても保険診療検査が必要と感じる。宴会も含めて、厚労省の対応を真似る必要は全くない。R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」ではまん延防止は厳しく、撤回した方が良い。R2.5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://allnews02.x-day.tokyo/?p=115016）の「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、厚労省「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されず、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年1月8日暫定版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）p2「新型コロナウイルス感染症を疑う症状」は「発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など」とされ、「味覚や嗅覚の異常」が明記されていない。最近のR3.6.25「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf）p6「従業員が発熱、せき、のどの痛み等軽度の体調不良を訴えた場合は、連携医療機関を受診し、抗原定性検査等（※検査方式はPCR検査でも可能）を受ける。」でも同様であるが、「味覚や嗅覚の異常」は疑う症状として前面に出した方が良い。さらに、R3.7.28時事「コロナ治療薬、積極活用を 加藤官房長官」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072800865&g=pol）と「軽症からの治療」が図られている。しかし、R3.7.19「新型コロナウイルス治療薬の特例承認について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19940.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000807746.pdf）が出ていた「カシリビマブ・イムデビマブ（ロナプリーブ点滴静注®）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19940.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000807746.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000808613.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000812903.pdf）はR3.7.20「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000808613.pdf）p2「本剤は、現状、安定的な供給が難しいことから、当面の間、これらの患者のうち、重症化リスクのある者として入院治療を要する者を投与対象者として配分を行うこと」とあり、宿泊療養・自宅療養では使えない。点滴静注ではなく、内服薬が期待されるが、R3.7.26塩野義「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬S-217622の臨床試験開始について‐経口抗ウイルス薬の国内第1相臨床試験開始‐」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/07/210726.html）、R3.4.21NHK「継続審議中の新型コロナ治療薬「アビガン」新たな治験開始」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987541000.html）、R3.7.1読売新聞「コロナ患者に「イベルメクチン」治験開始へ…ノーベル賞の大村氏が開発貢献」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50207/）、R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験 海外2社の経口薬で開始」（https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c）は第5波に間に合わない。R3.7.16「新型コロナウイルス感染症治療薬の治験に係る被験者募集の情報提供の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000807637.pdf）では「特に、軽症かつ発症早期の患者を対象とする治験においては、PCR検査を実施する地域外来・検査センター等、発症早期又は発症前の段階で患者が訪れる場所においても、被験者の募集を効率的に行えることが有用であると考えられます。」とされているが、R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）で紹介される「国立国際医療研究センターCOVID-19治療フローチャート」がバックに控えていれば、宿泊療養・自宅療養における「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）、「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）の軽症者（自宅療養、宿泊療養）での国内治験を進めるチャンスはいくらでもあったはずである。R3.5.13衆議院「国民の命を救うための新型コロナウイルス感染症治療薬の政府主導による治験等に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a204133.pdf/$File/a204133.pdf）のR3.5.25答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b204133.pdf/$File/b204133.pdf）p1「「自宅療養やホテル療養となっている患者」に対し、医師の判断により投与が行われることがあり得ると承知」ならば、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」を至急訂正すべきである。