R5.11.30東京新聞「尾﨑治夫・東京都医師会長 医療保険制度改革を語る（上） 「医療費上げないしくみを」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/293089）。
R5.11.30東京新聞「診療報酬「将来は一定に」 尾﨑治夫・東京都医師会会長が語ったこと」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/293012）。
R5.11.29Web医事新報「【識者の眼】「『徹底討論!!かかりつけ医機能』に登壇して思うこと」草場鉄周」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23189）の「かかりつけ医機能を十分地域で発揮させるためのシステム改革を対案として提示できれば、「医療界も自己改革に本気だ」と社会全体の理解を得られるのでは」は同感であるが、歳出改革につながらなければ、受け入れられないかもしれない。例えば、R5.11.22経済同友会「こども・子育て政策の財源に関する意見―現役世代の可処分所得の増加を図るため、まずは徹底した歳出改革を―」（https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2023/231122t.html）（https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/20231122%EF%BC%9A%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%BB%E8%B2%A1%E6%94%BF%E3%83%BB%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%83%BB%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%EF%BC%9A%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%A6%82%E8%A6%81.pdf）では「外来受診時定額負担の導入0.65兆円」「後期高齢者の医療費自己負担２割への引き上げ0.42兆円」「一人当たり医療費の地域差是正0.28兆円」「OTC医薬品等の拡大0.13兆円」「「現役並み所得」等の判断基準の見直し0.06兆円」「薬剤自己負担の引き上げ0.03兆円」「リフィル処方の活用0.02兆円」などが示されているが、いずれも医療界から反発されないとも限らない項目かもしれない。かかりつけ医（https://kakarikata.mhlw.go.jp/kakaritsuke/motou.html）（https://www.med.or.jp/people/kakari/）に関して、「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00007.html）の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00008.html）のR5.11.15資料２「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する 検討について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001167574.pdf）p36～41「（１）医療機能情報提供制度の刷新（令和6年4月施行）」「（２）かかりつけ医機能報告の創設（令和7年4月施行）」「（３）患者に対する説明（令和7年4月施行）」があり、短期的には「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00009.html）が注目されるが、「かかりつけ医機能を十分地域で発揮させるためのシステム改革」には程遠いであろう。まずは、中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.11.10「外来（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001166159.pdf）p129～130「外来医療全般及びかかりつけ医機能についての論点」が注目されるところかもしれない。
