窓口負担、保険料、消費税の負担増

キャリアブレイン「後期高齢者2割負担、骨太2018で位置付け 早期実現の可能性も」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20180604185616）。＜以下一部引用＞
＜6月中にまとまる骨太方針2018に、後期高齢者医療の患者負担2割への引き上げが位置付けられることが確実となった。19年度予算編成に向けた社会保障改革の焦点となっていく。政府の改革工程表には盛り込まれていて厚生労働省の審議会でも議論、反対論はあるものの実施やむなしとの声は広がりつつある。19年度に75歳となる者から順次2割負担となる可能性もありそうだ。後期高齢者医療の患者負担を現行の1割から2割に引き上げるべきだとの考え方は、政府の「経済・財政再生計画改革工程表」の中に既に盛り込まれ、「70－74歳の窓口負担の段階的な引上げの実施状況等」を踏まえながら、18年度中に結論を得ることとされている。70－74歳は本来2割負担だが、政策的に1割負担としていた。しかし、14年度に70歳になる者から順次2割負担に移行を開始しており、18年度で70－74歳の全員が2割負担となる。工程表ではその状況を踏まえて、75歳以上の高齢者の負担の在り方を検討することとしている。＞

経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の 「経済財政運営と改革の基本方針2018」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0528/shiryo_04.pdf）の社会保障の基本方針と重要課題がどうなるか、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）の「新たな財政健全化計画等に関する建議」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia300523/index.html）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia300523/06.pdf）で検討メニューが示されており、窓口負担増は、建議（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia300523/06.pdf）p123「後期高齢者医療の負担割合」だけではない。建議（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia300523/06.pdf）p106「薬剤自己負担の引き上げ」、p107「受診時定額負担の導入」、p108「ケアプランの利用者負担」、p113「多床室の室料負担」、p124「介護保険の利用者負担割合」なども検討されている。また、経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）－概要－」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0521/shiryo_04-1.pdf）p22～23「医療・介護の１人当たり保険料・保険料率の見通し」に出ているように、医療保険料及び介護保険料もアップする見込みとなっている。来年10月には消費税10%も予定されている。各種の負担増を嘆いたり、非難するだけではいけない。ここで強調すべきは「地域格差の認識」と「健康増進・予防の重視」であろう。日医総研（http://www.jmari.med.or.jp/）の「地域の医療介護提供体制の現状 - 市区町村別データ集(地域包括ケア関連) - (2017年度)」（http://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_637.html）、「地域の医療提供体制の現状 - 都道府県別・二次医療圏別データ集 - (2017年度版)」（http://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_636.html）では「一人あたり後期高齢者医療費」「被保険者一人あたり介護給付費」が出ていることは知っておきたい。医療費、介護費でなぜ地域格差が生じているのか、わかりやすい解説が必要であろう。厚労相資料「2040年を展望した社会保障の政策課題と地域医療構想の達成に向けた取組」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0521/shiryo_05.pdf）p2「2040年を展望した社会保障改革についての国民的な議論の必要性」とあるが、全国数値だけではなく、地域のデータに基づく比較議論を積極的にする時代のように感じる。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の資料「予防・健康・医療・介護のガバナンス改革」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0412/shiryo_04.pdf）p1「医療・介護費は経済の伸び以上に増加。その要因を分析し、データに基づく政策の戦略的展開により、個人・保険者・医療機関等の自発的な行動変容を促すことが必須。」、p3「地域における『予防・健康・医療・介護』は、それぞれ密接に関連するが、制度がバラバラ。都道府県の役割は限定的。」「都道府県を、個人・保険者・医療機関等の自発的な行動変容を促す司令塔へ。このため、制度（権限）・予算（財政）・情報（データ）・人材などの面で、都道府県の保健ガバナンスの抜本強化を検討。」とされているのであるが、やはり、「実践に基づく人材育成」が急務であろう。ところで、「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画・工程表」及び「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000170011.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000170005.pdf）では、平成32年度に「ビッグデータ利活用のための保健医療データプラットフォーム構築（NDB、介護総合DB等）」について、「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=553056）がスタートしている。平成30年度から、第7次医療計画（6年間）、第7期介護保険事業計画（3年計画）、第3期医療費適正化計画（6年間）、第2期データヘルス計画（6年間）、第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画（3年間）、第3期がん対策推進計画（6年間）が一斉にスタートした中で、健康増進計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）が浮いている感じがする。例えば、平成33年度あるいは平成36年度から、健康日本21は12年サイクル、健康増進計画は6年サイクルとする方法はないものであろうか。そうすれば、医療計画、介護保険事業（支援）計画、医療費適正化計画、データヘルス計画、障害（児）福祉計画、がん対策推進計画と健康増進計画のサイクルが揃い、指標評価も整合しやすくなるであろう。全世代型の社会保障には行政計画の一体的推進が不可欠である。

