看護職員確保対策と看護師籍

看護職員確保対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000095525.html）に関して、R7.4.18福岡大臣会見概要（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00808.html）で「記者：看護師不足について伺います。厚生労働省の推計では、2025年に看護職員が最大27万人不足すると示されていましたが、現状足りないという声が医療の現場から上がっています。現状の受け止めと今後どのように手を打っていこうと考えているかお聞かせください。また、全国で看護師が賃上げと人員増を求めてストライキを行っています。診療報酬の改定があっても現実的に賃金が上がっていない病院があることについて、厚生労働省としてはどのように考えていますか。」「大臣：看護職員については、昨年の合格者数が7.7万人であり、就業者数は増加傾向にあるが、看護職員の令和5年の有効求人倍率は2.05倍であるなど、医療現場には、大変不足感もあるものと承知しております。このため、看護師等養成所や病院内保育所の運営に関しての財政支援や、都道府県ナースセンターによる看護職の無料職業紹介等の看護師の新規養成、復職支援、定着促進といった取組に加え、2040年頃を見据えた地域医療構想を進めていく中で、質の高い医療提供体制の確保に向けて、医療資源の有効な活用について進めていきたいと考えています。また、看護師など医療分野の賃金については、上昇傾向にあるものの、産業全体の平均に比べて伸びが小さく、人材確保の観点からも着実な賃上げを推進していくことが重要と考えております。こうした中で、令和6年度報酬改定での対応に加え、令和6年度補正予算において、更なる賃上げに向けた生産性向上・職場環境改善等の支援を講じてきたところであり、まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組みながら、着実な賃上げにつなげていきたいと考えています。その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果や物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化や現場からのご意見もしっかりと把握した上で、必要な対応について検討していきたいと考えています。」とある。R7.4.15Web医事新報「【識者の眼】「確実に訪れる深刻な医療人材不足」伊関友伸」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=26239）の「給与や研修体制を充実」「食堂や休憩室、仮眠室などの労働環境の改善」「安価で居住できる職員住宅の確保」「院内保育の充実」「就学資金貸与制度の充実」「職場コミュニケーションの改善」「看護体制の見直しや看護補助者の雇用増」「最新の労働負担軽減ツールの導入」などは大なり小なり各病院で取り組まれているであろう。まず、「給与」について、R7.2.26朝日「宇都宮の2国立病院職員に賃下げ回答　「国家公務員準拠を無視」反発」（https://www.asahi.com/articles/AST2T42H1T2TUUHB00CM.html）と賃下げの病院がみられ、R7.3.13テレ朝「看護師らの賃金が上がらず…国立病院で一斉ストライキ 実質“マイナス回答”も」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000410965.html）が報じられている。一昨年、R5.2.9文春「「日々辞めたいとばかり…」東京医療センターで看護師の16％が退職、さらに半数が退職希望 労働基準法違反の疑いも」（https://bunshun.jp/articles/-/60594）、R5.2.15文春「「こんなに人が少ないのに？」と妊婦の看護師に夜勤要求国立病院機構グループ病院で育児・介護休業法違反が横行か」（https://bunshun.jp/articles/-/60740）、R5.2.21文春「「仕事が遅いからでしょ？」「本当に必要？」 国立病院機構グループ病院で「残業代未払い」が横行」（https://bunshun.jp/articles/-/60870）、R5.3.1文春「「急変患者が出たら終わり」“看護師大量退職”国立病院機構　傘下の病院で危険な「一人夜勤」横行の疑い」（https://bunshun.jp/articles/-/61035）、R5.3.8文春「「そんなにあげられない」「消しゴムで修正」国立病院機構グループ病院で看護師の残業時間の“改ざん”が横行」（https://bunshun.jp/articles/-/61197）が報じられていたが、「労働基準監督署」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html）の対応はどうだったのであろうか。また、R5.10.26「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/001160932.pdf）p14「ハラスメント対策」の「国・都道府県において、看護師等に対する患者・家族による暴力・ハラスメントに関して病院等が適切な対策を講じることを支援するための取組を推進するよう努めることが重要」は進んでいるであろうか。R7.2.20Web医事新報「【識者の眼】「医療現場におけるハラスメントと対応に向けて必要なこと」安藤明美」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=25976）で「新潟県病院局ペイシェントハラスメント対策指針」（https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/byoingyomu/20240510peihara.html）が紹介されており、参考にしたい。なお、R7.4.10共同「「疑問を持ってはいけない会社」ホスピス住宅最大手で私が見たもの　「社会課題の解決」どころか地域医療が壊れる？」（https://news.yahoo.co.jp/articles/00ac6384c4fb166a1bbcdc5c2961785c461c5550）の「不正・過剰な診療報酬を原資に高給で看護師を募集」（https://news.yahoo.co.jp/articles/00ac6384c4fb166a1bbcdc5c2961785c461c5550?page=4）、R7.4.16東洋経済「ホスピス住宅｢儲け至上主義｣で不正行為が蔓延。最大手にも疑惑、手厚い看取りの制度が収益化手段に」（https://toyokeizai.net/articles/-/870598）の「「取れるだけ取る」訪問看護が横行」（https://toyokeizai.net/articles/-/870598）は急性期病院の看護職員確保にも影響していないとも限らない。ところで、看護職は、保健師助産師看護師法（http://www.ron.gr.jp/law/law/kangofu.htm）第三十三条により、業務従事者のみの届出であって、潜在看護師の正確な把握ができていない。経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）のH28.5.11厚労相資料「経済・財政再生計画に沿った社会保障改革の推進②」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0511/shiryo_06.pdf）p3「医療・福祉人材の最大活用のための養成課程の見直し」では「専門資格を持ちながら専門分野で就業していない潜在有資格者は、例えば、看護師・准看護師で約3割」とあったが、最近はどうであろうか。以前、看護職員需給分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_338805.html）のH31.4.25資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000483136.pdf）p12「離職者に占める届出者の割合は全国平均は14.9％であり、各都道府県で差が大きい。」とあったが、現在、それぞれの都道府県における「看護師等免許保持者の届出制度」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000095486.html）の届出サイト「とどけるん」（https://todokerun.nurse-center.net/todokerun/）の状況はどうなっているであろうか。「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakaihosyou_458538_00002.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000714674.pdf）p6「主な資格における死亡届出数」をみると、国家資格の「籍」が怪しいことがわかる。「国家資格等のオンライン・デジタル化」（https://www.digital.go.jp/policies/government-certification）について、「令和6年8月6日（火）より国家資格のオンライン・デジタル化が始まります」（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f5541d61-9839-408d-babb-bd40c8dead71/2a1ef6ea/20240802_policies_government-certification_outline_03.pdf）では保健師、助産師、看護師をはじめとする「27資格は昨年11月スタート」のはずであったが、「国家資格等のオンライン・デジタル化」（https://www.digital.go.jp/policies/government-certification）の表示ではかなり遅れてしまっている。