R6.10.9FNN「男性育休「全員取得」の企業は1割以下…「不妊治療」に関する支援制度実施の企業は34.9％」（https://www.fnn.jp/articles/-/770060）が目にとまった。行政事業レビュー公開プロセス（https://www.gyoukaku.go.jp/review/kokai/index.html）のR6.6.17「両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）」（https://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/dl/r06_jigyou05a_day1.pdf）をみると、かなり低調にあることがわかる。R6.3.29「「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39168.html）で「不妊治療をしたことがあると答えた人のうち、不妊治療と仕事の両立ができずに仕事を辞めた人は10.9％」とあった。「くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマーク」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html）（https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/nintei.php）について、R4.3.14「子育てサポート企業「くるみんマーク」が新しくなります！ 新たな認定制度「トライくるみん認定」・不妊治療と仕事との両立企業に「プラス」もスタート！」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24410.html）が出ていたが、R6.5.17「「女性活躍に関する調査」の報告書」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40278.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/001256066.pdf）p13「「くるみん」を「取得していない（申請予定なし）」という企業が「300人以上」でも約70％、「100～299人」で約81％と、「30～99人」で約89％と大多数を占めている。」「2018年調査との比較では、「プラチナくるみん」「くるみん」とも「取得している」について大きな変化はない。」とあり、これでは、「不妊治療と仕事の両立」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/30.html）は厳しいかもしれない。「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（事業主向け）」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30k.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001073885.pdf）、「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック（本人、職場の上司、同僚向け）」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30l.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001073887.pdf）の普及には、例えば、R6.4.17CBnews「東京都、不妊治療と仕事の両立支援に奨励金 休暇制度など整備する企業に最大40万円支給」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240417151112）のような事業が普遍化する必要があるかもしれない。ところで、R6.8.30共同「体外受精児、10人に1人 保険適用で増加か」（https://www.47news.jp/11411032.html）で「2022年に実施された不妊治療の体外受精で誕生した子どもは、過去最多の7万7206人」「治療件数は54万3630件」とある。R5.11.17中医協総会「個別事項（その４） 不妊治療」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001171707.pdf）p12「体外受精・顕微授精による出生児数の推移」では2007年（H19）から2021年（R3）まで出ているが、総出生児数が減り続けるなかで、「体外受精・顕微授精による出生児数の割合」は高まる一方である。令和６年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html）のR6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要【医療技術】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001224808.pdf）p12「一定の病態における精子の凍結に係る技術の評価」、p18「抗ミュラー管ホルモン（AMH）について、検査の目的の見直し；調節卵巣刺激療法における治療方針の決定⇒卵巣の機能の評価及び治療方針の決定」が行われていることは知っておきたい。R6.8.6日刊ゲンダイ「赤ちゃんが欲しいなら「AMH検査」…妊娠できる残り時間を推測」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/358672）が報じられている。