また、R3.3.9東京都医師会定例会見（https://www.tokyo.med.or.jp/press_conference/tmapc20210309）でR3.3.9東京都医師会「新型コロナの重症化を抑えるイベルメクチンの有用性」（https://www.tokyo.med.or.jp/wp-content/uploads/press_conference/application/pdf/20210309-5.pdf）が出され、R3.6.16JBpress「標準治療にならないアビガンとイベルメクチン、判断は妥当な理由」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65662）でも「イベルメクチンを試してみる価値はある」とある。R3.5.27デイリー新潮「「イベルメクチン」治験でも日本は後進国か ノーベル賞・大村教授が講演で有効性を解説」（https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05260556/?all=1）の「手持ちのイベルメクチンはもう使い切り、問屋に問い合わせても『出荷調整中』と言われ、手に入りません」（https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05260556/?all=1&page=2）とあるが、「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）の流通を改善すべきであろう。インフルエンザのように、「かかりつけ医療機関での早期診断・早期治療」は目指されないのであろうか。臨床医の抗ウイルス薬治療の遅れが、R3.7.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf）p22「症状の遷延（いわゆる後遺症）」につながることは本当にないのであろうか。第5波ではコロナ後遺症患者が増える可能性はないのか、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）でのリスク評価が期待される。R3.7.6Web医事新報「第3、4波を検証して第5波に備える─診療所が感染症病床の防波堤に［長尾和宏の町医者で行こう！！（123）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17578）の「現在でも多くの診療所が発熱患者を門前払いしているそうだ。」、R3.4.22東洋経済「コロナ｢医療逼迫｣に｢国民が我慢せよ｣は筋違い 森田洋之医師が語る｢医療の不都合な真実｣」（https://toyokeizai.net/articles/-/424239）の「開業医の多くは「熱のある方は電話でご相談ください」と張り紙して保健所に回してしまっています。」（https://toyokeizai.net/articles/-/424239?page=4）、R3.7.29Web医事新報「【識者の眼】「コロナで考えたこと（その1）─総合診療医を増やさなくっちゃ！！」邉見公雄」の「ゲートキーパー役のかかりつけ医が機能しなかった地域も見られた。」のような状況ではどうしようもないかもしれない。
＜首都圏はじめ、全国で新型コロナウイルスの感染が急増しています。感染拡大が加速するなか、政府は、神奈川、千葉、埼玉の3県と大阪府について、緊急事態宣言を発出する方針を固め、30日に専門家の会議に諮ることを決めました。政府は、どのような手立てを考えているのでしょうか。政治部・官邸キャップの山本志門記者に聞きます。（Q.政府は、現在の状況をどのように見ているのでしょうか）元々、政府高官の頭には、2000人、3000人という感染者数は、織り込み済みではあったといいます。しかし、この数字に至るまでのスピード感、これについては想定を超えてきました。このままでは重症者も増えて、医療のひっ迫が起こりかねない。この点については、強い危機感を持っています。東京都には、今まさに緊急事態宣言が出ているわけです。それなのに感染が広がっている。今回の期間も、来月31日という東京の延長期間を設定したうえで、今回、新たに追加した首都圏3県と大阪府に対しても、同じ期間にしたと政府関係者は解説しています。ただ、いずれにしても、解除に向けた展望が描けないなかで、“宣言”という最後のカードを切るわけです。政府高官は「説得力がなければ、効果はない」とまで言い切るなど、迷いさえも感じます。（Q.具体的な手立てはあるのでしょうか）政府分科会の尾身会長も「感染を下げる要素はあまりない」と言っているように、すぐにこの状況を改善できるかといえば、まさに“打つ手なし”というのが、現在の総理官邸の雰囲気です。夜の酒を伴う飲食をやめてもらうことを徹底する以外には、ほとんどの手は尽くされていると考えているからです。一方で、政府高官は「これまでとは状況は全く違う」とも考えています。というのも、高齢者へのワクチン接種は、8割ほどが終えていて、その効果として、重症者、死亡者数は低い水準で抑えられていることに自信を示しているからです。さらに、希望するすべての国民への接種についても、順調に進んでいると考えていて、菅総理は、10月、11月の早い時期には終えられるという見通しを、大きな出口と考えています。その出口に向かって、さらに感染者が増えていくことは織り込んだうえではありますが、重症化リスクを減らすとされる新しい薬を使って、医療崩壊を防いでいく、亡くなる人を減らしていく。これが今、政府が取り得る唯一の戦略といえます。＞
