保健福祉の現場から

感じるままに

緩和ケア診療加算

2018年06月13日 | Weblog
キャリアブレイン「循環器緩和ケアチーム、病院の既存体制活用し整備 厚労省、終末期医療のすそ野広げる狙い」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20180612170423)。<以下一部引用>
<厚生労働省は、循環器疾患緩和ケアチームの体制整備に乗り出した。終末期に緩和ケアが必要な患者の中で、患者数が最も多いのが心不全などの循環器疾患だからだ。厚労省は緩和ケアチームを持つ病院を含めた既存の医療提供体制を活用し、循環器疾患に関する終末期医療のすそ野を広げたい考えだ。■報告書を参考に診療体制構築を 緩和ケアを提供する際、多職種が連携しながら、病院と在宅間で医療従事者が相談できるチーム体制が必要だ。しかし、循環器疾患の専門的な知識を持つ看護師や栄養士、薬剤師などの人材は不足気味。特に心不全では、「増悪」と「寛解」を繰り返すため、緩和ケアを行う医療機関には、循環器疾患の急性期医療を提供している病院との連携が求められている。また、高齢化の進展に伴い、さまざまな合併症を持つ患者が増えてきた。そのため、多職種が連携することに加え、各疾病に対する専門的な判断が求められる際に、相談ができる「コンサルタント体制」が望まれていた。こうした状況などを踏まえ、厚労省の「循環器疾患の患者に対する緩和ケア提供体制のあり方に関するワーキンググループ」が2017年9月から医療提供体制に関する議論を行い、18年4月に報告書をまとめた。これを受け、厚労省は都道府県に通知を出し、報告書の内容を参考にして循環器疾患の診療体制を構築するよう求めている。■がん診療連携拠点病院の緩和ケアチームをモデルに ワーキンググループの会合で、厚労省は循環器疾患の緩和ケアチームの整備に向けた検討案を示し、議論をリードしてきた。厚労省がモデルとしたのが、がん診療連携拠点病院などの緩和ケアチームだ。>

「循環器疾患の患者に対する緩和ケア提供体制のあり方に関するワーキンググループ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=492624)の報告書(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204785.html)のポイントは、「心不全多職種緩和ケア」である。平成30年度診療報酬改定説明会(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000198532.pdf)p120「緩和ケア診療加算及び有床診療所緩和ケア診療加算について、末期心不全の患者を対象に追加」も認識したい。がん診療連携拠点病院(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_byoin.html)の多くは循環器疾患でも拠点的病院であり、研修は「がん緩和ケア研修会」(http://www.hospital.or.jp/pdf/16_20180509_01.pdf)との連携が図られても良いであろう。医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)では、心血管疾患も柱の一つであって、圏域連携会議(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000066602.pdf)において、「心不全多職種緩和ケア」について協議すべきである。①会議(代表者会議、実務者ワーキング)、②従事者研修、③住民普及啓発は、地域における医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)の推進戦略として、地道な取り組みが不可欠であろう。なお、医療法による病床機能報告制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)に関して、地域医療構想策定ガイドライン(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf)p50~「公表しなければならない項目」には、「A226-2 緩和ケア診療加算」(http://2018.mfeesw.net/s01/s0101/s010101/s010101002/s010101001006/s0101010010010049/)が欲しいところである。医療介護情報局(https://caremap.jp/cities/search/facility)で検索すれば、どの医療機関が基本診療料「緩和ケア診療加算(緩診)」を算定しているか容易にわかるが、意外に少ない感じかもしれない。また、経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html)では、二次医療圏別の緩和ケア診療加算(入院)のSCRが公表されていることは知っておきたい。
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高額医薬品