「エンシトレルビル（ゾコーバ®）」（https://med.shionogi.co.jp/disease/infection/covid19/xocova.html）に関して、R6.10.9中医協「医薬品・医療機器等の費用対効果の総合的評価案」（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001314629.pdf）p2～5「ゾコーバ錠125mg(エンシトレルビル)」に関して、R6.10.9産経「塩野義製薬のコロナ飲み薬「ゾコーバ」薬価引き下げへ 中医協、効果に対し費用高いと判断」（https://www.sankei.com/article/20241009-4TSHV6CM3BMU7NU4QHDVS3UT3A/）と報じられている。「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）について、R6.6.14共同「新型コロナ治療薬、処方率低下 4月以降の負担増が影響か」（https://www.47news.jp/11058894.html）の「公的支援が終わったことで、ゾコーバの場合、3割負担だと1万5千円程度の支払いが求められるようになった。ラゲブリオとパキロビッドの負担額は3万円近くとさらに高額だ。」の一方で、R6.3.8日刊ゲンダイ「【表付き】4月から新型コロナ治療薬の自己負担21万円の恐れも…受診の比重はむしろインフルが上」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/337184）の「インフルエンザの薬代は、たとえば古くからある「タミフル」は5日分で2302円で、そのジェネリックは同1144円。重症化を予防する最新の「ラピアクタ」でも6331円で済む。3割負担は、それぞれ690円、343円、1899円」を比べると、コロナとインフルエンザの治療薬負担額には大きな違いがあり、また、コロナの施設内集団感染では予防投薬ができないであろう。一方で、R6.7.24「新型コロナウイルス感染症治療薬開発の振り返り等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001279161.pdf）p4「一般流通されている新型コロナの抗ウイルス薬の国における保有の取扱いについて⇒不測の事態に備えた保管を継続し、使用期限が到来したものは順次廃棄。」とある。R6.5.25朝日「「活用模索したが…」 国が買った新型コロナ飲み薬8割廃棄の可能性」（https://www.asahi.com/articles/ASS5T22QMS5TUTFL017M.html?iref=pc_apital_top）では「国はゾコーバを2022年11月に100万人分、さらに翌月に100万人分を購入した。このうち、使用するために医療機関に配分されたのは約23万人分（11・5%）にとどまる。ラゲブリオは購入が160万人分で、医療機関への配分は約82万人分（51・3%）。パキロビッドパックは購入が200万人分で、医療機関への配分と不備があった製品との入れ替え分で合わせて約25万人分（12・5%）」とあり、R6.6.24日経「国のコロナ薬、430万人分が未使用 期限切れなら廃棄へ」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA068NV0W4A600C2000000/）では「未使用分の内訳は、ゾコーバは購入した200万人分中約177万人分、ラゲブリオは160万人分中約78万人分、パキロビッドは200万人分中約175万人分だった。現在の1人あたりの薬価をもとに単純計算すると、未使用分は全部で3000億円を超える。」とある。まさか、“貧乏人に投薬するよりも廃棄の方がマシ”というわけではないであろうが．．．。
アルコールウォッチ（https://izonsho.mhlw.go.jp/alcoholwacth/）で計算すると「分解時間の目安」が意外に長い感じかもしれないが、「分解完了時間には個人差があります」の注意書きがある。そういえば、「飲酒ガイドライン作成検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_442921_00002.html）は「障害保健福祉部所管」であった。R6.2.19「「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37908.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001211974.pdf）について、専用ページ「健康に配慮した飲酒に関するガイドラインについて」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38541.html）が開設されている。一方で、アルコール情報ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/alcohol/index.html）はあまり更新されていないようである。R6.3.29President「厚労省の｢飲酒ガイドライン｣発表は序の口だ…｢健康維持｣がモラルになった社会でお酒の次に"制限されるもの" ｢わるいけど､たのしいもの｣を排除し続けた末路は…」（https://president.jp/articles/-/79803）は興味深い。生活習慣病予防（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/seikatsu/seikatusyuukan.html）はあまり窮屈になってはいけないのかもしれない。一方で、R6.3.6朝日「過去最多10万件突破、福岡市の救急出動 めだつ飲酒絡みの要請」（https://www.asahi.com/articles/ASS356V3SS2PTIPE01M.html?iref=pc_apital_top）が報じられており、飲酒絡みの救急要請はなくしたいものである。
R6.10.7女性自身「認知症は早期発見で改善の可能性も…医師が危惧する“受診までの期間”の長期化」（https://jisin.jp/life/health/2378506/）。
R6.10.9CBnews「認知症新薬ドナネマブ、現行の薬価基準で算定へ 」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20241009153110）。
R6.9.25中医協「高額医薬品（認知症薬）に対する対応」（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001307728.pdf）が出ており、「ドナネマブ（ケサンラ®）」（https://www.ncgg.go.jp/ri/labo/15.html）の薬価収載に向けて検討される。「レカネマブ（レケンビ®）」（https://medical.eisai.jp/products/leq）について、R6.7.22President「｢レカネマブ｣は3割負担で年間90万円かかる…｢待望のアルツハイマー病治療薬｣の費用対効果 症状を伴う副作用が発生するリスクは約3%」（https://president.jp/articles/-/83680）でわかりやすく解説されているが、R6.7.27読売「エーザイのアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」、欧州医薬品庁の評価委が「効果は小さい」と否定的見解」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240727-OYT1T50081/）、R6.8.1現代「エーザイの認知症薬「レカネマブ」、世界の学者たちが「ほとんど効かないのでは？」