各支部で独自に設定しているコンピュータチェックルールの見直しを

メディウォッチ「オンライン服薬指導の解禁、支払基金改革、患者申出療養の活性化を断行せよ―規制改革推進会議」（http://www.medwatch.jp/?p=20925）。＜以下引用＞
＜一気通貫の在宅医療の実現に向けて「処方箋の完全電子化」「オンラインによる服薬指導と対面服薬指導の組み合わせ」を認めるほか、社会保険診療報酬支払基金改革の断行、患者申出療養の活性化を順次図っていく必要がある―。政府の規制改革推進会議は6月4日に、こういった内容を盛り込んだ「規制改革推進に関する第３次答申—来るべき新時代へ―」をとりまとめました。オンライン服薬指導、処方箋電子化により、在宅での「受診から薬の授受」を可能とせよ　規制改革推進会議（以下、推進会議）は、内閣総理大臣の諮問機関として2016年9月に発足（従前は規制改革会議、2017年7月に改組）。各省庁が設けている制度・規制について、地方自治体や民間からの視点も踏まえて、見直しが行えないかを検討し、提言しています。今般の第3次答申では、既存の制度・規制には「必要性」があることを認めたうえで、▼技術革新のスピード▼多様性—を踏まえた見直しが必要と強調しています。医療・介護に関連する事項としては、（1）オンライン医療の推進（2）医療系ベンチャーの支援（3）医薬品医療機器総合機構（PMDA）による審査の効率化（4）社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の見直し（5）患者申出療養の普及―などが目立ちます。高齢化の進展（受給者の増加）と少子化の進行（支え手の減少）を踏まえ、推進会議ではIoT・AIを全面的に活用した▼医療資源の効率的な活用▼生産性の向上▼国民の健康寿命の延伸—が不可欠であり、そのための制度構造改革を訴えています。まず（1）のオンライン医療については、厚労省が昨年（2017年）7月に通知「情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について」を発出し、「一定の場合には初診でも遠隔診療を行える」「離島等でなくとも遠隔診療を行える」旨などを明らかにしました。その後、2018年度の診療報酬改定では、電話再診とは異なる【オンライン診療料】等を明確にしたほか、自由診療も含めたオンライン診療全般のベースとなるガイドライン「オンライン診療の適切な実施に関する指針」がまとめられています。このように、厚労省はオンライン医療に関する枠組みを着実に構築してきていますが、推進会議では「国民がオンライン診療の利便性は享受するために、受診から服薬指導、薬の授受までの『一気通貫の在宅医療』を実現する必要がある」と強調。具体的には、次のような制度改革・規制改革を提言しています。▽オンライン診療に用いられるIoT・AIは日々進歩しており、ルールを技術革新に合わせて更新しなければ普及を妨げてしまう。またオンライン診療のガイドラインについては、実務上の細かな質疑への対応が難しい。そこで、▼技術発展やエビデンス集積状況に応じた、ガイドラインの最低「1年に1回」以上の更新▼医療関係者の実務上の細かな疑問に対応できるQ&A等の作成―を2018年度中に検討し、措置する　▽患者が職場にいながら診療を受け処方薬を受け取ることができれば、生活習慣病の重症化予防に効果的との指摘がある。「患者がオンライン診療を受診した場所（職場等）で、薬剤師が服薬指導を実施できる」よう、薬剤師法施行規則の見直しを2018年度中に検討し、2019年度の上期に実施可能とする　▽2018年度診療報酬で導入された【オンライン診療料】などについて、データを収集・解析し、エビデンスを積み上げ、成果を適切に評価することが、今後の高付加価値型診療の発展につながる。