未来投資は現実認識から

経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0615/agenda.html）の「革新的事業活動に関する実行計画」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0615/shiryo_04.pdf）p10「ケアマネジャーがケアプランに保険外サービスを積極的に位置付けやすくするインセンティブなどの方策を検討し、高齢者ニーズに合った保険外サービスの活用を推進」が目にとまった。しかし、まずは現実をしっかり認識する必要があるように感じる。例えば、資料「介護サービス情報公表制度の活用等について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115405_1.pdf）にあるように、介護保険法改正で「市町村は地域包括支援センターと生活支援等サービスの情報を公表するよう努めなければならない」と規定され、平成27年10月から、介護サービス情報公表システム（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）を活用して公表できるようになった。厚労省の介護事業所・生活関連情報検索（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）による生活関連情報の公表項目には、見守り・安否確認、配食（＋見守り）、家事援助、交流の場・通いの場、介護者支援、外出支援、多機能型拠点などがあり、市町村ごとに取り組み状況が公表されていることになっているが、介護事業所・生活関連情報検索（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）に入力していない自治体が少なくない。平成29年度全国厚生労働関係部局長会議資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/tp0115-1.html）の老健局資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-12-01.pdf）p15「生活支援体制整備事業の都道府県別実施保険者割合」も出ているが、地域格差が非常に大きい。そもそも介護保険法で規定されている、データ分析や情報公表にしっかり取り組まないようでは、地域包括ケアの推進はあり得ない。そういえば、経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）－概要－」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0521/shiryo_04-1.pdf）p22～23「医療・介護の１人当たり保険料・保険料率の見通し」が出ていたが、自分たちの自治体ではどうなのか、関係機関・団体と共有することが不可欠である。例えば、市町村健康づくり推進協議会で共有することも考えられるかもしれない。重要なことは、資源の見える化、取り組みの見える化、成果の見える化である。まずは、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=129155）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000196648.pdf）p62～90 「保険者機能強化推進交付金」（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/info/saishin/saishinkako580_625.files/jouhou_622-1.pdf）（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/ki/ki_v622.pdf）の指標評価の見える化徹底が必要であろう。いくら法律で規定され、通知・事務連絡が発出されても、それぞれの自治体で取り組まれなければ全然意味がない。地方議会や地元マスコミの役割も小さくないであろう。