と疑問視する理由」（https://gendai.media/articles/-/134767）、R6.8.1現代「「正直、年間800万円かける価値はない」エーザイの認知症薬「レカネマブ」に専門家が警鐘…！〈効果〉と〈費用〉に問題アリだった」（https://gendai.media/articles/-/134769）等が報じられており、我が国における実際の効果はどうなのか、検証されるべきと感じる。なお、R6.5.8産経「レカネマブ、想定上回り投与拡大 医療機関250カ所が採用、来年３月までに累計７千人」（https://www.sankei.com/article/20240508-K7DYWGA5ZRITPHTEG7ELVGP6XE/）が報じられているが、東京都「認知症抗体医薬「レカネマブ」投与可能都内医療機関について」（https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/zaishien/ninchishou_navi/soudan/iryou_kikan/rekanemabu_touyo/index.html）のような自治体の投与可能機関リストともリンクされても良いかもしれない。ところで、R6.9.17女性自身「「アルツハイマー型認知症」4割が誤診の可能性！うつやてんかんなどのケースも」（https://jisin.jp/life/health/2372002/）の「誤診が発覚するケースが増えている背景には、昨年9月に国内での使用が承認された、アルツハイマー病の進行を抑える世界初の治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」の存在がある。」は興味深い。PMDA「最適使用推進ガイドライン（医薬品）」（https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/p-drugs/0028.html）のR5.12.19「レカネマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン」（https://www.pmda.go.jp/files/000265887.pdf）p11「投与対象となる患者」は「要件すべてに該当するアルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症の患者」であり、早期診断がポイントであるのはいうまでもない。それは認知症の予防にもつながるであろう。9月21日の「認知症の日（世界アルツハイマーデー）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/alzheimerday2024_00001.html）ではR6.9.18Diamond「アメリカではアルツハイマー型認知症が半減！日本では減らない驚きの理由」（https://diamond.jp/articles/-/348454）が広まっても良かったかもしれない。
R6.10.9FNN「高齢者の「転倒事故」急増…救急搬送の高齢者は“年間約6万7000人” 発生場所の約6割“家の中” 消防庁「腰掛けて着替え」「適度な運動」などを推奨」（https://www.fnn.jp/articles/-/770037）が目にとまった。R6.7.29保健指導リソースガイド「高齢者の転倒リスクが分かるツールを開発 7つの質問でリスクを判定 40～50歳代から転倒リスクは上昇」（https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2024/013245.php）も参考になる。例えば、「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_384533.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000138653_00002.html）にある「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」は元気高齢者を対象に３年ごとに各市町村で実施されているが、R3.9.21「令和３年度地域支援事業実施要綱の改正点について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210922_2.pdf）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000635027.pdf）p83「日常生活圏域ニーズ調査等による健康に関連する指標の状況；複数年度ごとに任意の時点における地域の健康に関連する指標を集計し、時系列評価、地域間や他市町村との比較を行うことで、住民主体の介護予防活動の取組状況と、生活支援の充実状況の評価に活用する。健康関連指標の例：主観的健康観、社会参加の状況、運動機能、口腔機能、栄養状態、認知機能、閉じこもり、うつ、健康寿命等」とあるが、各自治体の取り組みはどうなっているであろうか。そういえば、全国介護保険担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_204736.html）のR5.7.31介護保険計画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001126934.pdf）p2「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、市町村によって調査対象とした高齢者の状態等（調査対象母集団）が異なる可能性があることから単純に比較することには適さないが、「見える化」システムに登録した本調査結果（Ｅ指標）の一部（大分類：「日常生活圏域ニーズ調査の結果」、中分類：「各種リスクを有する割合」又は「その他」）に関しては、他地域と共通する母集団を抽出してグラフ化することで比較が可能となっており、令和５年３月のシステム改修により全国や都道府県の平均値との比較を可能としたところである。各地方自治体においては、調査結果をより多角的に分析し、特徴を把握する上で、この平均値等は参考になると考えられるため、積極的にデータを「見える化」システムに登録するとともに、ご活用いただきたい。 また、令和５年３月に単純集計やクロス集計が可能な自動集計分析ソフトを提供しており、調査結果の更なる分析にご活用いただきたい。