2018年06月13日 | Weblog
朝日新聞「「1年延命に薬」の費用対効果 厚労省、世論調査中止へ」(https://www.asahi.com/articles/ASL6F34TLL6FUBQU002.html?iref=com_apitop)。<以下引用>
<1年延命できる薬に公的医療保険からいくら支出を認めるかを尋ねる世論調査について、厚生労働省は中止する方針を決めた。13日の中央社会保険医療協議会(中医協=厚労相の諮問機関)の専門部会で示す。高額の薬が保険適用されて医療費が膨らむ懸念から、厚労省は費用対効果を考える際に世論も反映させようと、昨年6月に調査実施の方針を決めていた。だが、世論調査に関しては「保険財政の現状や公的医療保険の仕組みを理解した上での回答になるのか」などと異論が続出していた。厚労省は3月に有識者研究班に新薬の費用対効果を測る基準について検討を依頼。今回の中止方針は研究班の判断を踏まえたもの。研究班は、すでに提示されている「患者の今の状態を1年間維持するために必要な費用が計算上、従来品より500万円以上高くなる場合は、その新薬を価格引き下げの対象にする」との基準について、「正当」と判断。人工透析の年間治療費が約500万円であることや、海外の基準を根拠とし、世論調査については「新たな調査をする必要性は低い」と結論づけた。>

経済財政諮問会議(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/)の資料「予防・健康・医療・介護のガバナンス改革」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0412/shiryo_04.pdf)p1医療費の「高齢者の増加等以外の影響;薬剤等+9%」と突出しているが、医療技術の進歩による影響が大きいであろう。財政制度分科会(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html)の「社会保障について」(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300411/01.pdf)p54「医薬品の高額化(抗がん剤の例)」、p55「PD-1/PD-L1阻害剤の開発状況」が出ているが、革新的な高額医薬品の登場が続くのは間違いない。医療保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000204023.pdf)p5~「高額薬剤・医療技術への対応」は重点的に検討すべきであり、まずは「革新的医薬品の最適使用推進ガイドライン」(https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/p-drugs/0028.html)の周知徹底が必要である。そういえば、プレジデントオンライン「「留学ビザ」で日本の医療費を食う中国人」(http://president.jp/articles/-/25207)では、「ハーボニーは3カ月の投与で465万円かかる」「オプジーボは、点滴静脈注射100mgで28万円、患者の状態にもよるが1年間でおよそ1300万円かかる」とあった。
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認知症予防研究

2018年06月13日 | Weblog
キャリアブレイン「認知症の診断法などの研究成果を普及促進へ 文科省が科学技術白書を公表」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20180613130925)。<以下引用>
<文部科学省は12日、科学技術白書(2018年版)を公表した。「経済・社会的課題への対応」の章では、超高齢化・人口減少社会に対応する持続可能な社会の実現を掲げ、がんや精神・神経疾患の克服に向けた研究開発を行っていることなどを記載。患者が増加傾向の認知症については予防法や診断法などの研究を行う必要性を挙げ、その成果の普及促進を図る方針を掲げている。認知症については、15年に策定された認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)に基づき、日本医療研究開発機構を通じて「認知症研究開発事業」を実施していることに触れ、「認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発を目指した研究を行い、得られた成果の普及促進を図る」としている。がんに関する研究については、患者やその家族に対して、▽身体的苦痛▽抑うつや不安などの精神心理的苦痛▽就労や金銭問題などによる社会的苦痛―を改善するため、がんの疼痛評価や治療法に加え、緩和ケアの質の評価法の確立を含めた緩和ケアに関する研究を推進していることを記載。オーダーメイド・ゲノム医療に関しては、「既存のバイオバンク等を研究基盤・連携のハブとして再構築する」との方向性を示している。患者数が少ないとの理由で研究が進まない難病の分野については「研究に対して支援を行うことにより、難病の病態を解明するとともに、効果的な新規治療薬の開発、既存薬剤の適応拡大等を一体的に推進している」と説明。また、高精細映像データを活用したAI診断支援システムの構築に向けた研究を実施していることを取り上げ、健康情報を利活用する必要性にも言及している。>

朝日新聞「75歳以上の夜更かし、認知症リスク増」(https://www.asahi.com/articles/ASL6F4W9GL6FUBQU00K.html?iref=com_apitop)。<以下引用>
<夜更かしする75歳以上は認知症のリスクが高まるとする調査結果を、国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)などの研究チームがまとめた。14日から京都市で始まる日本老年医学会で発表する。2011年度に、有志で参加した大府市の65歳以上のうち、認知症や認知症になるリスクの高い脳卒中などの疾患のある人を除いた4268人の起床や就寝時刻などを調べた。このうち、約4年後までに認知症を発症した人は、75歳未満で73人(2・3%)、75歳以上で113人(10%)いた。認知症の発症リスクと就寝時刻の関係をみたところ、75歳未満では差がなかったが、75歳以上では、午後9~11時に寝る人に比べて、午後11時以降に寝る人は認知症の発症リスクが1・83倍高かった。調査にあたった同センター予防老年学研究部の中窪翔・流動研究員は「明確な理由は明らかではないが、体内時計の自然な流れに逆らうことが、影響を与えているのかもしれない。何時以降に寝るとよりリスクが高まるかなど、今後さらに研究を進めたい」としている。>

