R6.7.23「「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第６次）（案）」に対する意見募集について」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=141000069&Mode=0）。
R6.7.24東洋経済「教員等の｢性犯罪確認する法律｣で被害は防げるか どうやって確認するか？残された課題もある」（https://toyokeizai.net/articles/-/782038）。
「こどもの性被害撲滅」（https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts）・「性犯罪・性暴力対策」（https://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index.html）・「子供の性被害」（https://www.npa.go.jp/policy_area/no_cp/index.html）に関する「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e81845c0-3359-433b-b848-edcd539066f5/c312ac96/20240319_laws_houan_e81845c0_06.pdf）について、R6.7.23Web医事新報「【識者の眼】「こどもの性暴力防止法の成立とこれから」小橋孝介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24729）の「民間の教育保育事業者等に対しては任意となり、家庭教師、ベビーシッターなどの個人事業主も含まれない。」「不起訴処分となった事例や起訴猶予、懲戒処分となった事例は対象とならず、下着などの窃盗やストーカー行為なども含まれない。」「性犯罪で検挙される者のうち約9割は性犯罪の前科はないことから、日本版DBSの整備だけで子どもを性暴力から守ることはできない。」に目がとまった。「性犯罪・性暴力相談窓口」（https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/avjk/consultation.html）の周知徹底はいうまでもないが、社会全体がこの問題に対する関心を持つ必要があるように感じる。「子供の性被害」統計（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/syonen.html）の行方が注目される。