これら調査結果や他地域との比較等については、各地域の一般介護予防事業等の総合事業の効果測定や評価の実施、介護サービスの利用の見込みへの影響測定、地域支援事業に要する費用見込等を行う際の参考としていただきたい。」とある。「高齢者保健事業」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00003.html）、「介護予防」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/index.html）・「介護予防・日常生活支援総合事業」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192992.html）で標準的なプログラムを前面に打ち出せないものであろうか。「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32410.html）のR5.12.7「議論の中間整理」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36765.html）について、理念と現実にかなりのギャップを感じる。R5.12.7「議論の中間整理（概要）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001176032.pdf）p5「総合事業の充実に向けた工程表」ではR6～8の第９期は集中的取組期間とされる。はたして、各介護保険者の第9期介護保険事業計画では「総合事業の充実」についてどれほど計画・実行されているであろうか。
R6.10.9マネーポスト「【地方移住の最新事情】希望者増加の背景に国から最大100万円の支援金も 50代以上に人気の静岡はミドル・シニア向けの就労相談専用窓口も設置」（https://www.moneypost.jp/1196281）が目にとまった。例えば、R6.4.26南日本新聞「市長も驚いた…移住者が前年度8.5倍、13年ぶり人口増に転じる ふるさと納税日本一の都城市が仕掛けた子育て支援策」（https://373news.com/_news/storyid/193969/）の「社会増に向け移住者の取り込みにも力を入れ、単身者に100万円、家族世帯に200万円、子ども一人につき100万円の加算など、国内トップレベルの移住応援給付金を新設」のような移住支援は期待されるかもしれないが、R6.9.25 mi-mollet「「地方へ“移住婚”の女性に60万円」が大炎上。ひどすぎる支援策の背景にある、日本人の“前近代的”価値観」（https://mi-mollet.com/articles/-/50552）、R6.8.28日刊ゲンダイ「女性限定「移住婚で60万円」はまるで《令和の人返し令》…岸田政権は最後の最後までズレまくり」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/359779）の報道は認識したい。そういえば、R6.5.11NHK「「奨学金返済肩代わり」で教員募集 問い合わせ殺到 千葉」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240511/k10014446281000.html）が報じられているが、例えば、自県で不足する国家資格者（看護師、介護福祉士、保育士等）の確保対策として、都会居住者にも門戸を開放して地域枠を設けても良いかもしれない。「国家資格取得後、一定期間、自県内で居住」の条件は人口減少対策にもつながるであろう。例えば、一人当たり月15万円支給×大学4年間＝720万円で、40人分でも総額3憶円に満たない。R6.6.26読売「東京の高い生活費、晩婚化と育児の壁に…全国から若者流入しても衝撃の出生率「0.99」」（https://www.yomiuri.co.jp/election/tochijisen/20240625-OYT1T50211/）では「地方から若者が大量に流入しても、東京で結婚・育児しづらいことが少子化に拍車をかけている構図」とあり、R6.7.24マネーポスト「【少子化・人口減少社会】AIを活用した2万通りのシミュレーションが弾き出した“持続可能な日本”の姿」（https://www.moneypost.jp/1169528）の「地方分散型と呼べるような未来が人々の幸福度アップに」（https://www.moneypost.jp/1169528/2/）が注目される。地方では、空き家（但しピンキリ）がゴロゴロしており、「一戸建て欲しい」「車欲しい」「子供欲しい」に応えられる環境が揃っているように感じる。
R6.9.26日本医師会「文部科学大臣への提言・要望書提出ならびに「学校健康診断実施上の留意点」の作成について」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011885.html）で「学校健康診断実施上の留意点」（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20240924_2.pdf）が出ており、「「11.その他の疾病及び異常の有無」の検査として検査項目を追加する場合は、健康診断の趣旨や目的に沿って学校の設置者及び学校の責任で、その実施の目的等と、義務付けではないことを明示し、保護者等に周知した上で、理解と同意を得て実施する必要がある。」とされた。R6.6.30毎日「重大疾患発見につながる学校健診 群馬の問題で「後退」懸念」（https://mainichi.jp/articles/20240629/k00/00m/040/036000c）で「思春期早発症」（https://www.j-endo.jp/modules/patient/index.php?content_id=86）について触れられ、R6.6.19朝日「日医「診察は妥当だが事前説明必要」 児童健診問題で文科省と協議へ」（https://www.asahi.com/articles/ASS6M41DSS6MUTFL017M.html?iref=pc_apital_top）と「診察は妥当」とされるが、「学校健康診断実施上の留意点」（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20240924_2.pdf）の「保護者等に周知した上で、理解と同意を得て実施する」は容易ではないかもしれない。R6.6.23President「女児の陰毛を診察した｢専門医｣は､なぜ｢今後も見る｣と開き直ったか…元大学教授がトンデモ行動に出る根本原因 問題の本質は｢変態医師だから｣ではない」（https://president.jp/articles/-/82931）もみておきたい。