R3.7.29NHK「緊急事態宣言 4府県追加 東京 沖縄も来月31日まで 政府方針」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013168711000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都と沖縄県に出されている緊急事態宣言について埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期間は来月2日から31日までとし、東京と沖縄の宣言の期限もこれにあわせて延長する方針です。今月12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入っている東京都では、29日、3日連続で過去最多の新規感染者が確認されるなど、全国各地で感染が拡大しています。菅総理大臣は、27日と28日に続いて、午後5時ごろから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。その結果、緊急事態宣言の対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。また、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に、新たにまん延防止等重点措置を適用する方針です。期間は、いずれも来月2日から31日までとし、来月22日までとなっている東京と沖縄の宣言の期限も、これにあわせて延長する方針です。政府は、こうした方針を、30日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮った上で、対策本部で正式に決定することにしています。菅首相「強い危機感もって対応している」 菅総理大臣は29日午後5時ごろから西村経済再生担当大臣らと会談したあと、記者団に対し「東京の感染者数は過去最多で、ほかの地域でも増えつつある。強い危機感をもって対応している」と述べました。そのうえで「各自治体から要請があり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置について、あす専門家の会議にかけることを決定した。場所や期間などについては、あす決定をさせていただく予定だ」と説明しました。そして「いずれにしろ、ワクチン接種を進めながら各地域でしっかりと対応して、病床のひっ迫を招かないようにしっかりと対応していきたい」と述べました。一方、記者団が、東京オリンピックの開催による影響を質問したのに対し「オリンピックについては、人流が増えたり外国人の方から日本人に感染が広がるといったものを避けるための水際対策をしっかりやっているので、そこはないと思っている」と述べました。＞
R3.7.29朝日新聞「尾身氏「大阪のように亡くなる人が出ることも想定を」」（https://www.asahi.com/articles/ASP7Y3SV4P7YUTFK004.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの首都圏を中心とした感染急拡大について、政府対策分科会の尾身茂会長は29日午前、この春の感染拡大で医療が逼迫（ひっぱく）し、十分な治療を受けられずに命が失われる「医療崩壊」を招いた関西地域と、同様の状況になる可能性があるとの認識を示した。「亡くなる人が出てくることも想定して対策が必要だ」と訴えた。参院内閣委員会の閉会中審査で、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員の質問に答えた。尾身氏は質疑の中で、重症者数や入院者数、自宅療養者数などが軒並み増加傾向にあると指摘。「人流や接触の機会は徐々に下がっているが、期待されるほどのスピードではない」としたうえで、「先般の大阪のように自宅療養しているなかで重症化し、亡くなる人が出てくることも当然想定して対策が必要だ」と述べた。また尾身氏は、「このまま放っておけば感染が更に拡大する傾向は間違いない」との見解を示した。そのうえで「日本の社会が、1年半のコロナ対応の中で最も厳しい状況にある」とし、政府から国民に対し、感染拡大防止のための「しっかりしたメッセージ」を出すよう求めた。一方、政府のコロナ対応を担う西村康稔経済再生相は、自民党の徳茂雅之参院議員の質問に対し、30代以下の若年層の感染者が7割近くを占めると指摘。「若者にとってはただの風邪だという認識、意識が強いこと」「ワクチン効果で高齢者の死者数が減っていることへの安心感」の2点が、十分な人出の減少につながっていない原因との見方を示した。＞
R3.7.28文春「西浦博教授 医療崩壊すれば「パラリンピック中止」提言も」（https://bunshun.jp/articles/-/47424）。
R3.7.29NHK「「経験したことない爆発的な感染拡大に」都モニタリング会議」（https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210729/1000068019.html）。＜以下引用＞
＜東京都のモニタリング会議で、専門家は「経験したことのない爆発的な感染拡大に向かっている」と指摘したうえで、「入院患者はおよそ１か月で倍増しており、医療提供体制のひっ迫が始まっている」として、強い危機感を示しました。会議のなかで、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも４段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。新規陽性者の７日間平均は、２８日時点でおよそ１９３６人と、この１か月たらずで４倍となり、専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大に向かっている」と指摘しました。そして、いまの増加比が継続した場合、７日間平均は、１週間後の来月４日には今の１.５３倍のおよそ２９６２人にのぼると予測しました。さらに、２週間後の来月１１日には今の２.３４倍のおよそ４５３２人にのぼると予測し、「医療提供体制が危機にひんするので、早急に回避しなければならない」と述べ、強い危機感を示しました。また、人の流れを十分に減らすことができないままインドで確認された変異ウイルスのデルタ株への置き換わりが進むと、感染拡大がさらに急速に進むと説明し、「希望する都民に、速やかにワクチン接種を行う体制強化が急務だ」と指摘しました。一方、専門家は、入院患者はこの１か月で倍増し、２８日時点で２９９５人になったと報告し、「医療提供体制のひっ迫が始まっている」と指摘しました。また、保健所での対応が難しい場合に都が入院先を探す入院調整本部の業務は「調整が極めて厳しく、翌日以降に繰り越すケースが多い状況は４連休後も続いていて、今後さらに難航することが予想される」と述べました。そのうえで、自宅で療養する人は２８日時点で７３００人を超えるなど著しく増加しているとして、「危機管理体制の構築が急務だ」と指摘しました。＞
