保険料格差

R6.5.14「第９期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html）とR6.4.1「後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39349.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12403500/001238069.pdf）について、R6.7.11LIMO「【増える社会保険料】65歳からの「介護保険料・国民健康保険料」は平均1万3000円…自治体によって約6000円の差　後期高齢者医療保険料も増加傾向に」（https://limo.media/articles/-/62874）が目にとまった。R6.5.14「第９期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html）について、R6.5.18NHK「【全国マップ】介護保険料 大阪市なぜ高い？地域差 調べると…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240518/k10014452691000.html）の「全国マップ」では市町村ごとに出ており、同じ都道府県内でも市町村によってかなり違う。R6.5.22東京「大阪市どうして全国最高額？　介護保険料9249円、平均を3000円も上回る　最も安い村にも事情を聞いた」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/328538）の「独居と低所得のお年寄りが多くて」だけでは説明がつかない感じかもしれない。介護保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126734.html）のR5.11.6資料１「給付と負担について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001164209.pdf）p12「介護保険制度における第１号保険料」はp13で標準9段階から標準13段階への移行が図られており、ある程度所得のある高齢者では保険料負担の大幅アップが避けられないことは認識したい。これは“応能負担”の拡大であり、この傾向はますます強まるかもしれない。しかし、保険料だけではなく、窓口負担の行方も気になる。R6.6.21「経済財政運営と改革の基本方針2024」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html）（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/2024_basicpolicies_ja.pdf）はR6.6.28Web医事新報「医療・介護給付費の上昇抑制を継続―「骨太の方針2024」が閣議決定」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24594）で解説され、「「ワイズスペンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制することがきわめて重要」と述べ、昨年12月に閣議決定した「全世代型社会保障の構築を目指す改革の道筋（改革工程）」に基づき改革を進める」とあり、「全世代型社会保障構築会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.12.22「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20231222_antore.pdf）p16「医療・介護の３割負担（現役並み所得）の適切な判断基準設定等」、p17「高額療養費自己負担限度額の見直し」が注目される。