「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39506.html）について、R6.6.28CBnews「ケアマネの業務範囲、議論の出口をどう描く 地域共生社会での介護事業のカタチ（13）」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240627114048）では「ケアマネジャーの業務は「相談支援」であり、「直接的支援は対象外である」ことが確認された」とあるが、R6.9.20CBnews「ケアマネ範囲外の業務「切り分けて終わりではない」 石山構成員 厚労省検討会で」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240920195546）が報じられている。R6.9.20資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001306424.pdf）p13「高齢者等終身サポート事業において提供されるサービスの例」が示され、p16「地域の実情を踏まえて実施されている取組み例」が出ている。R6.6「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/content/001262636.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/001262635.pdf）について、R6.6.11「「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定について（周知）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240613_2.pdf）が発出されているが、R6.8.27日刊ゲンダイ「単独高齢者の「身元保証サービス」にトラブルが10年で4倍…政府ガイドライン策定でも疑問点が」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/359614）の「事業が広範囲に及ぶため共管する府省庁は内閣府孤独・孤立対策推進室をはじめ、総務省、厚生労働省など9府省庁が関わっています。ガイドラインでの指摘を担保できなかった事業者に対し、どこが責任を持って対応するのか、管轄官庁がなければ事業者の運営を外部から確認・指摘するのは難しい」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/359614/2）が出ている。R6.5.30現代「高齢者が詐欺の標的に…監督官庁もメチャクチャ「ヤバい制度」の悪用に「反社会的集団」が乗り出す日」（https://gendai.media/articles/-/130845）もみておきたい。昨年、R5.9.4朝日「増える独り身高齢者、民間サービスでトラブル 政府が調査、対策検討」（https://www.asahi.com/articles/ASR9273JBR91UTFK01W.html?msockid=0db60c7ed97367b91f6f1c7cd8bd663f）が出ていたが、今年も、R6.9.18介護ポストセブン「「高齢者身元保証サービス」でトラブル続出 政府が適正化へ向けて見直しへ」（https://kaigo-postseven.com/168164）が報じられている。そういえば、H17経済白書「官から民への様々な手法」（https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je05/05-00202.html）の方針が示されていたが、「官から民へ」には適正な行政監督が不可欠と感じる。「孤独・孤立対策推進法」（https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhou.html）の今年度からの施行を機に、孤独・孤立対策地域協議会には、「居住支援」「身元保証」「死後事務処理」「遺品整理」に関わる民間事業者の積極的な参画が不可欠であるが、「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_platform/local_platform/index.html）はそれぞれの自治体において具体的取り組みの「見える化」が必要で、また、少なくとも「高齢者等終身サポート事業者」の「事業者選定基準」及び「監督官庁（国、地方自治体）」を明確にするとともに、「情報公開」徹底が不可欠であろう。そういえば、厚労省リーフレット「「身元保証」や「お亡くなりになられた後」を支援するサービスの契約をお考えのみなさまへ」（https://www.mhlw.go.jp/content/000390797.pdf）では「どこに相談すれば良いか分からない時は、まずはお住まいの地域の地域包括支援センターに相談してください。」と、地域包括支援センター（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/index.html）に相談するよう要請されている。R6.4.19日本総研「身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査報告書」（https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=107744）（https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion//pdf/2404_mhlwkrouken_report_add10.pdf）p44「図表71身近に頼れる親族がいない人を支援する事業やサービスの有無」では「生活支援（各種の手続き、外出、物品購入等の支援など）」「入退院時支援（緊急連絡先になる、準備や付き添い、入院中の訪問や説明への同席など）」「入所入居支援（入居・入所先の探索、引っ越しの手伝い、緊急連絡先になる、入居後の支援、退去時の残置物処理など）」「死後対応（葬儀や火葬や納骨、費用清算、遺品整理、行政機関手続き等）」は社会福祉協議会でもいずれも３割に満たず、自治体ではいずれも5%以下で、p45「生活支援・入退院時支援・入所入居支援・死後対応のすべてを一体的に提供していたのは、事業者のうち３分の１、社会福祉協議会の５％（10件）、自治体の2.2％（2件）であった。」と自治体による取り組みはかなり低調であることは認識したい。ところで、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.5.21建議概要（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/02.pdf）の「ケアマネジメントに対する利用者負担の導入」も少々気になるところかもしれない。