すでに日本老年学的評価研究JAGES「簡単計算できる参考指標 「認知症のリスク評価スコア」の開発」(https://www.jages.net/about_jages/puress/?action=cabinet_action_main_download&block_id=1900&room_id=35&cabinet_id=155&file_id=3461&upload_id=4231)が出ているが、認知症施策(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/index.html)には、介護予防(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/index.html)(http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/dl/tp0501-1_08.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp0501-1.html)の視点を重視したい。保健指導リソースガイド「ICTを活用して「フレイル」を予防 健康長寿医療センターなどが開発」(http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2018/007342.php)では、フレイルの予防策として「(1)レジスタンス運動やウォーキングなどの運動を実践して体力を保持する、(2)タンパク質をはじめとした多様な食品を摂取して栄養を確保する、(3)社会参加を通じて人や社会と結びつくこと。」の運動・栄養・社会参加の3つが強調されている。BML journalsの論文記事(http://jech.bmj.com/content/72/1/7)が、保健指導リソースガイド「「社会的つながり」が多いと認知症リスクが46%低下 国立長寿センター」(http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2018/007052.php)で解説されていた。全国各地の自治体で「認知症ケアパス」(http://www.zaikei.or.jp/index.html)(http://www.pref.toyama.jp/branches/1273/hoken/nintisyousiengaido.pdf)が作成されているであろうが、地域住民にどれほど知られているであろうか。それ以前に「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=384533)で要請された「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138618.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138620.pdf)や「在宅介護実態調査」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000154928.html)の結果は関係機関・団体と共有されているであろうか。「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204952.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000205007.pdf)p15「介護予防との役割分担と連携」は強く認識すべきであろう。なお、日本神経学会(http://www.neurology-jp.org/)、日本認知症学会(http://dementia.umin.jp/)の「認知症疾患診療ガイドライン2017」(http://tsutaya.tsite.jp/item/book/PTA0000TPKS2)(http://dementia.umin.jp/pdf/guideline2017-1.pdf)は保健福祉関係者も目を通しておいた方が良い。
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周術期口腔機能管理

2018年06月13日 | Weblog
朝日新聞「手術の前後、口の中を清潔に 口腔機能管理で合併症予防」(https://www.asahi.com/articles/ASL6D535TL6DUBQU00M.html?iref=com_apitop)。<以下一部引用>
<手術後の肺炎や抗がん剤使用による口内炎を防ぐため、治療の前後に口の中の清掃などを行う「口腔機能管理」の取り組みが広がっている。合併症が減れば、患者の入院日数の短縮にもつながることから普及が期待されている。病院と地域の歯科診療所の連携が課題だ。 兵庫県西宮市の女性(69)は2014年8月、兵庫医大病院(西宮市)で、がんができた舌の左側を切り、切除部分を再建するため前腕の組織を移植する手術を受けた。耳鼻咽喉科・頭頸部外科が担当する手術の2日前、歯科口腔外科の菅原一真歯科医師に、口の中をきれいにしてもらった。電動器具で歯石を取ったり、殺菌消毒剤で歯肉を洗浄したり。菅原さんから「誤嚥性肺炎と創部の感染を防ぐためです」と説明された。>

病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)の記入要領(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/20_h29_kinyuuyouryou.pdf)p31「医科歯科の連携 状況;①歯科医師連携加算(栄養サポートチーム加算) 、②周術期口腔機能管理後手術加算 、③周術期口腔機能管理料(Ⅱ)、④周術期口腔機能管理料(Ⅲ)」があり、医療機関別に実績が公表されていることは常識であろう。平成30年度診療報酬改定(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html)の平成30年度診療報酬改定説明会(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html)の歯科資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000203139.pdf)p27~35「周術期等の口腔機能管理の充実」は地域保健福祉関係者も知っておきたい。
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勤務世代の健康管理

