保健福祉の現場から

感じるままに

若年女性人口減少・婚姻件数減少と少子化

2018年06月20日 | Weblog
少子化社会対策白書(http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/index.html)が更新されており、目を通しておきたい。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」(http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp)(http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/3kekka/Municipalities.asp)では2045年までの市区町村の性・年齢階級推計人口が出ていたが、特に20代・30代の女性人口の減少が目立つ市町村が多く、少子化が加速する可能性が高い。なお、人口動態統計月報年計(概数)の概況(http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai17/dl/h1.pdf)では、出生数94万6060人(対前年-3万918)だが、婚姻件数は60万531組(対前年-1万3668)で平成25年から5年連続で減少しているのが非常に気になる(婚姻件数は最近5年間で6万件以上減少)。総務省統計局「平成30年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)」(http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1090.html)の資料(http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1091.html#aI-2)にある「参考表2 各国(人口4000万人以上)におけるこどもの割合」では我が国は12.3%でダントツに低い。「平成29 年(2017)人口動態統計月報年計(概数)の概況」(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai17/dl/gaikyou29.pdf)p7「表5 都道府県別にみた合計特殊出生率」が出ているが、日本経済新聞「合計特殊出生率 人口維持には2.07必要」(https://www.nikkei.com/article/DGXLASGC21H1S_R21C16A2EA2000/)と報道されているように、人口維持水準を大きく下回っていることは認識したい。
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介護人材確保

2018年06月20日 | Weblog
メディウォッチ「介護保険事業(支援)計画等の達成状況を点検・評価し、適切なサービス・人材確保進めよ―総務省」(http://www.medwatch.jp/?p=21167)。<以下引用>
<介護保険サービスや人材確保について「適切な目標値の設定」や「事後評価」等が十分になされていない。厚生労働省は、自治体に対し、こうした点を徹底するよう助言・指導を行うべきである。また、介護休業制度が国民や企業に十分浸透していないことに鑑み、制度周知に力を入れる必要がある―。総務省は6月19日に、こういった勧告「介護施策に関する行政評価・監視—高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として―」を行いました。定期巡回・随時対応サービスなど、地域ニーズを把握していない自治体も 「介護サービスの充実」「家族介護からの脱却」「社会的入院の解消」を目指して、2000年度から公的介護保険制度がスタートしましたが、いまだ年間10万人を超える人が家族の介護・看護を理由として離職・転職をしています。このため安倍晋三内閣では、新たなアベノミクスの3本の矢の1つに「介護離職ゼロ」を掲げました。こうした中で総務省は、実際に家族介護を行っている人の認識、および行政(国や自治体)の取り組み状況などを調査。そこから浮かび上がった課題に基づいて、改善策を図るよう勧告を行ったものです。浮上した課題は次の4点です。それぞれについて見ていきましょう。(1)介護保険サービスの整備(2)介護人材の確保(3)介護保険制度の周知(4)家族介護者の求職・就業(働きながらの介護) まず(1)については、今般の意識調査で「現場のケアマネジャー(介護支援専門員)の4割が特別養護老人ホームについて、8割が在宅サービスや夜間対応、ショートステイなどについて不足を感じている」ことが分かりました。介護保険サービスは、地域のニーズ(いわば利用者数)を把握した上で、市町村の介護保険事業計画、都道府県の介護保険事業支援計画に基づいて「計画的な整備」が行われています。しかし総務省の調査では、▼介護保険事業(支援)計画でニーズを見込んでいないサービスがある(2都道府県・22市町村等では、夜間対応型訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などのニーズが未設定であった)▼介護保険事業(支援)計画デニーズを見込んでいても、利用実績と乖離しているサービスがある(夜間対応型訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、利用実績が50%未満と過大なニーズ設定をしているケースや、150%以上と過少なニーズ設定をしているケースがある)—ことが判明。これがケアマネの「サービス不足感」を招いている可能性もあります。総務省はこの原因が「介護保険事業(支援)計画の達成状況を十分に点検・評価していない」ことにある(28.3%の自治体では点検・評価が未実施)とし、厚生労働省に対して次の2点を行うよう勧告しました。(I)介護保険法や基本指針等の内容・趣旨を踏まえ、介護保険事業(支援)計画の各年度における達成状況の点検・評価を適切に実施するよう都道府県・市町村等に改めて助言する(II)(I)の点検・評価状況を把握するとともに、効果的な点検・評価方法を都道府県・市町村等に示す(III)「地域医療介護総合確保基金」事業計画に基づく介護保険サービスの整備のための事業について、実施都道府県等に対し、「各年度における事後評価の的確な実施」「未達成の場合の原因等の分析」を徹底するよう要請する 介護人材の確保に向け、「各年度の定量的な目標値」の設定をまず進めよ (2)の人材確保は、少子高齢化により「サービスの受け手が増加する一方で、支え手が減少する」中で、最重要課題の1つと言えます。厚労省は「現状のまま推移すれば、2025年度には37万人超の介護人材不足が生じる」としていますが、総務省の調査では「現時点で、すでに介護人材不足によりサービス提供に支障が出ている」ことが再確認されました。例えば、「ヘルパー不足で年間20程度の事業所が廃止等している自治体がある」「80床分の特養が整備されているが、介護人材不足で65床しか稼働できない自治体がある」「特養のショートステイ受け入れを介護人材不足で休止している自治体がある」ことなどの実態が浮かび上がってきています。この原因について総務省は、▼都道府県の介護保険事業支援計画の中に、人材確保に関する『各年度の定量的な目標値』設定が進んでいない(2015年度目標値は9割の自治体で未設置)▼都道府県が十分に管内の介護職員数を把握していない(3分の1の自治体では、都道府県の把握人数が厚労省把握人数と5000人以上乖離している)—と分析。厚労省等に次のような勧告を行いました。(I)都道府県に対し、介護保険事業支援計画において「各年度の介護人材の確保に係る定量的な目標設定」「毎年度の点検」などを徹底するよう助言し、未達の場合に原因分析などを徹底するよう助言する(II)国が把握した数字をもとに「都道府県内の介護職員数」などを補正し、この情報を毎年度提供する(III) 介護福祉士修学資金等貸付事業の利用が促進されるよう、介護の仕事に対する啓発、貸付制度の周知への一層の対応を図る 家族介護者の多くは「介護休業制度」を知らない、制度の周知急げ (3)は「働きながら介護に従事する」ための仕組み(介護休業制度など)が、十分に国民に浸透していない点の改善を求めるものです。総務省の調査では、▼家族介護者の95.7%が介護休業を利用したことがなく、うち63.4%は介護休業制度そのものを知らなかった▼企業の過半数(51.6%)において介護休業制度の2016年度改正内容が就業規則に適切に反映されていなかった―ことなどが判明。厚労省等に対し、次のような取り組みを行うよう勧告しています。(I) 家族介護者が介護休業制度等の内容を十分に理解できるよう、地域包括支援センターから十分な情報提供等が行われる必要がある。センターに情報提供等を行うよう、地方労働局に指示する(II)事業所が介護休業制度等を就業規則に適切に盛り込むよう、周知すべき団体・機関を明確にし、その要請を徹底するよう地方労働局へ指示する(III)そもそもの介護保険制度への理解を促すため、40歳到達者などへ「介護保険制度」等の周知を徹底する 「家族介護をしながら就職できる」ようきめ細やかに支援せよ さらに(4)では、一度、家族介護のために離職した場合、「介護をしながら新たに職につく」ことが極めて難しい状況であることが再確認されました。総務省の今般の調査では、▼介護離職時に仕事の継続希望があり、就職活動を行った者のうち、56.3%は再就職できていない▼再就職し、現在、正規雇用されている人は20.6%にとどまる(介護離職時に正規雇用であった人は49.5%であり、その半分未満である)—ことが分かりました。総務省は、厚労省に対し、次のような取り組みを行うよう求めています。(I)ハローワークシステムの機能活用などにより「家族介護者の求職、就職」の実態を的確に把握し、分析する(II)(I)の結果を踏まえ、女性、高年齢者等に対するきめ細かな就職支援と同様に、「家族介護者である求職者」に重点を置いた就職支援の在り方を検討する>