R6.9.13「高齢社会対策大綱」（https://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/r06/hon-index.html）について、R6.9.13時事メディカル「75歳以上、「医療費３割」拡大検討＝高齢社会対策大綱を決定―政府」（https://medical.jiji.com/news/59382）が報じられているが、見直しは医療費の負担割合だけではない。すでに、R6.6.21「経済財政運営と改革の基本方針2024」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html）（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/2024_basicpolicies_ja.pdf）はR6.6.28Web医事新報「医療・介護給付費の上昇抑制を継続―「骨太の方針2024」が閣議決定」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24594）で解説され、「「ワイズスペンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制することがきわめて重要」と述べ、昨年12月に閣議決定した「全世代型社会保障の構築を目指す改革の道筋（改革工程）」に基づき改革を進める」とあり、「全世代型社会保障構築会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.12.22「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_shakaihosho_kochiku/dai10/siryou2-2.pdf）p13「医療・介護の３割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定」、p15「高額療養費自己負担限度額の見直し」の行方が注目される。また、医療保険・介護保険の利用者負担だけではなく、R6.4.1「後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39349.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12403500/001238069.pdf）、R6.5.14「第９期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html）が出ているように、保険料も認識したい。R6.5.18NHK「【全国マップ】介護保険料 大阪市なぜ高い？地域差 調べると…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240518/k10014452691000.html）の「全国マップ」をみると、R6.5.22東京「大阪市どうして全国最高額？ 介護保険料9249円、平均を3000円も上回る 最も安い村にも事情を聞いた」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/328538）の「独居と低所得のお年寄りが多くて」だけでは説明がつかない感じかもしれない。まずは、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.5.21建議（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/01.pdf）p40「生産年齢人口は一貫して急速な減少を続ける。その結果、今後も高齢化率は上昇し続けていくことから、これまでの支え合いを前提とすると、社会保障制度の支え手たる現役世代の負担がより重くなる」「社会保障の持続可能性を確保する観点から、引き続き、女性や高齢者の就労促進を進めながらも、全世代型社会保障の構築に向けた改革に取り組む必要」が理解される必要があるように感じる。また、医療・介護・年金のセット議論が不可欠であろう。例えば、「年金繰り下げ」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html）は「社会保険適応拡大」（https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html）とも絡んでくるが、R6.3.28Diamond「年金繰り下げで「医療費の自己負担」増加の罠にご注意！“高額療養費”で大差も…」（https://diamond.jp/articles/-/341196）、R6.4.11Diamond「年金繰り下げで「介護費増」の罠！“3割負担も免れない”要注意なケースは？」（https://diamond.jp/articles/-/341959）も理解しておきたい。
R6.10.9Web医事新報「地域医療支援病院等での電子カルテ導入の努力義務化を提案―医療保険部会」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=25219）。
「健康・医療・介護情報利活用検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09958.html）のR6.9.12資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001303778.pdf）p5「電子カルテ情報共有サービス」には「診療情報提供書送付サービス」「健診結果報告書閲覧サービス」「6情報閲覧サービス」「患者サマリー閲覧サービス」があり、p7「来年4月本格稼働」とあるが、p8「電子カルテ情報共有サービスのモデル事業」は「令和7年1月以降から順次開始予定」とある。しかし、「標準型電子カルテ検討ワーキンググループ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35729.html）のR5.12.14資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001178649.pdf）p12「医療機関における電子カルテ導入率は低く、中でも200床未満の一般病院、診療所での導入率は50％未満にとどまる」が改善される必要がある。