R3.7.29NHK「黒岩知事「感染激増モード 医療崩壊寸前に追い込まれている」」（https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210729/1000068022.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、神奈川県の黒岩知事は定例の記者会見で、「感染激増というモードに入ったと実感している。医療崩壊寸前というところまで追い込まれていると言える」と述べて、２９日、埼玉、千葉の両知事とともに政府に緊急事態宣言を出すよう要請することを明らかにしました。神奈川県内では、２８日発表された感染者数が１０５１人と初めて１０００人を超えました。これについて黒岩知事は２９日の定例の記者会見で、「感染激増というモードに入ったと実感している。症状ごとに行う搬送調整も極めて困難な状況となっていて医療崩壊寸前というところまで追い込まれていると言える」と述べました。神奈川県は患者を受け入れている県内の７７の病院に対して、現在、確保されている中等症と軽症の患者用のベッド、１３００床余りを３週間以内に１５９１床まで増やすよう、２８日求めました。そのうえで黒岩知事は、オンラインによる会議を開いて、埼玉県の大野知事と千葉県の熊谷知事とともに、西村経済再生担当大臣に対して緊急事態宣言を出すよう要請するとしたうえで、「今ある法の枠組みでできる最大限のことを行って、なんとか感染拡大を防止できるよう取り組みたい」と述べました。＞
R3.7.29NHK「千葉県内 酸素投与必要な患者が急増 今月初めの約２倍に」（https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210729/1000068017.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、千葉県では中等症患者のうち酸素の投与が必要な症状の重い患者が、今月初めに比べおよそ２倍近くまで急増する状況となっています。千葉県内で２８日発表された新たな感染者数は５７７人で過去最多を更新し、感染が急拡大しています。こうした中、県によりますと、県内では中等症患者の中でも酸素の投与が必要な症状の重い患者が急増していて、今月６日時点では９９人でしたが、２７日時点では１９５人と、およそ２倍になっているということです。千葉県内で感染が拡大して病床がひっ迫した年末年始のピーク時のことし１月２８日には２８４人だったため、急速にその数に近づいている状況です。県内では重症者についても病床使用率が２８日時点で２３.８％まで高まるなど徐々に増加しています。千葉県は「このままのペースで患者が増え続ければ、必要な医療が提供できなくなるおそれがある」として危機感を示しています。＞
R3.7.29京都新聞「アストラ製、４０歳以上で検討 厚労省、「臨時接種」対象」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/607595）。＜以下引用＞
＜英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省が、４０歳以上を予防接種法上の「臨時接種」の対象として位置付ける方向で検討していることが２８日、分かった。３０日の同省のワクチン分科会で専門家の意見を聞く。感染の第５波では、特に４０～５０代の重症者が増えている。臨時接種の対象として認められれば、こうした年齢層はアストラゼネカ製も無料で接種が受けられるようになる可能性がある。厚労省はアストラ製を５月に特例承認したが、使用を見送る方針を示していた。英国ではアストラゼネカ製が広く使われているが、４０歳未満には別のワクチンが推奨されている。＞
R3.7.28AERA「「もう重症者受け入れは困難」「患者はデルタ株ばかり」コロナ新規感染者過去最多の東京、埼玉の医師が語る」（https://dot.asahi.com/dot/2021072800019.html）の「「重症者の病床がここ数日で埋まってしまいました。『重症』の前段階である『中等症2』の患者が40、50代に増えています。『中等症2』は酸素吸入が必要で、数日のうちに『重症』になってしまうような予断を許さない状態です。政治家は『重症者は増えていない』から大丈夫だろうと解釈をされているようですが、感染者の母数は増えているのだから、これから重症者も増えていくことが容易に想像できます」（岡医師）」に目が止まった。まずは、40、50代の新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）の接種推進を図る必要がある。職域接種（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_shokuiki.html）もその一つである。R3.7.26「ファイザー社ワクチン第12 クールの新型コロナワクチン等の配分について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000810761.pdf）p5「（別紙２）都道府県が設置する大規模接種会場」が出ているが、大規模接種会場での40、50代向けの休日・夜間接種も有力かもしれない。R3.7.28「地域接種・職域接種のいずれにもつながりにくい者のワクチン接種の推進について（協力依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000812808.pdf）では「接待を伴う飲食店で働く者など、地域接種・職域接種のいずれにもつながりにくい者のワクチン接種の推進」が要請されているが、それぞれの地域ではどうなっているであろうか。