そこで、オンライン診療の一層の充実を図るために、関係学会や事業者等とも協力し、オンライン診療の安全性・有効性等に係るデータや事例の収集、実態の把握を早急に（2018年度中に）進める　▽現在の【オンライン診療料】などは、「初診から６か月は、毎月、同一医師の対面診療を受ける」ことなどが要件になっている。今後、オンライン診療の報酬上の評価を拡充し、また、「見守り」「モニタリング」などのオンライン診療の特性に合わせた包括評価や、医療従事者の働き方改革による負担軽減を進めていくために、ガイドラインの内容を踏まえ、新設された【オンライン診療料】等の普及状況を調査・検証しつつ、2020年度以降の診療報酬改定に向けて、2019年度に検討を進め、結論を得る　▽移動困難な患者に対し、薬剤師が患者宅等を訪問して服薬指導・薬剤管理等を行う「訪問薬剤管理指導制度」があるが、実働する訪問薬剤師は不足しており、当該制度の推進だけで患者ニーズに応えることは難しい。オンライン診療や訪問診療の対象患者のような、必要に迫られた地域や患者が、地域包括ケアシステムの中でかかりつけ薬剤師・薬局による医薬品の▼品質▼有効性▼安全性—についての利益を享受できるよう、2018年度中に「薬剤師による対面服薬指導とオンライン服薬指導を柔軟に組み合わせて行う」ことについて検討し、結論を得て、2019年度の上期に実施する　▽厚労省が2016年3月に策定した「電子処方せんの運用ガイドライン」では、「電子処方箋引換証・処方箋確認番号を、患者が薬局に『持参』する」モデルが定められている。しかし、電子処方箋の交付から受取までを完全に電子化し、紙のやり取りをなくさなければ電子処方箋のメリットはなく、「一気通貫の在宅医療」は実現できない。オンラインを活用した「一気通貫の在宅医療」の実現に向けて、2018年度中に当該ガイドラインを改め、電子処方箋のスキームを完全に電子化するための具体的な工程表を作成し、公表する。医薬品、とりわけ医療用医薬品では「重篤な副作用」を伴うものも少なくないため、薬剤師による対面での服薬指導が重要となっています。推進会議では「スマートフォンなどでも、こうした指導は可能」と考えており、今後、どういった議論・調整が行われるのか注目が集まります。支払基金、依然として非効率であり改革を順次断行せよ　また（4）の支払基金改革は、すでに推進会議からの「提言」を受け、厚労省の「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」において、具体的な改革案をまとめています。しかし推進会議が「支部の統合」などを強く求めていたのに対し、検討会では「47都道府県への支部設置」を一定程度容認するなどしており、推進会議は「非効率な業務運営が継続し、審査における判断基準の明確化や統一性の確保が十分でない」と改めて強調（関連記事はこちら）。第3次答申でも、次のような改革を行うよう要請しています。▽新コンピュータシステムの開発プロセスにおける内閣情報通信政策監との連携を確保する　●例えば、以下のような事項について、2018年に基本設計を行い、2019年度に新システムを開発し、2020年秋までに総合試験を行う　・支払基金の担う▼レセプト受付▼レセプトの適切な審査プロセスへの振り分け▼審査▼支払—などの機能単位にモジュール化されていること。