R6.9.11Web医事新報「医療DX推進のための法整備や費用負担のあり方を検討へ―医療保険部会」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=25052）の「電子カルテ未導入の診療所や中小病院向けには標準規格に対応したクラウド型の標準型電子カルテを開発する。まず医科無床診療所を対象にしたα版を25年3月までに開発し、モデル事業を実施。事業で得た知見を踏まえて本格版の開発に着手する。標準型電子カルテについては現在、導入時の経済支援は存在せず、その具体策も今後論点となる見込み。」の「具体策」は一体いつになるであろうか。R6.8.22President「河野太郎氏の｢都合のいい情報｣で医療現場は大混乱…医師が｢マイナ保険証は使えない｣と断言する3つの理由 電子カルテのフォーマットすら統一されていない」（https://president.jp/articles/-/85086）をみると、医療DXは容易ではなさそうである。そういえば、電子処方箋（https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_kokumin.html）に関して、「電子処方箋等検討ワーキンググループ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku_470779_00024.html）のR6.9.24資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001307050.pdf）p5「都道府県毎の電子処方箋の導入状況」では石川県69.4%～大分県19.1%の大きな違いがみられており、R6.9.24CBnews「電子処方箋の導入先延ばし検討せず、厚労省 日医・長嶋氏「実現不可能」 厚労省WG」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240924163352）と報じられている。
R6.7.23「「アナペイン注2mg/mL, 7.5mg/mL, 10mg/mL（10管）」（サンド株式会社）の適正な使用と発注について（協力依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001283124.pdf）が発出されている件について、R6.10.6FNN「麻酔薬「アナペイン」出荷制限で不足 福岡厚労相「供給不足が起こらない仕組みを構築したい」」（https://www.fnn.jp/articles/-/770050）で「年内には「アナペイン」の後発医薬品の供給が始まる見込み」とあるが、それまでの間はどうなるか、である（帝王切開、無痛分娩など）。医療用医薬品供給状況（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/04_00003.html）では「B．出荷量減少 比較対象期間の出荷量又は市場予測による予定出荷量の概ね90%未満の出荷状況」「C．出荷停止 市場に出荷していない状況」「D．薬価削除予定 「薬価基準収載品目削除願」を提出し、薬価削除に向け対応を行っている状況（既に薬価削除承認が得られている）」の薬剤が少なくない。
「母子保健の主な動き（通知・事務連絡等）」（https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/tsuuchi）で、R6.6.19「「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための 関係法律の整備に関する法律」による母子保健法の改正について（通知）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/d4a9b67b-acbd-4e2a-a27a-7e8f2d6106dd/610f3926/20240805_policies_boshihoken_tsuuchi_2024_66.pdf）に示すように、9月19日から里帰り出産への支援で市町村間の情報連携（妊産婦健診や産後ケア事業の情報など）の仕組みが構築される。改正子ども・子育て支援法（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/497b84be-6457-4f41-80ad-28560f363219/54ab2869/20240314_council_sshingikai_seiiku_iryou_YN462waJ_03.pdf）の「産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置付け、国、都道府県、市町村の役割を明確化し、計画的な提供体制の整備を行う。令和7年4月1日施行」とセットで理解したい。「全国こども政策主管課長会議」（https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho）のR6.3.15母子保健課資料（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/17dee8fe-58f0-4471-a15b-24dd6b6dc7ee/4b487c0b/20240315_councils_kodomoseisaku-syukankacho_17dee8fe_11.pdf）p53～57「里帰り妊産婦への支援」が既に示されている。さて、デジタル行財政改革会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/index.html）のR6.6.18「デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/pdf/torimatome_honbun.pdf）p16「母子保健DXの推進」、p17「里帰りする妊産婦への支援」が出ているが、地域保健（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tiiki/index.html）のR5.3.27「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001117675.pdf）でもDX推進が打ち出されても良いように感じる。何も母子保健に限らず、保健所や保健センターでは自治体によって記録自体が様式バラバラでデジタル化されていないことが多い。