国立社会保障・人口問題研究所

R6.7.31マネーポスト「【岸田政権「年金財政検証」のまやかし】「将来も安泰」の根拠はあまりにも楽観的な将来人口推計　「日本人人口は50年後に半減する」衝撃データ」（https://www.moneypost.jp/1172470）の「「母親不足」が主要因であると認めてしまうと、子育て支援策の効果の乏しさをも認めることになり、それでは予算を確保できなくなるからである。」「人口減少の影響が軽微であるかのような姿勢は年金に限ったことではない。都市政策や交通政策、地方政策などにも社人研の甘い見立ては都合よく利用されている。そして「現状維持バイアス」が働いた弥縫策を、あたかも「人口減少対策」として各省庁が予算を注ぎ込んで展開するのだから始末に負えない。」に目がとまった。全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10「出生数の推計と実績」をみると、2017年推計から実績は大きく外れていることがわかる 。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス　ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」（https://president.jp/articles/-/69407）が報道されている。全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10では2023年推計の「2024年の出生数反転見通し」であるが、厚労省「各種統計調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/toukei/）の人口動態調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の速報は、R6.7.26「人口動態統計速報（令和6年5月分）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2024/dl/202405.pdf）まで出ているが、出生数は昨年を下回って推移しており、今のところ“サッパリ”である。R6.7.31マネーポスト「【岸田政権「年金財政検証」のまやかし】「将来も安泰」の根拠はあまりにも楽観的な将来人口推計　「日本人人口は50年後に半減する」衝撃データ」（https://www.moneypost.jp/1172470）の「根本的な理由はこの政権が「日本が直面する問題から目を背け続けている」ことにある。」について、国立社会保障・人口問題研究所（https://www.ipss.go.jp/）の姿勢も問われるかもしれない。