・各モジュールが、標準的な接続方式（インターフェース）で統合され、必要に応じ、モジュール単位での改善等を機動的に行え、保険者自身による利用や、外部事業者への委託等が可能な仕組みとなっている　・「レセプトへの入力ミス」など、専門的審査を待たずに是正し得る箇所について、「医療機関自ら対処し得る」ようコンピュータチェック機能を提供する等の工夫　・審査機能モジュールについて、極力、多くのレセプトを効率的・集中的に処理するため、地域ごとに設置されている現在の機能を前提にするのではなく、地域差を最小化し、できるだけ同一のコンピュータシステムで処理できる範囲を拡大する　●「コンピュータチェックに適したレセプト形式への見直し」「システム刷新」を2020年度までに実施する　▽新コンピュータシステムに係る投資対効果について、2018年中に「試算」を国民に分かりやすく開示する　▽2018年度に実施するモデル（実証）事業において、支部の最大限の集約化・統合化を前提に、集約化の在り方（▼集約可能な機能の範囲▼集約化の方法▼集約化に伴う業務の在り方—など）を早急に検証し、結論を得た上で公表する。あわせて、その検証結果を踏まえた法案を2019年の国会に提出する　▽審査の一元化に向けた体制を整備する　●各支部で独自に設定しているコンピュータチェックルールについて、2018年度上期に「具体的な差異の内容」を把握し、一元化に向けた具体的な工程表を示す　●次の事項について2018年度中に検討し、結論を得る　・「データに基づき、支払基金本部で専門家が議論を行う体制を整備し、エビデンスに基づいて審査内容の整合性・客観性を担保する」仕組み　・審査支払機関の法的な位置づけやガバナンス　・審査委員会の三者構成の役割と必要性　●次の事項について、2018年度から検討を初め、2019年度に中間報告を行い、2020年度までに結論を得る　・支払基金と国保中央会等の「保険者の代行機関」としての最も効率的な在り方　・各都道府県に設置されている審査委員会の役割と必要性　▽2018年度に手数料体系の見直し（各保険者と支払い基金の間で、業務・作業に見合った価格を定める仕組み）を検討し、結論を得て、2019年までに実施する　患者申出療養、患者への周知、医療機関の負担軽減により活性化せよ　また（5）の患者申出療養は、一昨年（2016年）4月からスタートした新たな保険外併用療養制度（保険診療と、未承認の抗がん剤などの保険外診療との併用を認める仕組み）です。「海外で開発された未承認（保険外）の医薬品や医療機器を使用したい」などの患者からの申し出を起点として、安全性・有効性を専門家の会議で確認した上で、保険診療との併用を認めるもので、これまでに「腹膜播種・進行性胃がん患者へ「パクリタキセル腹腔内投与・静脈内投与・S－1内服併用療法」など4種類が認められています。推進会議では、実施計画などを作成する医療機関側の負担が大きいことなどが「4種類にとどまっている」原因ではないかと分析し、次のような見直しによって制度の活性化を図るべきと提言しています。▽「患者の気持ちに寄り添う」という制度趣旨に鑑み、患者が新たな治療を希望した場合には、安全性・有効性等が確認される限り原則として制度を迅速に利用できるよう、2018年度から具体的な運用改善策を検討し、結論を得次第、所要の措置を講ずる　▽困難な病気と闘う患者がこれを克服しようとする場合に、選択肢として患者申出療養が適切に認知され、患者が制度を容易に利用できるよう、▼制度の周知方法▼医療機関の負担軽減（Q&Aの策定、書面の簡素化、既に実施された患者申出療養・先進医療の臨床研究計画書の可能な範囲での提供など）—を、2018年度中に検討し、実施する　いずれも「重要なテーマ」ですが、すでに専門家等による慎重な議論（例えば患者申出療養については中央社会保険医療協議会）が行われています。今後、推進会議の提言を踏まえ、どういった議論が展開されるのか、注目する必要があります。＞