R6.6.18「デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/pdf/torimatome_honbun.pdf）p20「（福祉相談業務のDXの促進）きめ細かな相談支援を行える体制を構築するため、都道府県がイニシアティブを発揮し、デジタル田園都市国家構想交付金TYPESを活用して、高齢者福祉分野、障害者福祉分野、こども家庭福祉分野、生活困窮者福祉分野等の相談支援に統一・共通的に使える、デジタル技術を活用したソリューションの共同調達や、重層的支援体制整備事業において多様な関係者間の情報共有を行うための相談記録プラットフォームのプロトタイプの開発を2024年度中に進める。 その成果も踏まえながら、厚生労働省は、重層的支援体制整備事業における相談支援業務のDXの活用を検討する。 福祉相談業務のDXの促進に当たっては、地方公共団体が福祉分野において 幅広く活用できるよう地方公共団体の意見を丁寧に聞きながら進めていく。」について、地域保健（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tiiki/index.html）のDXは念頭にあるだろうか。ところで、「妊産婦にかかる 保健・医療・福祉」全般（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000479245.pdf）について、それぞれの自治体ではどうなのか、例えば、「母子健康手帳情報支援サイト」（https://mchbook.cfa.go.jp/）は、自治体サービス情報とリンクされても良いかもしれない。
財務省予算執行調査（https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/index.htm）の「総括調査票（令和6年10月公表分） 介護給付費等負担金 居宅療養管理指導等」（https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/sy0610/17.pdf）について、R6.10.8CBnews「サ高住での居宅療養管理指導に「不適切な給付費」 財務省、適切な制度運用の検討要請」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20241008185015）が報じられている。例えば、気になるR6.10.1山陰中央「「医療費が食い物にされている」訪問看護師たちのＭｅＴｏｏ運動 難病や末期向け老人ホーム、精神科で「不正、過剰な報酬請求」」（https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/653152）、R6.8.23共同「「難病の客からは１人90万円を」過剰な訪問看護、背後にいた人物とは 福祉ビジネス、違法な助言をするコンサルも」（https://news.yahoo.co.jp/articles/f6eaf749ac4e1b06eb9dbceadeeed22d8f2bb010）、R6.7.14共同「診療報酬請求で違法な助言 訪問看護巡り福祉コンサル」（https://www.47news.jp/11197317.html）等の報道が続いており、訪問看護も気になるところかもしれない。最近は在宅医療現場でも酷い話を聞くことがある。R6.8.23共同「「難病の客からは１人90万円を」過剰な訪問看護、背後にいた人物とは 福祉ビジネス、違法な助言をするコンサルも」（https://news.yahoo.co.jp/articles/f6eaf749ac4e1b06eb9dbceadeeed22d8f2bb010）の「「安定した収益の柱をもう一つ持ちたいと思っているあなたへ 福祉が今最も狙い目！」「未経験から年商１億円以上も可能！」「社会貢献をしながら、不労所得を得られるビジネスオーナーになりませんか？」」（https://news.yahoo.co.jp/articles/f6eaf749ac4e1b06eb9dbceadeeed22d8f2bb010?page=4）は気味が悪い。そういえば、R6.1.28熊本日日新聞「精神訪問看護で不正や過剰請求 一部事業者、報酬目的」（https://kumanichi.com/articles/1307679）で「医療法人以外の株式会社などの参入で精神科の訪問看護事業者は近年急増」とある。医療法人（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）には、医療法（http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm）第54条で医療法人は剰余金の配当が禁じられているように、営利が前面に出てはいけないが、株式会社による福祉サービスのあり方が気になる。R6.10.8NHK「“安心して暮らせる住まいを” グループホーム不正の深層」（https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4947/）でも「運営会社が利益優先の経営」とある。
財務省予算執行調査（https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/index.htm）の「総括調査票（令和6年10月公表分）」（https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/sy0610/0610all.pdf）p7「就労継続支援A・B型に対する自治体の実地指導割合」で都道府県・政令指定都市・中核市間で大きな格差がある。自治体番号は「都道府県コード（都道府県番号）」（https://makitani.net/shimauma/knowledge/japan-prefecture-code）、「指定都市・中核市コード」（https://data.e-gov.go.jp/data/dataset/mhlw_20210614_0003/resource/a8f22e3c-f399-450c-8846-ca7cbce7c8b6）で確認できる。「総括調査票（令和6年10月公表分）」（https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/sy0610/0610all.pdf）p4～6で就労継続支援A・B型の課題が示されていることを認識したい。障害者支援施設に限らず、介護施設施設や児童福祉施設などの実地指導でも自治体間格差は大きいかもしれないが、それらが「見える化」されても良いかもしれない。