2018年06月13日 | Weblog
メディウォッチ「協会けんぽ、健保組合に比べて単価の低い傷病で長期間入院する被保険者が多い―厚労省」(http://www.medwatch.jp/?p=21038)。<以下引用>
<協会けんぽと健保組合の被保険者について、医療費の内容を分析すると、協会けんぽのほうが、▼単価の低い傷病で長期間入院する人が多い▼単価の低い傷病で外来受診する人が多い―傾向にあると推測される―。厚生労働省が6月11日に公表した2016年度の「健康保険・船員保険事業年報」からこういった状況が明らかになりました。健保組合の加入者、減少が続いていたが、2016年度はわずかに増加 この年報では、健康保険(健康保険組合、協会けんぽ)と船員保険にどの程度の人が加入しているのか(適用状況)、医療費はどの程度支払われたのか、などの詳細を明らかにしています。メディ・ウォッチでは、健康保険に焦点を合わせて2016年度の状況を眺めてみます。まず「どの程度の健康保険に加入しているのか」を2016年度の平均値(年度途中での退職や入職等があるため)で見てみると、協会けんぽでは3771万7631人(被保険者2219万3760人、被扶養者1552万3871人)、健保組合では2931万320人(被保険者1618万3538人、被用者1312万6782人)となりました。前年度(2015年度、平均)からの増減を見ると、協会けんぽでは84万4669人・2.3%の増加(被保険者77万158人・3.6%の増加、被扶養者7万4512人・0.5%の増加)、健保組合では18万6708人・0.6%の増加(被保険者34万4000人・2.2%の増加、被扶養者15万5292人・1.2%の減少)となりました。協会けんぽでは2012年度以降増加が続いています。健保組合では2008年度以降減少が続いていましたが、2016年度で若干の増加となっています。健保組合と協会けんぽ、依然として1.3倍の月給格差 次に「健康保険加入者(被保険者)の給与(平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額)」の状況を見てみましょう。健康保険の主な収入は、加入者が収める保険料です。その保険料は端的に言えば「給与×保険料率」で計算されるため、給与水準が上がれば保険財政は好転し、下がれば保険財政が厳しくなるのです。2016年度の平均標準報酬月額(いわば月給)、平均標準賞与額(いわばボーナス)、平均総報酬額(いわば年収)は次のようになっています。
【協会けんぽ】▽平均標準報酬月額:28万3550円で前年度から1.1%増(男性:32万1641円・1.3%増、女性:22万4540円・0.8%増)▽平均標準賞与額:42万8926円で前年度から0.7%増(男性:47万8016円・0.9%増、女性:35万3652円・0.3%増)▽平均総報酬額:382万6000円で前年度から1.0%増(男性:433万円・1.3%増、女性:304万6000円・0.7%増)【健保組合】▽平均標準報酬月額:36万9820円で前年度から0.1%増(男性:42万954円・0.7%増、女性:26万6130円・0.2%増)▽平均標準賞与額:111万2743円で前年度から0.6%減(男性:130万778円・0.2%増、女性:60万3423円・0.8%減)▽平均総報酬額:551万8000円で前年度から増減なし(男性:637万円・0.6%増、女性:379万円・0.1%増) あくまで一般論ですが「協会けんぽには中小企業が、健保組合には大会社が加入する」という構図があります(もっとも同業集の中小企業等が総合健康保険組合を設立することも可能)。平均標準報酬月額について「健保組合」÷「協会けんぽ」の比率を見ると、徐々に格差はなくなってきているものの、全体で1.3倍程度の格差があります。また平均標準報酬月額の分布を見ても、健保組合加入者では比較的、所得の高い層に多く分布していることが分かります。協会けんぽ、健保組合に比べ「単価の低い傷病で長期入院する加入者が多い」傾向 支出面に目を移してみましょう。まず、支出の中で最も大きなシェアを占める医療費・医療給付費(医療機関の窓口負担等を除く)について見てみると、2016年度は次のような状況です。【協会けんぽ】▽医療費:6兆5644億円で、前年度から2.3%増加 ▽医療給付費:5兆1162億円で、前年度から2.4%増加(実行給付率は77.94%)【健保組合】▽医療費:4兆5169億円で、前年度から0.5%増加 ▽医療給付費:3兆5254億円で、前年度から0.5%増加(実行給付率は78.05%) 加入者の規模による違いなどを除去するため「1人当たり医療費」で見てみると、▼協会けんぽ(70歳未満被保険者):16万3484円(前年度から245円・0.2%増)▼協会けんぽ(70歳未満被扶養者):17万660円(同680円・0.4%増)▼健保組合(70歳未満被保険者):14万6843円(同308円・0.2%増)▼健保組合(70歳未満被扶養者):15万5016円(同382円・0.2%増)—などとなっています。ところで、医療費を考える際には、(1)受診率(加入者のうちどれだけの割合が医療機関を受診するか)(2)1件あたり日数(1回の入院でどれだけの期間入院するか、また1つの病気・怪我で何回医療機関にかかるか)(3)1日あたり医療費―の3要素に分解することが有用です。例えば医療費が高騰している原因が、受診率にあれば「健康増進や適正受診勧奨」など患者へのアプローチを優先的に行い、1件当たり日数(とくに入院)にあれば「在院日数短縮に向けた診療報酬での対応」など医療機関へのアプローチが有用、といった具合です。この点、70歳未満の被保険者を対象として協会けんぽと健保組合の状況を比較すると、次のような状況です。【入院】(入院+入院時食事・生活療養費)(1)受診率(件/人):協会けんぽ0.083 > 健保組合0.071 (2)1件当たり日数(日/件):協会けんぽ9.1 > 健保組合8.3 (3)1日当たり医療費(円):協会けんぽ5万7352 < 健保組合6万332 【入院外】(入院外+調剤)(1)受診率(件/人):協会けんぽ5.57 > 健保組合5.42 (2)1件当たり日数(日/件):協会けんぽ1.4 = 健保組合1.4 (3)1日当たり医療費(円):協会けんぽ1万2477 > 健保組合1万2228 ここから、協会けんぽの被保険者のほうが、▼単価の低い傷病で医療機関に長期間入院する人が多い▼単価の低い傷病で医療機関の外来を受診する人が多い―ことが推測されます。>