総務省「介護施策に関する行政評価・監視 -高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として- 結果に基づく勧告 」(http://www.soumu.go.jp/main_content/000557655.pdf)(http://www.soumu.go.jp/main_content/000557653.pdf)(http://www.soumu.go.jp/main_content/000557687.pdf)が出ている。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=129155)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000196648.pdf)p62~90 「保険者機能強化推進交付金」(http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/info/saishin/saishinkako580_625.files/jouhou_622-1.pdf)(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/ki/ki_v622.pdf)の都道府県評価指標がやはり注目される。厚労省「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323.html)の「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数(都道府県別)」(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikibanka/0000207322.pdf)をみればどの都道府県も需要が供給を大きく上回っている。厚労省から、通知「「介護員養成研修の取扱細則について(介護職員初任者研修関係)の一部改正について」(http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23189.html?type=new&pg=1&nw_id=1)、通知「介護に関する入門的研修の実施について」(http://www.roken.or.jp/wp/archives/14257)が発出されており、介護に関する入門的研修や生活援助従事者研修がそれぞれの自治体でどうなっているか、情報公開を徹底すべきであろう。厚労省の介護事業所・生活関連情報検索(http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/)では研修情報(自治体による研修助成情報も含めて)もあった方が良いであろう。地域包括ケア「見える化」システム(http://mieruka.mhlw.go.jp/)で、都道府県の介護人材確保策の「見える化」が期待される。教育訓練給付(https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.html)(http://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr03X/SCM101Scr03XInit.form)を看護・介護人材確保策としても積極的に推進すべきと感じる。
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