また、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」では「企業等」がトップになっており、早期診断・隔離が欠かせない。R3.6.25「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf）p6「出勤後、健康観察アプリ等を通じて具合の悪い従業員が見出された場合、または従業員が発熱、せき、のどの痛み等軽度の体調不良を訴えた場合は、連携医療機関を受診し、抗原定性検査等（※検査方式はPCR検査でも可能）を受ける。」を普及する必要がある。「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理（2021年6月30日改訂版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9310-2019-ncov-01.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/covid19-01-210630.pdf）p2「医療従事者は、健康管理に注意し、発熱や呼吸器症状を呈した場合には職場には行かず、電話等で職場管理者と相談する。」について、早期検査につないだ方が良い。R2.9.23Web医事新報「【識者の眼】「産業医のための、企業が自主的に『濃厚接触者』を特定する際の注意点」和田耕治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15550）では「最初に感染が明らかになった人が必ずしも最初に感染した人ではありません。つまり、職場で感染した可能性があるので、まず確認することは周囲の人の体調確認です。症状がある人は休みにする必要があるでしょう。」とあったが、検査につなぐべきである。感染者が出た職場で有症状者にすら検査しないのは全くどうかしている。R3.4.12NHK「厚労省 送別会参加の職員 新たに1人の新型コロナ感染確認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/k10012970781000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_028）では「老健局は職員170人余りに対し、休日などを利用して自費でPCR検査を受けるよう呼びかけているということで、費用の一部は幹部職員のカンパで賄うとしています。」とあったが、接触者に対しては自費検査ではなく、積極的な行政検査が必要で、有症状者ではたとえ軽症であっても保険診療検査が必要と感じる。宴会も含めて、厚労省の対応を真似る必要は全くない。R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」ではまん延防止は厳しく、撤回した方が良い。R2.5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://allnews02.x-day.tokyo/?p=115016）の「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、厚労省「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されず、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年1月8日暫定版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）p2「新型コロナウイルス感染症を疑う症状」は「発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など」とされ、「味覚や嗅覚の異常」が明記されていない。最近のR3.6.25「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf）p6「従業員が発熱、せき、のどの痛み等軽度の体調不良を訴えた場合は、連携医療機関を受診し、抗原定性検査等（※検査方式はPCR検査でも可能）を受ける。」でも同様であるが、「味覚や嗅覚の異常」は疑う症状として前面に出した方が良い。さらに、R3.7.28時事「コロナ治療薬、積極活用を 加藤官房長官」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072800865&g=pol）と「軽症からの治療」が図られている。しかし、R3.7.19「新型コロナウイルス治療薬の特例承認について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19940.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000807746.pdf）が出ていた「カシリビマブ・イムデビマブ（ロナプリーブ点滴静注®）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19940.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000807746.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000808613.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000812903.pdf）はR3.7.20「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000808613.pdf）p2「本剤は、現状、安定的な供給が難しいことから、当面の間、これらの患者のうち、重症化リスクのある者として入院治療を要する者を投与対象者として配分を行うこと」とあり、宿泊療養・自宅療養では使えない。