朝日新聞「「75歳以上が高齢者」 学会が５か年計画」（https://www.asahi.com/articles/ASL6G732LL6GUBQU016.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜日本老年医学会（理事長・楽木宏実大阪大教授）は１４日、同学会が提唱する「７５歳以上」とする高齢者の定義について、理解を広めていくために、意識調査やシンポジウムなどを実施していく方針を明らかにした。一般的には高齢者は「６５歳以上」とされている。医学的な検討をもとに提唱した新たな定義だが、必ずしも十分には理解されていないため、広めていきたいという。同学会は昨年１月、７５歳以上を高齢者、６５～７４歳は准高齢者と定義することを提言。日本人の平均寿命が延びるなか、生物学的にみた年齢が１０～２０年前に比べて５～１０歳は若返っていることなどを示した、複数の調査報告などをもとにしている。京都市で開かれている学術集会で、同学会は、高齢者医療の課題に取り組む「５か年計画」を公表。このなかに盛り込んだ。国民の意識は社会情勢の変化に伴っても変わるため、継続した調査の必要性を指摘。市民に対するシンポジウムやアンケートなどに加え、内閣府が実施する意識調査に学会として参加する、などとした。＞
経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の厚労相資料「2040年を展望した社会保障の政策課題と地域医療構想の達成に向けた取組」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0521/shiryo_05.pdf）p1「生産年齢人口の急減という局面で健康寿命の延伸に取り組むことの重要性 ～高齢者就業の拡大を例に～」は、経済産業省「「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書を取りまとめました～人生100年時代を見据えた、高齢者の就労を含む社会参加の促進に向けて～」（http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180409004/20180409004.html）、中高年者縦断調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/29-6.html）の特別報告（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou18tokubetu/）（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou18tokubetu/dl/02.pdf）p7「１年前に就業していない者より、就業している者の方が、「健康」を維持している確率が高い。また、「不健康」が「健康」へ改善される確率も高い。」を踏まえたものであろう。今年２月の高齢社会対策大綱（http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/index.html）（http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/h29/hon-index.html）の「公的年金制度の安定的運営」で打ち出されたが、財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300411/02.pdf）p18「年金受給開始70歳以降の選択」は十分あり得るように感じる。ところで、がん検診のあり方に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=128563）の「がん検診で推奨されている年齢の国際比較」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000208397.pdf）を踏まえた行方も注目される。人生100年時代とはいえ、90歳、100歳でのがん検診には抵抗を感じる方が少なくないかもしれない。
＜日本老年医学会（理事長・楽木宏実大阪大教授）は１４日、同学会が提唱する「７５歳以上」とする高齢者の定義について、理解を広めていくために、意識調査やシンポジウムなどを実施していく方針を明らかにした。一般的には高齢者は「６５歳以上」とされている。医学的な検討をもとに提唱した新たな定義だが、必ずしも十分には理解されていないため、広めていきたいという。同学会は昨年１月、７５歳以上を高齢者、６５～７４歳は准高齢者と定義することを提言。日本人の平均寿命が延びるなか、生物学的にみた年齢が１０～２０年前に比べて５～１０歳は若返っていることなどを示した、複数の調査報告などをもとにしている。京都市で開かれている学術集会で、同学会は、高齢者医療の課題に取り組む「５か年計画」を公表。このなかに盛り込んだ。国民の意識は社会情勢の変化に伴っても変わるため、継続した調査の必要性を指摘。市民に対するシンポジウムやアンケートなどに加え、内閣府が実施する意識調査に学会として参加する、などとした。＞
経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の厚労相資料「2040年を展望した社会保障の政策課題と地域医療構想の達成に向けた取組」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0521/shiryo_05.pdf）p1「生産年齢人口の急減という局面で健康寿命の延伸に取り組むことの重要性 ～高齢者就業の拡大を例に～」は、経済産業省「「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書を取りまとめました～人生100年時代を見据えた、高齢者の就労を含む社会参加の促進に向けて～」（http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180409004/20180409004.html）、中高年者縦断調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/29-6.html）の特別報告（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou18tokubetu/）（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou18tokubetu/dl/02.pdf）p7「１年前に就業していない者より、就業している者の方が、「健康」を維持している確率が高い。また、「不健康」が「健康」へ改善される確率も高い。」を踏まえたものであろう。今年２月の高齢社会対策大綱（http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/index.html）（http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/h29/hon-index.html）の「公的年金制度の安定的運営」で打ち出されたが、財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300411/02.pdf）p18「年金受給開始70歳以降の選択」は十分あり得るように感じる。ところで、がん検診のあり方に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=128563）の「がん検診で推奨されている年齢の国際比較」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000208397.pdf）を踏まえた行方も注目される。人生100年時代とはいえ、90歳、100歳でのがん検診には抵抗を感じる方が少なくないかもしれない。