日本健康会議「「健康スコアリングの詳細設計に関するワーキング・グループ」の報告書を公表しました」(http://kenkokaigi.jp/news/180530.html)(http://kenkokaigi.jp/news/n_pdf/pdf_180530_report.pdf)のサンプル(http://kenkokaigi.jp/news/n_pdf/pdf_180530_sheet1.pdf)の健康スコアリングは、健保組合について、①特定健診・特定保健指導の実施状況、②特定健康診査の検査項目である健康状況5項目(肥満、血圧、血糖、脂質、肝機能)、③問診項目である生活習慣5項目(喫煙、運動、食事、飲酒、睡眠)、④医療費分析で構成されている。これは協会けんぽの支部でも必要であろう。全国健康保険協会運営委員会(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/h29/dai90kai/300129)の「平成30年度都道府県単位保険料率」(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/direction/dai90kai/2018012901.pdf)では佐賀県10.61%~新潟県9.63%であるが、激変緩和措置(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/direction/dai90kai/2018012903.pdf)がされており、本来はもっと格差がつくことを認識したい。NDBオープンデータ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html)では、特定健診結果について都道府県別の性・年齢階級別のデータが出ており、数値がかなり悪い勤務世代が少なくない。しかし、あくまでこれは、特定健診を受診した者のみのデータである。健診受診者よりも健診未受診者の方が悪いデータであろうことは想像に難くない。さて、財政制度分科会(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html)の「新たな財政健全化計画等に関する建議」(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia300523/index.html)(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia300523/06.pdf)p106「薬剤自己負担の引き上げ」、p107「受診時定額負担の導入」、p108「ケアプランの利用者負担」、p113「多床室の室料負担」、p123「後期高齢者医療の負担割合」、p124「介護保険の利用者負担割合」、また、経済財政諮問会議(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/)の「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)-概要-」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0521/shiryo_04-1.pdf)p22~23「医療・介護の1人当たり保険料・保険料率の見通し」に出ているように、医療保険料及び介護保険料もアップする見込みで、さらに来年10月には消費税10%も予定され、まさに負担増ラッシュの感じである。一方で、第二期全国医療費適正化計画の進捗状況(http://。www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188600.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12403550-Hokenkyoku-Iryoukaigorenkeiseisakuka/0000188599.pdf)の都道府県医療費適正化計画の進捗状況では、いずれの都道府県も特定健康診査の実施率、特定保健指導の実施率は目標値を大きく下回っていることは認識したい。社会全体で、勤務世代の健康管理の取組如何が、国保、後期高齢者医療、介護保険に影響する認識を持ちたいものである。平成28年国民健康・栄養調査報告(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/h28-houkoku.html)(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/dl/h28-houkoku.pdf)p31「糖尿病が強く疑われる者1000万人」について、p32で40代男性の「治療なし」48.5%は大きな課題であろう。
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在宅医療の数値目標

