介護保険外サービス

財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR7.4.23「持続可能な社会保障制度の構築」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20250423/01.pdf）p107「【改革の方向性】（案）引き続き民間サービスとの連携に向けた取組を推進するとともに、専門職の負担軽減の観点も含め、多様な主体によるサービス提供の取組が促進されるよう、第10期介護保険事業（支援）計画の策定に向けて自治体に示される「基本指針」に、民間事業者との連携に関する考え方を整理し記載すべき。また、介護報酬体系におけるインセンティブ付けについても検討すべき。」、p128「【改革の方向性】（案） 身寄りのない高齢者等への支援の検討に当たっては、既存の民間サービスとの関係性を整理するとともに、原則として資力に応じた利用料を設定するための方策を検討するなど、体制面・費用面について制度の持続可能性の観点から検討を行うべき。」とある。R7.4.16介護ポストセブン「介護保険”外”サービス事業者がタッグを組み新たな協会発足へ「利用者にはどんなメリットがある？」介護中のR60記者が協会の代表理事を直撃！」（https://kaigo-postseven.com/188820）が報じられているが、東洋掲載特集「介護 大格差」（https://toyokeizai.net/list/member-features/67f60f50905bd4cde2000000）でR7.4.16東洋経済「経産省も支援｢自費介護ビジネス｣はここまでやる。通院や娯楽に同行も…介護家族の負担減に」（https://toyokeizai.net/articles/-/870597）が出ているように、国がバックアップしているらしい。例えば、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39506.html）のR6.12.12中間整理（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47047.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001352231.pdf）では「②保険外サービスとして対応しうる業務」として、「郵便・宅配便等の発送・受取、書類作成・発送、代筆・代読、救急搬送時の同乗」、「③他機関につなぐべき業務」として「部屋の片付け・ゴミ出し、買い物などの家事支援 ・預貯金の引出・振込、財産管理 ・福祉サービスの利用や利用料支払いの手続き ・徘徊時の捜索 ・入院中・入所中の着替えや必需品の調達 ・死後事務」が示されており、「③他機関につなぐべき業務」も介護保険外サービスといえるかもしれない。さて、R6.6「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/content/001262636.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/001262635.pdf）について、R6.8.27日刊ゲンダイ「単独高齢者の「身元保証サービス」にトラブルが10年で4倍…政府ガイドライン策定でも疑問点が」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/359614）の「事業が広範囲に及ぶため共管する府省庁は内閣府孤独・孤立対策推進室をはじめ、総務省、厚生労働省など9府省庁が関わっています。ガイドラインでの指摘を担保できなかった事業者に対し、どこが責任を持って対応するのか、管轄官庁がなければ事業者の運営を外部から確認・指摘するのは難しい」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/359614/2）の現実は認識されているであろうか。R6.5.30現代「高齢者が詐欺の標的に…監督官庁もメチャクチャ「ヤバい制度」の悪用に「反社会的集団」が乗り出す日」（https://gendai.media/articles/-/130845）は本当に酷い。少なくとも「高齢者等終身サポート事業者」（https://www.mhlw.go.jp/content/001262636.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/001262635.pdf）の「事業者選定基準」及び「監督官庁（国、地方自治体）」を明確にするとともに、「情報公開」徹底と「チェックシステム」が不可欠と感じる。まずは、介護関連サービス事業協会（https://csba.jp/association/）の「認証登録事業者　2025年秋ごろ　公開予定」（https://csba.jp/institution/）が待たれるところかもしれない。