在宅医療・地域包括ケアの地域診断

地域医療構想に関するワーキンググループ（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=368422）の「在宅医療の充実に向けた取組について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000196001.pdf）p26～「在宅医療の提供体制の現状」で全国数値が出ているが、それぞれの地域でどうなっているか、が問われる。「在宅医療の充実に向けた取組について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000196001.pdf）p16「既存の統計調査等における在宅医療に関する調査項目」には、病床機能報告制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）、医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）、医療施設静態調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/14/）（http://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/index.html#00450021）、患者調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/10-20.html）が列挙されているが、まずは日医総研（http://www.jmari.med.or.jp/）から「地域の医療介護提供体制の現状 - 市区町村別データ集(地域包括ケア関連) - (2017年度)」（http://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_637.html）、「地域の医療提供体制の現状 - 都道府県別・二次医療圏別データ集 - (2017年度版)」（http://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_636.html）で、医療と介護について詳細なデータが出ているのでみておきたい。同一県内でも地域によって医療・介護の資源や提供状況がかなり異なることがわかるであろう。また、厚労省「在宅医療の推進について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061944.html）の「在宅医療にかかる地域別データ集」による市町村ごとの在宅医療の提供体制・実績は常識としたい。訪問看護ステーションについては、全国各地の訪問看護ステーション協議会が毎年実績報告をとりまとめており、それぞれの地域について分析しておきたい。また、医政局の「医療計画作成支援データブック」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000115654.pdf）では、医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）の通知（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000159906.pdf）p11「別表11　在宅医療の体制構築に係る現状把握のための指標例」がそれぞれの地域ごとの数値が出ており、関係者間で共有化する必要がある。しかし、平成29年8月9日付の厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室の事務連絡「平成28年度版医療計画作成支援データブックの改訂について」、平成28年9月14日医政局地域医療計画課事務連絡「医療計画作成支援データブック【平成27年度版】の利用について」、平成27年7月28日医政局地域医療計画課事務連絡「地域医療構想策定支援ツール等から得られる情報の関係者間での共有等について」では「国が定める誓約書」による厳格な規制がかかっており、医療計画に直接かかわらない行政職員すら閲覧できないでいる。また、経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html）では、二次医療圏別、市区町村別の在宅医療にかかるSCRが公表されているが、「NDBオープンデータ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）は「都道府県単位どまり」で、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=129210）の資料「第3回ＮＤＢオープンデータについて」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000174513.pdf）p2「2次医療圏毎での集計；作業負荷が高く第3回オープンデータでは対応困難。課題として引き続き対応を検討。」とあり、地域ごとの在宅医療に係る分析ができないでいる。なお、在宅医療を推進するためには、介護サービス、福祉サービス、住宅サービスなどがセットで把握される必要がある。介護関係の分析ツールとして欠かせないのが、地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169786.html）である。また、地域包括ケアの地域診断として、「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=384533）で要請された「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138618.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138620.pdf）や「在宅介護実態調査」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000154928.html）の分析結果の共有は欠かせないであろう。なお、「医療機能情報提供制度」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）とセットで活用したいものとして、「薬局機能情報提供制度」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kinoujouhou/index.html）、「介護事業所・生活関連情報検索介護サービス情報公表システム」（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）、「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」（http://www.satsuki-jutaku.jp/index.php）があるが、法に基づく公表制度であり、国家施策として全国データベース化し、分析できるようにすべきと感じる。今年新たにできる「障害福祉サービス等情報公表制度」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000187441.pdf）も同様であろう。そして、それぞれの地域において、行政による地域包括ケアの取り組みは、職能団体（医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、介護支援専門員協議会、栄養士会など）や拠点施設（基幹型地域包括支援センターや訪問看護ステーション、がん診療連携拠点病院、地域リハビリテーション広域支援センター、認知症疾患医療センターなど）の取り組み（会議、研修、普及啓発等）と連動しなければならない。在宅医療・地域包括ケアの地域診断がなされず、バラバラの取り組みでは厳しいであろう。「保険者機能強化推進交付金」（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/info/saishin/saishin.files/jouhou_622-1.pdf）の市町村評価指標・都道府県評価指標は「見える化」が欠かせない。