2018年06月13日 | Weblog
キャリアブレイン「在宅医療の数値目標設定、医師後継者不足の懸念も 医療計画の中間見直しで」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20180612195415)。<以下一部引用>
<厚生労働省は、第7次医療計画(2018-23年度)で予定されている計画の中間見直しについて、在宅医療に関する数値目標などを設定するよう都道府県に求めている。20年度末と23年度末における訪問診療を実施する医療機関数に関する数値目標と、その達成に向けた施策の設定を促している。しかし、一部の地域では、訪問診療を担っている高齢の医師の後継者が見つからない恐れも出てきており、難しい舵取りを迫られている。医療計画における在宅医療の目標設定の課題と方向性を探った。■退院支援ルールの作成状況、都道府県間で格差 厚労省は、在宅医療の提供体制の構築に当たっては、▽退院支援▽日常の療養支援▽急変時の対応▽看取り―の場面に応じた「4つの医療機能を確保していくことが必要である」との見解を示している。また、24時間体制で在宅医療を提供できる体制の確保についても重要視しており、この体制を支えるため、「在宅療養支援診療所・病院等の積極的な役割を担う医療機関」「医師会・市町村等の在宅医療に必要な連携を担う拠点」などの働きで、多職種連携につなげたい考えだ。しかし、在宅医療の提供体制をめぐっては課題もある。その一つが都道府県間の格差だ。厚労省は1日に開いた「都道府県医療政策研修会」で、自治体の担当者らに対し、都道府県の退院支援ルールの作成状況などを取り上げ、「退院支援ルールを在宅医療圏域すべてで作成しているのは、15都道府県であった」と指摘し、足踏み状態の自治体が少なくないことに危機感をあらわにした。■10年後には訪問診療の医療機関が大幅減も 入院医療機関と在宅医療機関との協働による退院支援のルールが整っていない場合、多職種協働による患者や家族の生活を支える観点から医療を提供したり、緩和ケア・家族への支援を行ったりする「日常の療養支援」と、在宅療養者の病状の急変時における往診や訪問看護、入院病床の確保といった「急変時の対応」がルールにのっとりスムーズに行われない恐れがある。>