規制改革推進会議（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html）の「規制改革推進に関する第３次答申～ 来るべき新時代へ ～」（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20180604/180604honkaigi01.pdf）で注目したいのは、p36～「社会保険診療報酬支払基金に関する見直し」で、「レセプトの電子化がほぼ完了しているにもかかわらず、ＩＣＴを活用した業務の効率化や合理化が進んでいない。依然として47 の全都道府県に支部等を置き、人手による非効率な業務運営が継続しており、審査における判断基準の明確化や統一性の確保が十分でない。」が指摘され、p37「支部の最大限の集約化・統合化の実現」、p38「審査の一元化に向けた体制の整備」が提案されている。p38「各支部で独自に設定しているコンピュータチェックルール」に抵抗を感じる方が少なくないであろう。保険診療における指導・監査（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa.html）について、地域によって基準が異なるのはよくない。「ある診療行為についてA県では保険診療が認められたのにB県では認められない」状況は早急に改善されるべきであろう。「社会保険診療報酬支払基金の見直しに関する意見」（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/opinion1/290425iryou1.pdf）p3「「地域の顔が見える関係を土台」とした審査は、他方で、審査する側とされる側が同じ地域の医師であることから生じ得る利益相反の批判も招いてきた。」はしっかり認識したい。

たそがれ同居

NHK「ナビゲーション「働けない独身中高年～“たそがれ同居”の果てに～」」（https://hh.pid.nhk.or.jp/pidh07/ProgramIntro/Show.do?pkey=300-20180316-21-45652）。＜以下引用＞
＜働き盛りのはずの４０代５０代に異変が起きている。「働けない独身中高年」が急増しているのだ。親の年金や財産に頼って同居しているうちは、こうした実態は見えにくい。しかし、親を亡くすと途端に生活が行き詰る。雇用環境の厳しさにさらされてきた中高年の「今」を密着ルポで描き、問題解決への糸口を探り出す。＞

NHK「ひきこもりクライシス」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/hikikomori/?utm_int=news_contents_special_008）。＜以下一部引用＞
＜国の推計で、54万人とされるひきこもりの数。実はこれは、39歳以下の数字で、40歳以上の実態はよくわかっていない。しかし、全国のいくつかの自治体が独自に行った調査結果から推計すると、40歳以上のひきこもりは、100万人近くいるのではないかという見方もある（潜在群を含む）。高齢化したひきこもりの子どもが、さらに高齢の親とともに、経済的、社会的に孤立を深めている問題は、親と子の年齢から「8050」問題とも呼ばれ、深刻化している。＞

財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）の「新たな財政健全化計画等に関する建議」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia300523/index.html）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia300523/06.pdf）p130「「人生１００年時代」の年金受給の在り方と支給開始年齢の引上げ；２０３５年以降、団塊ジュニア世代が６５歳になることなどを踏まえ、それまでに⽀給開始年齢を更に引き上げていくべきではないか。」とあり、団塊ジュニア世代の社会保障が意識されている。生活困窮者自立支援及び生活保護部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=443308）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164399.pdf）p14「内閣府関係調査；広義のひきこもり状態にある者54.1万人、狭義のひきこもり状態にある者17.6万人」「厚生労働省関係調査；ひきこもり状態にある世帯数約２６万世帯」とあったが、40代以降のひきこもり者はめずらしくはなく、８０５０問題（http://www6.nhk.or.jp/baribara/lineup/single.html?i=76）のケースもみられる。ネットでは「引きこもりから脱出するためのサイト」（http://noukara.com/）、「全国引きこもりKHJ親の会」（http://www.khj-h.com/）もあるが、悩んでいる本人・家族は少なくないように感じる。「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006i6f.html）（http://www.ncgmkohnodai.go.jp/pdf/jidouseishin/22ncgm_hikikomori.pdf） p26～では地域連携ネットワークによる支援が示され、教育、保健、福祉、医療等の複数の専門機関による多面的な支援が示されている。キャリアブレイン「非正規雇用で生活保護20兆円－シンクタンク試算」（https://www.cbnews.jp/news/entry/15814）、ダイアモンドオンライン「氷河期世代没落で生活保護費30兆円増、衝撃の未来図」（http://diamond.jp/articles/-/165543）を回避するために、団塊ジュニア世代に早めに備える必要がある。中高年のひきこもりの実態（https://mainichi.jp/articles/20180103/ddm/002/040/040000c）も社会全体で認識したいところである。