点滴静注ではなく、内服薬が期待されるが、R3.7.26塩野義「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬S-217622の臨床試験開始について‐経口抗ウイルス薬の国内第1相臨床試験開始‐」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/07/210726.html）、R3.4.21NHK「継続審議中の新型コロナ治療薬「アビガン」新たな治験開始」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987541000.html）、R3.7.1読売新聞「コロナ患者に「イベルメクチン」治験開始へ…ノーベル賞の大村氏が開発貢献」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50207/）、R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験 海外2社の経口薬で開始」（https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c）は第5波に間に合わない。R3.7.16「新型コロナウイルス感染症治療薬の治験に係る被験者募集の情報提供の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000807637.pdf）では「特に、軽症かつ発症早期の患者を対象とする治験においては、PCR検査を実施する地域外来・検査センター等、発症早期又は発症前の段階で患者が訪れる場所においても、被験者の募集を効率的に行えることが有用であると考えられます。」とされているが、R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）で紹介される「国立国際医療研究センターCOVID-19治療フローチャート」がバックに控えていれば、宿泊療養・自宅療養における「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）、「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）の軽症者（自宅療養、宿泊療養）での国内治験を進めるチャンスはいくらでもあったはずである。R3.5.13衆議院「国民の命を救うための新型コロナウイルス感染症治療薬の政府主導による治験等に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a204133.pdf/$File/a204133.pdf）のR3.5.25答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b204133.pdf/$File/b204133.pdf）p1「「自宅療養やホテル療養となっている患者」に対し、医師の判断により投与が行われることがあり得ると承知」ならば、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」を至急訂正すべきである。また、R3.3.9東京都医師会定例会見（https://www.tokyo.med.or.jp/press_conference/tmapc20210309）でR3.3.9東京都医師会「新型コロナの重症化を抑えるイベルメクチンの有用性」（https://www.tokyo.med.or.jp/wp-content/uploads/press_conference/application/pdf/20210309-5.pdf）が出され、R3.6.16JBpress「標準治療にならないアビガンとイベルメクチン、判断は妥当な理由」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65662）でも「イベルメクチンを試してみる価値はある」とある。R3.5.27デイリー新潮「「イベルメクチン」治験でも日本は後進国か ノーベル賞・大村教授が講演で有効性を解説」（https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05260556/?all=1）の「手持ちのイベルメクチンはもう使い切り、問屋に問い合わせても『出荷調整中』と言われ、手に入りません」（https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05260556/?all=1&page=2）とあるが、「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）の流通を改善すべきであろう。インフルエンザのように、「かかりつけ医療機関での早期診断・早期治療」は目指されないのであろうか。臨床医の抗ウイルス薬治療の遅れが、R3.7.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf）p22「症状の遷延（いわゆる後遺症）」につながることは本当にないのであろうか。第5波ではコロナ後遺症患者が増える可能性はないのか、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）でのリスク評価が期待される。R3.7.6Web医事新報「第3、4波を検証して第5波に備える─診療所が感染症病床の防波堤に［長尾和宏の町医者で行こう！！（123）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17578）の「現在でも多くの診療所が発熱患者を門前払いしているそうだ。」、R3.4.22東洋経済「コロナ｢医療逼迫｣に｢国民が我慢せよ｣は筋違い 森田洋之医師が語る｢医療の不都合な真実｣」（https://toyokeizai.net/articles/-/424239）の「開業医の多くは「熱のある方は電話でご相談ください」と張り紙して保健所に回してしまっています。」（https://toyokeizai.net/articles/-/424239?page=4）、R3.7.29Web医事新報「【識者の眼】「コロナで考えたこと（その1）─総合診療医を増やさなくっちゃ！！」邉見公雄」の「ゲートキーパー役のかかりつけ医が機能しなかった地域も見られた。」のような状況ではどうしようもないかもしれない。