医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)に関する厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000124789.pdf)p27~28「在宅医療体制」は「退院支援」「日常の療養支援」「急変時の対応」「看取り」から成り立っており、システムとしての評価が欠かせない。「在宅医療=訪問診療・往診」の誤解を払拭する必要がある。例えば、「日常の療養支援」では訪問診療・往診とともに訪問看護を重視すべきであり、診療報酬改定医科資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000198532.pdf)p78~90「質の高い訪問看護の確保」、「介護報酬改定」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126698)の「平成30年度介護報酬改定の主な事項について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000192300.pdf)p2「看護体制強化加算(Ⅰ) 600単位/月(新設);※ターミナルケア加算の算定者が年5名以上」、p30「訪問看護の基本報酬の見直し」を理解したい。また、診療所による訪問診療だけではなく、中小病院も積極的に在宅医療を実施する時代である。①厚労省「在宅医療の推進について」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061944.html)の「在宅医療にかかる地域別データ集」、②日医総研(http://www.jmari.med.or.jp/)の「地域の医療介護提供体制の現状 - 市区町村別データ集(地域包括ケア関連) - (2017年度)」(http://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_637.html)、「地域の医療提供体制の現状 - 都道府県別・二次医療圏別データ集 - (2017年度版)」(http://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_636.html)、③株式会社ウェルネス「地域包括ケア版基礎データ」(https://www.wellness.co.jp/siteoperation/msd/)をみれば、それぞれの地域における在宅医療の実態がある程度把握できる。また、それぞれの自治体では訪問看護ステーション連絡協議会実績報告書をみておくべきであるが、訪問看護は訪問看護ステーションとは限らないため、「医療施設静態調査」(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/14/)(http://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/index.html#00450021)の一般診療所票(http://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/dl/iryoushisetu/H26_seitai_ippan.pdf)、病院票(http://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/dl/iryoushisetu/H26_seitai_byouin.pdf)をみれば、医療機関による医療保険・介護保険での訪問看護の実態がある程度把握できることは知っておきたい。「全国在宅医療会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=364341)、「全国在宅医療会議ワーキンググループ(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=406570)、「在宅医療・介護連携推進に係る全国担当者会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=190816)、「医療計画の見直し等に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276)、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=370580)、「医療介護総合確保促進会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=206852)、「医療と介護の連携に関する意見交換」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=422054)等で在宅医療に関する資料が多く出ているが、地域医療・介護資源状況によって、状況が大きく異なるのはいうまでもない。そもそも、介護保険地域支援事業「在宅医療・介護連携推進事業」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000102540.pdf)p7「(ア)地域の医療・介護の資源の把握」、p8「(イ)在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討」が行われることになっている。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=129155)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000196648.pdf)p62~90 「保険者機能強化推進交付金」(http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/info/saishin/saishinkako580_625.files/jouhou_622-1.pdf)(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/ki/ki_v622.pdf)による市町村評価指標・都道府県評価指標は地域包括ケア「見える化」システム(http://mieruka.mhlw.go.jp/)で公表されるべきであろう。また、医政局の「医療計画作成支援データブック」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000115654.pdf)では、医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)の通知(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000159906.pdf)「別表11 在宅医療の体制構築に係る現状把握のための指標例」(ストラクチャー、プロセス)が出ており、それぞれの地域で共有すべきである。また、住民に対する普及啓発は、地域住民が、①在宅医療・介護にかかる地域の実情を知る、②在宅医療・介護に従事する職種の機能や役割を知る、③在宅医療・介護で利用できるサービス内容(コスト含む)や相談場所を知る、④療養場所として「在宅」が選択肢にあることを理解する、⑤自分のこととして終末期医療について考えられる、を目的(「24時間365日 安心して暮らし続けられる地域に向けて ---看護がすすめる地域包括ケア」(http://mokuseisya.com/pg339.html))とし、それぞれの地域における継続的な事業展開が必要と感じる。①行政(都道府県、市町村)、②職能団体(医師会、看護協会、介護支援専門員協会、歯科医師会、薬剤師会、栄養士会など)、③拠点施設(地域包括支援センター、地域リハビリテーション広域支援センター、がん診療連携拠点病院、認知症疾患医療センター等)がバラバラに普及啓発しているようではいけない。厚労省資料「重点分野に対応していくための課題整理と「7つの柱」の策定(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000204441.pdf)p2「今後の進め方(案)」の「在宅医療に関する普及啓発モデルの構築」を待っててはダメであろう。
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母子保健と学校保健のデータ連結

2018年06月13日 | Weblog
日本小児科学会の予防接種・感染症(http://www.jpeds.or.jp/modules/general/index.php?content_id=5)で、「知っておきたいわくちん情報」(http://www.jpeds.or.jp/modules/general/index.php?content_id=22)が出ている。小児期は親の転勤などで住所変更することが少なくないことにも留意したい。そういえば、全国児童福祉主管課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo.html?tid=129064)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000199276.pdf)p704「自治体・学校や医療機関が別個に保有する情報を電子化・連結;2020年から運用開始」が出ていた。すでに母子手帳アプリ(https://www.mchh.jp/login)も出回っており、母子保健と学校保健のデータ連結は期待したいところである。データヘルス改革推進本部(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-jyouhouseisaku.html?tid=408412)の動向が注目される。ところで、総務省「全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議」(http://www.pref.okayama.jp/page/557062.html)の資料(http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/557062_4463955_misc.pdf)p8「子育てワンストップサービス(マイナポータルの「ぴったりサービス」)」(https://app.oss.myna.go.jp/Application/search)で母子保健・児童福祉サービスの見える化がされていることは知っておきたい。
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