介護保険利用者負担（2割負担）の見直し

財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR7.4.23「持続可能な社会保障制度の構築」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20250423/01.pdf）p109「介護保険の利用者負担（2割負担）の見直し」で「【改革の方向性】（案） 負担能力に応じて、増加する介護費をより公平に支え合う観点から、「改革工程」に沿って、 ２割負担の対象者の範囲拡大について早急に実現すべき。また、医療保険と同様に、利用者負担を原則２割とすることや、現役世代並み所得（３割）等の判断基準を見直すことについても検討していくべき。」とある。R7.2.5「令和６年度　全国厚生労働関係部局長会議資料」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50288.html）のR7.2.5保険局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001390497.pdf）p86「子ども・子育て支援金制度の創設」で「「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（R5.12.22閣議決定）を着実に進めること」と念を押されており、「全世代型社会保障構築会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.12.22「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20231222_antore.pdf）p16「医療・介護の３割負担（現役並み所得）の適切な判断基準設定等」が注目されるが、R6.12.26朝日「介護利用料　2割負担の対象拡大「2025年度までに結論」　政府」（https://www.asahi.com/articles/ASSDV12RPSDVUTFL016M.html?iref=pc_apital_top）で「対象拡大をめぐっては、これまで結論が3度先送りされており、今後の議論も難航する可能性がある。」とあり、「３割負担」どころか「２割負担」の対象拡大が難航している感じかもしれない。はたして、夏の「参議院選挙；2025年7月28日任期満了」（https://go2senkyo.com/sangiin/20376）の前に議論は進むのであろうか。