NHK「財政審 医療費「支出目標」設定を提言へ」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014778031000.html）。＜以下引用＞
＜財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会は今月まとめる報告書で、高齢化で増え続ける社会保障費を抑えるため、診療報酬の請求データを基に都道府県ごとに医療費のあるべき水準を算出し「支出目標」として設定するよう提言することになりました。社会保障費は今年度予算で初めて３０兆円を突破し、今後も高齢化で膨らみ続け極めて厳しい状況にある財政をさらに圧迫していく最大の要因となっています。このため財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会は３０日まとめる報告書で、社会保障費を抑えるため医療費の「支出目標」を設けるよう提言することになりました。具体的には都道府県ごとに診療報酬の請求データを基に医療の実態を把握したうえで、価格の安い後発医薬品をさらに利用できる余地はないかなどを検証して医療費のあるべき水準を算出し「支出目標」として示すよう求めることにしています。財政審では７５歳以上の１人当たりの医療費が最も少ない岩手県と最も多い福岡県で、およそ１．６倍の差がある地域間の格差を問題視していて、格差是正にもつながる「支出目標」を都道府県ごとに早期に導入できるよう必要な法改正を求めることにしています。＞
経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の先月22日会議資料（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0422/agenda.html）にある、「社会保障給付の適正化・効率化に向けて」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0422/shiryo_04_1.pdf）、「医療・介護費の適正化に向けた取組について」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0422/shiryo_05.pdf）、「レセプトデータの活用による医療の効率化」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0422/shiryo_06.pdf）には目を通しておきたい。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/01/dl/tp0120-11-01p.pdf）p5の「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律による社会保障制度改革の工程表」では医療保険について「必要な法律案の27年通常国会への提出を目指す」とあり、医療保険制度改革は現場の保健事業関係者にとっても、大きな転機が訪れる感じがする。医療保険部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f07.html#shingi126706）での医療保険制度改革スケジュール（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000044082.pdf）も注目である。
＜財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会は今月まとめる報告書で、高齢化で増え続ける社会保障費を抑えるため、診療報酬の請求データを基に都道府県ごとに医療費のあるべき水準を算出し「支出目標」として設定するよう提言することになりました。社会保障費は今年度予算で初めて３０兆円を突破し、今後も高齢化で膨らみ続け極めて厳しい状況にある財政をさらに圧迫していく最大の要因となっています。このため財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会は３０日まとめる報告書で、社会保障費を抑えるため医療費の「支出目標」を設けるよう提言することになりました。具体的には都道府県ごとに診療報酬の請求データを基に医療の実態を把握したうえで、価格の安い後発医薬品をさらに利用できる余地はないかなどを検証して医療費のあるべき水準を算出し「支出目標」として示すよう求めることにしています。財政審では７５歳以上の１人当たりの医療費が最も少ない岩手県と最も多い福岡県で、およそ１．６倍の差がある地域間の格差を問題視していて、格差是正にもつながる「支出目標」を都道府県ごとに早期に導入できるよう必要な法改正を求めることにしています。＞
経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の先月22日会議資料（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0422/agenda.html）にある、「社会保障給付の適正化・効率化に向けて」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0422/shiryo_04_1.pdf）、「医療・介護費の適正化に向けた取組について」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0422/shiryo_05.pdf）、「レセプトデータの活用による医療の効率化」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0422/shiryo_06.pdf）には目を通しておきたい。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/01/dl/tp0120-11-01p.pdf）p5の「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律による社会保障制度改革の工程表」では医療保険について「必要な法律案の27年通常国会への提出を目指す」とあり、医療保険制度改革は現場の保健事業関係者にとっても、大きな転機が訪れる感じがする。医療保険部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f07.html#shingi126706）での医療保険制度改革スケジュール（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000044082.pdf）も注目である。