バイオテロの懸念

朝日新聞「ゲノムデータで殺人ウイルス、テロへの悪用も」（https://www.asahi.com/articles/ASL644CF6L64UBQU00J.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜２０××年、某国の首脳とその親族らが短期間のうちになぞの病に倒れた。風邪のような症状が悪化し、原因不明のまま次々と死亡。社会に不安が広がる中、テロ組織が犯行声明を発表した。「特定の人物を狙う『オーダーメイド』の殺人ウイルスを、我々は完成させた」――。恐怖のシナリオのカギになるのは、ゲノム（全遺伝情報）のデータだ。人間のＤＮＡをすべて読み取って得られるゲノムは一人ひとり異なるが、人種や民族、同じ先祖をもつ親族や家族など、特定の属性の人だけが共通して持つ配列が含まれる。肌や目の色などすぐにわかる特徴だけでなく、お酒に強いかどうかといった遺伝的に受け継がれる体質などもＤＮＡに書き込まれている。膨大なゲノムデータを分析し、標的とする配列が定まれば、特定の人物や集団を狙った生物兵器に転用される危険が現実味を増す。ＤＮＡを思い通りに加工できるゲノム編集技術「ＣＲＩＳＰＲ（クリスパー）／Ｃａｓ（キャス）９（ナイン）」と遺伝子の「運び屋」となるウイルスを活用。標的の配列を見つけて切断する「ハサミ」役のたんぱく質を作る遺伝子と、毒物を作る遺伝子をウイルスに仕込み、人々に感染させる。ウイルスは、体内で標的となる配列を見つけると「仕事」を始める仕掛けだ。ハサミ役が配列を選んで切断し、毒物の遺伝子をはさみ込む。やがて大量の毒物が作られて病気を発症し、死に至る。ウイルスに感染しても、特定の配列を持たない人には何も起きない。狙った人物のゲノムが入手できなくても、血縁者の情報を流用することもできる。しかも、こうしたウイルスは大がかりな設備がなくても作れる。防衛医科大の四ノ宮成祥教授（分子生体制御学）によると、ＤＮＡを合成する装置は数百万円。冒頭のシナリオについては、「ハードルは高いが、洗練された研究プロジェクトに加わった経験のある人がテロ組織にいれば、もしかして、とは思う」と話す。＞

「救急業務のあり方に関する検討会」（http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h29/kyukyu_arikata/index.html）の平成29年度報告書（http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h29/kyukyu_arikata/04/houkoku.pdf）p131～「テロ災害等の対応力向上」に関して、「止血に関する教育テキスト」（http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h29/kyukyu_arikata/04/shiketsu_shidou.pdf）（http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h29/kyukyu_arikata/04/shiketsu_jukou.pdf）が示されているが、「テロ＝外傷」とは限らない。以前のハザードラボ「絶滅したはずの天然痘、米保健機関にウイルス」（http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/6/5/6506.html）の報道も認識したい。天然痘ウイルス（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-01-03.html）をはじめとするバイオテロ関連微生物の保管は米国機関だけではないであろう。健康危機管理部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=127765）の「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての感染症のリスク評価について（松井班）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/008.pdf）も気になるところかもしれない。一類感染症に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=298445）の「ウイルス性出血熱への行政対応の手引き」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000176234.pdf）、「一類感染症に含まれるウイルス性出血熱に対する積極的疫学調査実施要領～地方自治体向け」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000176231.pdf）には、天然痘ウイルス（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-01-03.html）の記載がないのはおかしい。ところで、首相官邸「NBCテロ対策関連」（http://www.kantei.go.jp/jp/saigai/terojiken/nbc.html）の最終更新は2001/1219で、厚労省「「国内の緊急テロ対策関係」ホームページ」（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/j-terr.html）の最終更新は2005/04/05である。